美深町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
介護保険改正が予想されておりますが、それについての対応
2014年12月9日、美深町議会の一般質問で、藤原芳幸議員が「介護保険改正が予想されておりますが、それについての対応」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤原芳幸 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 藤原芳幸
それでは一般質問をさせて頂きます。項目は社会福祉。件名として、介護保険改正が予想されておりますが、それについての対応ということで町長にお伺いをいたします。介護保険は2015年度、来年ですけれども介護保険制度の改正がスタートとなるような予想が出ておりますが、そうなりますと現在要支援1、2で軽度ですがケアが必要な訪問介護、或いは通所介護の利用者の取り扱いが変わるだろうと言われております。その場合の受け皿として、自治体の地域支援事業というものをその受け皿としていくような構想であると伺っているわけでありますけれども、そうなった場合には最長でも2017年4月には全国の自治体で実施をしていくとの方針のようであります。そうなりますと今後は町の取組みが大きなカギになっていくのではないかと思っているわけであります。同時に、支援が必要となる対象者を増やさないような町民の健康管理や予防というものが非常に重要になってくると考えておりますので、次の点について考えを伺うものといたします。1番目、町内には現在、特別養護老人ホームでありますとかグループホーム、小規模多機能など色々な施設が稼働して非常に充実されているわけでありますが、現在、この施設の能力で現在の町の状況が対応できているのかどうなのか現状をお伺いする質問であります。2番、これらの施設との連携はどのようなことを行っているのかを伺うものです。3番目として保健センターでは、これらの町民の健康管理や予防のための住民の健康情報の管理というものが非常に大事になると思いますが、現在、一元的な管理ができているのかどうか。これについてもお伺いします。4番目として、その保健センターの体制の改革、人員強化、増員、人員強化となっていますがこれは両方とも同じ言葉なのですがちょっと私の書き方が間違ったのですが、対応できる範囲で対応して頂きたいのですが、人材の強化若しくは増員も必要ではないかと考えているわけでありますが、所見を伺いたいと思います。5番目として、介護保険制度改正を見据え中で、町としてどのようなビジョンを持ってこれらの対策を立てていくのか。この5点について、まず、町長にお伺いするものであります。よろしくお願いします。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
只今、藤原議員からご質問を頂きました。介護保険改正への対応ということでございます。介護保険はご案内のように国の制度改正が行われ、これまで保険給付の対象であった要支援の方々に対する訪問サービス、通所サービスの在り方が、ご案内のように変更になるということでございます。介護保険の運営というのは、3年毎に査定する介護保険事業計画により進めているわけでありまして、今回の介護予防事業の見直しについては関係機関や地域の皆さんと議論をする必要がありまして、ただ、この中では先程もお話にありましたけれども経過措置の期間の中で本町の在り方を検討し、体制整備を図っていくということでございます。まず、具体的な質問として、町内の現在の施設の能力で対応できるかということでございます。10月現在、要支援1、2の認定を受けている方がホームヘルパーの訪問を利用されている方は25名、デイサービスセンターへの通所利用されている方は19名でございまして、いずれも町内の施設、能力で対応できているわけでございます。2つ目に各施設との連携はどのようになっているのかということでございますけれども、介護予防給付のサービス利用については包括支援センターが利用者本人と相談の上、介護予防プランを作成して頂いて、その内容をサービス提供事業者とも共有しながら連携を図りこれを進めているということでございます。3つ目の保健センターでは住民の健康情報の一元管理をどうしているのかということでございます。支援が必要となる対象者を増やさないための健康管理や予防対策について、保険センターが住民の健康情報の一元管理はできているだろうと思っています。増やさないという観点があるのかと思っています。役場の保健係では、町が実施する美深町国民健康保険の被保険者の特定検診及びガン検診などの結果を管理しておりまして、これらについて保健指導にあたっているわけでございます。これまでは国保連合会の共通システム、検診データの分析システムなども活用しておりましたけれども、今後は住民基本台帳とも連携をして保健管理業務の効率的な実施を図るためのシステムを導入したいという構想を持っているわけであります。4つ目の保健センターの体制改革や人員強化、増員、これも必要ではないかというお話であります。ご質問の趣旨からは保健係の地域包括支援センターの職員体制のことと考えられるわけでありますけれども、保健係の保健師については、今、2名の欠員が生じているというような状況であります。臨時職員1名の確保と、この1月からさらに1名の職員の採用の目処を立てているわけでございます。それに臨時の職員は既に開始しているわけであります。そしてさらに1名明けてからということになっております。それで十分かといえば、まだ足りない部分もありますが、地域包括支援センターでは今後ご質問の保険制度改正のために準備作業が必要でありますけれども、状況を把握しながら必要な体制づくりを進めていく状況であります。ご理解を頂きたいと思います。最後の質問でありますけれども、介護保険制度変更を見据えて町はどのようなビジョンを持って対応していくのかということでありますけれども、今般の制度改正は介護予防事業の変更点について時間をかけて準備をする事項、地域支援事業の見直し等があるものですから経過措置等々が設けられていますのでそこで十分な議論をするために、方向性としては一部に住民主体であるとかボランティアの利活用が具体的に国の指導としてもるわけでありまして、これを具体的にどう我が町に構築していくかという作業もあるものですから、やはり経過措置の期間がある内に色々な議論を重ねて進めていかなければならないのかと思っております。そういう面で時間が掛かるのだということもご理解を頂きたいと思います。ただ、国の方針がこういうことでありますので、本町でも円滑な制度移行ができるように努力して参りたいと考えております。細かい点についてこれからの質問だと思いますので、冒頭以上を答弁にしたいと思います。
質問 3番 藤原芳幸
まず、現状の施設状況をどのように対応できているのかという点においては、十分今の状況で対応できているという回答を頂いたわけでありますが、それを聞いて非常に安心した部分がありますが、町の高齢者数というのは色々なところで統計が出ていまして、人口は残念ながらどんどん減少傾向にある中、ここ5、6年に関しては高齢者の割合というものは増えていくことにはなりますが、相対的には横ばい状態が少し続くのかと、やがて減少になっていくというような予測ではありますが、今、そのような能力的に大丈夫だということであれば、おそらく将来に向けてもそういった希望が持てるような状況が続くのかと感じるわけで、現在の状況というものは非常に重要なポイントになるのかと、そういう部分があって今の状況がどうなのかという部分をお伺いしたところであります。おそらく今の状況でいくとこの先もそう困ることはないのかと、今の状況で施設を増やしていかなければならない状況にもおそらくならないのではないかと、今の状況を持続していける形である程度の安心は確保できるかと私自身は思うわけですけれども町長はそれに対してはどう捉えているかちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
先程答弁した通り、そういう見通しで今のところ進んでいます。
質問 3番 藤原芳幸
おそらく同じような認識を持って頂いていると思います。続きまして2番目の保健センターはどのような各連携をされているのかというようなことでいきますと色々な施設がある中で、保健センターが当然そういう部分の連携においての核になっていかなければならないという話が出ていた中で、おそらく核になっているおそらく連携がとれていますという話を頂いたものですからこれがもし出来ていないのであればこれは大変かと思ったのですが、それなりの連携がとれているということでこれもまた1つ安心をした部分ではありますが、保健センターの位置づけでいきますと他の施設というのはやはり経営等を進めていく中で事業経営でありますので保健センターというものが役割としても機能を十分していると話を聞きましたので、このことについてまた町長に聞くとおっしゃったように先程お話しをした通り連携がとれているというような形の答えが返ってくると思いますので、2番に関しては聞かないで3番にいきますけれども、特定検診は町長がガン検診とも含めて情報を取っているのだという話の中で、よそをちょっと視察した時にどうしても社会保険だとかの部分に関しては、なかなか情報が取れないという形は美深町の中ではよく聞いている部分なのですが、色々話を聞くと結構病院等の連携の中で、情報が共用できる部分がありまして、特に国保に移られる前の社会保険で定年間近な方、或いは共済保険の中でも何年か後には国保に移っていく方の情報の把握というのは国保を運営する上で非常に有効だという話を聞かせて頂いたのですが、そういうような形の情報の収集がうちの保健センターとしても考えていけることなのかと思います。たまたま住民基本台帳という話が今町長の方からあったわけですけれども、住民基本台帳を利用して国保特定検診はそうなのですがそれ以外の方にもそういった情報収集が可能になるという話になるのかどうかちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
国保は我が町の制度でありますから、これのデータというのは管理、活用できるわけでありますが、一般的に社会保険や他の国保以外の部分については、なかなか情報をとることは難しいというよりも出来ないに等しいこれが原則であります。健康情報に関することは、それぞれの健康保険組合で管理されています。そこから委託だとかそういうことになってくれば人間ドックだとかそういうものも含めてですが、委託なども含めてできるわけでありますけれども、なかなか難しいのだということを申し上げているわけであります。ただ、先程住民基本台帳などと連携して、これから国民背番号制ができます。そういうとこと健康管理というものを結びつけていく作業をしていくのだという基本認識を持ってほしいという意味です。
質問 3番 藤原芳幸
再度、理解しきれなかったので、その制度を利用することによって対象が広がると理解して良いのか、あくまでも背番号制度を利用した中での個人の情報管理になるのか。国保以外にも門口が広がるのか。町長も難しいのではないかという意見もあったのですが、住民基本台帳を利用することによってしやすくなる部分と広がるということに関してはその部分は可能なのかどうかお聞きします。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
ちょっと答弁が悪かったのかもしれませんけども、基本的には社会保険は医療制度が別になっていますので、それの情報管理は非常に難しいということを申し上げているつもりです。住民基本台帳というか全体が総背番号制になりますから色々な意味での健康管理も含めた情報管理が出来てくるとそういうことです。
質問 3番 藤原芳幸
なぜ、その健康管理だとかということかというと、非常に健康管理をうまく行えることによって、当然国保は町運営ですから国保の医療費が当然抑制になってくるということも1つ良い影響として考えられる部分もありますし、後はよその町の事例を聞いたりするとそういう事前の予防だとか健康管理によって医療費の抑制のみならず、例えば、要支援だとかに係わる介護や支援が必要になる人の数も健康状態が良くなることによって減ってきたという事例も色々あるものですから、それで私の方では健康管理或いは予防措置というとこに町の十分力を入れてはきているとは思いますが、そういう中でさらに一段とその部分を施策的に進めることによって健康で介護等の必要のない方をどんどん増やすということができたら良いかと非常に思っているところであります。これは何番というわけではなくて、他5番の方向性とかにも繋がるのですが、私としてはそういう健康増進、健康な方のたくさんいる町という形を何とか目指せないのかと。健康寿命というものがあるわけですけれども健康寿命を少しでも長くできれば町にとっても非常に利点が大きいのではないかと、これは介護制度がどうの言う前に町として是非とも取り組んでいきたい事業の1つではないのかと。その中で先程町長が言ったボランティアや住民等の活動も大事だという中で、それプラス町の姿勢として、これはどっちがどっちでもなく、両方が一緒になって美深町の健康作りというものを町づくりの柱の1つとして、是非とも今後とも力を入れて頂きたいとそのように思い今日は質問しているわけでありますが、そんな中で保健師、保健センターの状況はどうだろう、心配ないのかということを質問したところ、多少の目処がついてきているということでありますが、まだまだ昨年の体制にはまだ及ばないのかと、それに輪をかけてもう少し体制として増強が必要ではないのかと、これはすぐにはならないのは解っておりますが、元以上の体制の構築を町長は考えておられるのかどうか。まず、今までの体制に戻すことを目標には置いておりますけれども、その辺ちょっとお伺いしたいのですけれども。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
全体的に介護主体に結びつくような施策としては、どちらかというと国保が中心になるのでありますから、保健師、若干やめられた方の補充等も年度途中でありますけれども努力しながらやっと補充の目先をつけたが、まだこれで十分かということではありませんので新年度に向かって出来たら、なかなか中途採用ばかりで新採用もこれは探している状況でございます。それと特定検診の話を申し上げれば、特定検診はご案内のように我が町としては、それは目標に達していない部分もありますが、全道平均から見てもかなり高いウエートでありますから、その辺のことはご理解頂けるのかと思っております。今後とも介護、保険指導に努力して参りたいと思います。
質問 3番 藤原芳幸
議長の方から介護保険改正のつもりで話はしていたわけでありますけれども、介護保険改正を踏まえて、色々な不安をたくさん抱えているわけで、その中でそれを踏まえて介護保険に対してどう対応するかということになりますと、具体的なものがまだ見えてきていない中では難しいので、それでどういったような町として進めるか。その中で私は健康作りというものをもう少し力を入れていけると良いと思っているのですが、特に高齢者の健康作りの中で、今、自治体等の中でも色々高齢者に対して色々な集まりをもつように進めてきている部分もありますが、要は、運動機能を回復させるようなことや話したりなどしているわけですが、案外高齢者の色々な悩みだとか生活相談に乗るような居場所作りをすることが、今求められているのではないか。そういったものが健康作り或いは介護保険の改正の中で対応力になっていくのかという気がしているわけですが、自治会等でそのように進めている中で予算や権限、人材がいない中でも、それなりに色々やるわけでありますけれども、行政の方もその部分に踏み込んで頂ければまた違う形で住民と行政とで両方で高齢者の生きがい作り或いは居場所作りという面で前進できるのかとちょっと思っているわけなのですけれども、5番に関しての今後もビジョンという形とはちょっと似てくるのかと思うのですが、そういうような形での高齢者対策というものを民間等でも我々自治会でも考えているのですけれども、その点に関して町長はどのように考えておられるでしょうか。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
介護保険予防事業の制度改正の主な部分をご理解頂いていると思いますけれども、再度確認する意味で私の方から言いたいと思います。まず、訪問サービス、ヘルパー事業そして通所サービスの部分は介護保険の給付から市町村の事業として移行していくのだということでございます。その他の訪問看護、認知症のデイサービスとかショートステイとか福祉用具の貸与だとかさらには住宅改修だとかグループホームだとか小規模多機能型の住宅の介護だとか居住の介護だとか、そういう部分については介護保険の給付の部分では変わらないわけでして、給付という意味で継続してこういうものは変わらないわけであります。その他移行される部分としてはホームヘルパーの訪問介護で、主な移行内容についてはヘルパー訪問が旧制度ではなくなるという部分があるわけであります。ただ、ヘルパーでなくても可能な生活援助などのケースが多々あるのではないかということで、事業の委託であるとか住民主体のボランティアの利活用がかなりのウエートを今後占めてくると思います。これは介護予防に国の経費が係りすぎているという観点からこういうことが出てくるのかと思いますけれども、そういう意味ではより一層住民のレベルという自治会のレベルといいますか民政のレベル、そういったところでより具体的なこれに関する活動をお願いしなければならないのだということを自治会長も兼ねているようですから、より具体的に構えてほしいと思っているわけでございます。その他、デイサービスの機能だとかがあるわけでありますが、いずれにしても住民主体のボランティアの部分が大事なことになってくるので、それで国も少し実施に向けては猶予期間を設けているわけでありますので、うちについてもそれを定着させるためにはそれぞれの自治会や民政レベルの考え方があると思いますので、これらについては既に今までやっている部分もありますけれども、健康増進や色々な意味で自治会だけでやっている部分もあるかもしれませんけれども、多くはうちが仕掛けたり仕組んだりしながらお願いしている部分と認識しておりますけれど、如何なものでしょう。
質問 3番 藤原芳幸
まさに今町長が言ってくれたとおり予防を一生懸命やっていくと逆に介護保険にかからなくなると、介護保険改正とどうなのだとその辺がすごく矛盾する部分があるかもしれないのですが、要するに介護保険の適用者を増やすわけではないのですから、掛かった人はもうしょうがないわけですけれども、一番良いのはそういう対象者が少ないに越したことがないということでいくと、その中でも町長が言ったような予防としてどういうことを具体的に進めていくのかなと、お陰様で自治会等の中でもうちの自治会だけなく他の自治会でもそういうような試みだとか実践しているところもポツポツ出てきておられる中で、確かに町長もちょっと言ったように自治会だけで完結できるものでもないし、町だけがやれば良いというものでもない。両方が揃って初めてその全町的にそういう運動、盛り上がりというものができた中で、例えば健康に対する住民の意識がすごく高まれば今までとは違う、もっと一歩踏み出した形での捉え方で健康作りにもう1段踏み出せないのかと非常に思っております。住民側もそうだけれども行政側もそれに対して何か姿勢だと思うのですよね。このような町にしたいという意向というものは大きいと思うのです。住民も別に不健康になりたいわけではなくて、健康でありたいという意思はすごく持っていると思いますので、それに対して自治会も仕掛けなければならないし、町としてもそういう方向というものをしっかり住民に示せば、住民もそういった部分に関してはもっと今まで以上に感覚として健康作りというものに対して、一歩踏み出せるのではないかと感じるのでありますけれども、町長はおまえの言うことはよく解らんというように見えますが、今以上に一歩踏み出すために何か施策がきっかけ作りとして1つ何か出来ないのかと私共は考えるのですが、その辺について是非とも行政の方からも色々な形で協力をしてくださいと言ったらおかしいのですけれども、お互いにそういった形で今の殻をもう一歩踏み出せないのかと思うのですが、その辺は少し閉塞感を感じるわけなのですけれども、たくさん色々なことやっているのですけれども、そういう部分で何か1つ踏み出せるような施策を作れないのかと思います。
答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)
議長から具体的な話をということがありましたが、私も聞きながら具体的な話は何が足りないのかと思いながら聞いていたのですが、具体的にこれが足りない、これをやったらどうだという話になればお答えできるわけでありますが、なんとなく聞いていて答弁に困るわけでありますけれども、先程申し上げましたように今やっている事業そのものも閉塞感があるようなお話しがありましたけれども、例えば健康管理に「ふまねっと」だとかそういうことも行政単位でしている部分、特に第5町内会が中心になりいち早く取り組んだということも解っておりますけれども、それで閉塞感があるとか行政としては行政の仕事をしていると思うのですが、これが足りないとこれを手当てできないかという部分なのか。閉塞感というのはうちの方に閉塞感ではなく、住民側に閉塞感なのではないか困ったなと思いながら聞いていたのですが、求める焦点を少し整理してほしいと思って聞いておりました。答弁にならなかったと思いますけれども。
質問 3番 藤原芳幸
私もしゃべっていてなかなか難しいけども、何かをしなければならないという思いで色々考えてはきたのですけれども、実際、ここに立つとなかなかうまくしゃべれないですが、どちらにしても健康作りという点ではこれからも私の方も自治会の中だけでなくて、色々なところでやっぱり必要なのかと考えておりますので、これ以降は具体的なことを町長に質問ができるように、私の方も勉強して、また、機会を見て町長に質問させて頂き、今度はちゃんと具体的なことも質問させて頂けるようにしていこうかと思っております。