地場産業に結びつく学科の創設と少子化に伴う支援策について

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

只今、小口議員の方から高校の地場産業に結びつく学科の創設の関係、それから保育所の子供たちの福祉対策というような大きく２点についてご質問を頂きましたのでご答弁を申し上げます。初めに地場産業に結びつく学科の創設ということでございますけれども、高校の学科の創設については各学校で学習指導要領に定められている普通教育または専門教育の教育以外に教育上必要ということでそれぞれの学校が独自に学校設定科目を設けることができるという基本的な定めがあるようであります。そうした中で幌加内高校の農業科の高校でありますけれども、地元の特徴的な自然を使って幌加内のそばを活用したそばを必修科目として制定をされているのかと思います。美深高校は普通科の高校でありますからその基本となるものはやはり学力向上への取り組みであろうと思います。職業的また専門的分野についてそういったものに限定をされない基礎的な一般教育を行っているのが基本であると思います。その中でも地場産業に結びつく専門学校の導入ということでありますけれども、道の高校の配置計画の中で美深高校は普通科の高校として位置づけをされておりますから産業的な科目を設定するということは適切ではないという判断になってございます。ただ、地域の産業資源について深めるということについては教育上大切なことですから多かれ少なかれそれぞれの学校で取り組まれている部分であろうかと思いますが、特に美深高校では先程町長の話の中でも出てきましたけれども、選択科目の中で地域研究ということでチョウザメに焦点を合わせた学習に取り組んできてございます。これは本格的には今年からスタートしたわけですけれども、これを学習、実証するにあたりましても約２年の準備期間がいったようでございます。そういった形で美深高校としての取り組みを進めているというようなこともご理解をいただければと思います。次に保育料に係わる少子福祉対策でございますけれども、現在美深町の幼児センター保育所籍の保育料につきましては４階層の上限額が１６,５５０円、それから複数の子供がいる家庭で２子目では保育料が半額、それから３人目以降は無料という形で、いずれも保育所籍に席を置いている場合ということになりますけれども、そういった形で支援を進めてきてございます。また、幼稚部の子供たちの部分ですけれども、今、考慮として考えなければならないならないと思っている部分については、来年度から始まる学校給食と合わせた形で給食費の取り扱いをしていかなければならないかという考え方をしてございます。昨今の少子化の状況を踏まえて、保育環境と幼児教育の充実、それから幼児の健やかな成長を支えるという視点に立ってそれぞれの状況に応じた子育て支援策を講じていくことも今後も必要であると考えてございます。以上、答弁とさせて頂きます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

三笠高校の場合は、道立の高校から市の高校に移管になった際にそういったことを含めて実証されてきたという状況でございます。今、美深高校の場合はあくまでも道立高校ですから道立高校がどういうふうに位置していくかという基本的な姿勢に立ちます。そういった部分で今の配置計画の中では色々な高校のあり方の１つとしてこれは北海道独自のやり方としてキャンパス校という制度を作りました。これは言ってみれば広く解釈すれば今ご質問にあった方法を道として取り組んできているというふうに考えて良いのかと思いますけれども、そういった枠の中でやっている部分でありまして道の基本的なスタンスがどうしてもでてくるということで色々な選択の問題ですから、普通高校の許される範囲の中で色々選択をしていくことは当然可能な部分です。今、議員がおっしゃっている範囲まで及ぶかどうかというところまで議論のしがいがあるかもしれませんけれども美深高校も先程も言いましたチョウザメの研究問題はまさしくその選択の中でスタートさせたということですから、今後やっていく中でもう少し深くやっていくということが可能なのかもしれません。ただ、いずれにしてもそういった道の基本的なスタンスが配置計画の中で道の考え方の中でやっているということでございますのでそういった産業に特化したそういったことは普通高校の中ではできないということご理解を頂きたいと思います。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

今の保育所籍の保育料は平成２３年１０月に改訂をして現在の料金になっております。改正前は今の改定後のやつは国の基準からいくと約４割程度を削減したその分を町が負担しているという基準になってございます。改訂前は約２割であったということです。それで近年の子育て支援という視点の中からそういったことで２３年に思い切った形で議会とも協議をさせていただきながら決めさせて頂いたということでございます。これが先程の４階級の４階層の上限が先程１５，０００円と、たまたまうちは１６，４５０円と、その差が高いか安いかということはどうなのか思うわけですけれども、ただ、一定程度のこの道北地域の中で決して高い方ではなくかえって安い方だと思っています。そういった中で、それぞれの状況に応じた子育て支援がどういうふうに必要なのかということはしっかりその時点、その時点で見極めていかなければならない問題かと思っています。それが幼児センターに係わる保育所籍の保育料にその部分が必要になるのか、もっと違う部分で必要になってくるのか、これは色々な総合的な相談が必要になってくるだろうと思います。特に近年の消費税の問題が１年見送られましたから、それに伴って今、国では保育、幼稚園等の扱いについて色々と議論されていますけれども、そういったものをしっかり見極めをしながら今後そういった状況が必要になってくるとすればしっかりと対応していかなければならないと考えているところでございます。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

私が今、何割かということは具体的な数字は抑えてはいないのですが、ちょうど私が感じているイメージ的なことでご了承頂きたいと思いますけれど、４階層までがかなり多い部分が占めています。５階層、６階層以上はほとんど数がいません。まず、４階層を５階層も若干いるかと思いますけれども、そこら辺が保育料を負担する主たる部分が数としているかと、その部分４階層、５階層位でだいたい６割位で占めているかという認識を持っています。ちょっと私の感じだけですから具体的なものと若干ずれがあるかもしれませんけれどもその辺はご了承頂きたいと思います。

答弁　教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）

人口問題を含めて非常に難しい問題ですけれども大切な問題であると思います。教育の立場としてどのようにできるかと言うと当然限度もありますけれども、そこは教育の立場だけで考えることではなく町全体として、教育としてどういう立場でとっていくということもしっかり協議させて頂くなり視点を持っていかなければならない。その中でやはり教育で役割を担っている部分というのは、子育てにおいて教育を通した形でいかに子育てしやすい環境、それから幼稚園、保育所を中心として子育て支援保護者の悩みを含めてしっかりとそういったものを聞いてそれらをどのようにフォローしていけるか、そういった態勢をしっかり組んでいくといったことが私どもに与えられた大きな役目だと思っています。そういった部分でお話しを聞くと美深町は子育てしやすい町だということよく言われるわけですけれども、そのことをしっかり継続をしながらさらに高めていけるようにしていきたいと思っています。