美深町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
再生可能エネルギーの活用について
2012年12月11日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「再生可能エネルギーの活用について」質問し、町長 山口信夫、教育長 石田政充が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 町長 山口信夫、教育長 石田政充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 岩崎泰好
次に、再生可能エネルギーの活用について私の方で非常に取り組みが消極的ではないかという質問をさせていただきました。これはひとつの根拠がございまして、実はメガソーラーの質問で昨年の第３回定例会の時に一般質問をさせていただきました。その時にやはり返ってきた答えはなかなか難しいひとつの結論が出ているというお話しがございました。その理由というのはやはり積雪地にあるということと寒冷地であるということが太陽光発電の部分では非常にマイナス要素で手をつけていくまでには至らないという発言をされたと記憶しております。また、今年の第３回定例会の小口議員の質問に対しましても同じような答弁をされております。先ほど質問しました北海道再生可能エネルギー振興機構の発起人に名前を列ねていなかったということについても消極的と映らざるを得ない状況にあるのではないかと思っているところであります。一歩を踏み出せないその理由のひとつに積雪と寒冷地というその２つを理由に挙げておりますけれどもその辺のところの押さえといいますか本当に積雪地で太陽光発電は不向きなのか、寒冷地だから不向きなのかというその辺の具体的な根拠というものはどこにもっておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
お尋ねの件でありますけれども、積雪寒冷地、俗にいう一般的に不利な条件といわれているわけでございます。しかしながら、その中にあっても雪の反射だとかそういう部分も一部あるのだということ等についても我々は押さえているつもりでありますし、ただ、完全になにがなんでも不利だということだけではないと、ただそこまでには至っていないということを申し上げているわけでございまして、すべてがそこに起因しているのだということではなくて問題は簡単に一朝一夕にいかないのだということを申し上げているわけでございます。
質問 9番 岩崎泰好
一朝一夕にはならないということも分からないでもないのですが、しかし、日にちはどんどん経過していきます。国にあってやはり３．１１以降、再生可能エネルギーの問題というのは非常に今緊急の課題としてあがっております。北海道にあっても今日も道議会が行われておりますが当面の懸案事項のひとつとして次期連携地域政策展開方針の素案の中にとりわけ道北地方にあっては新規の事業としてこの新エネルギー導入促進のプロジェクトを立ち上げるという文面も見聞きします。また、全国農業協同組合中央会にあっても脱原発を決議して太陽光発電や小水力発電の事業化に取り組むという形でとりわけ農業用水に着目した事業展開を始めるということですでに動き始めています。また、それを受けて農林水産省も再生可能エネルギーによる発電を推進する方針を打ち出して道内でも１次産業の導入可能量を探る、そのような動きもすでに動き始めております。一朝一夕とかあるいはじっくり検討を加えてということは確かにわかるのですけれども今はもうその時期を過ぎたのではないかと、すでに走り始めてもよいのではないかと思っております。その辺の検討の時期がいつまでなのか、それらについて先ほど町長は決して消極的ではないのだということを言われました。その消極的ではないところの姿をどのような形で見せていただけるのかということについて伺いたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
消極的でないということにあえて弁明するわけではありませんけれども、新総合計画だとかそういう中でも謳い込みながら色々検討を加えているというのは事実でこれは議員もご理解をいただいていると思っております。太陽光であったり木質バイオであったりさらには氷雪熱であったり農業系のバイオマスであったり畜産系のバイオマス、さらに大きく言えば風力であるとかこういうものも色々検討をさせていただいているという状況にあるわけでございます。そして、その中にあって先ほど答弁しておりますけれども中学校の太陽光を試験的に取り組むということも事実として積み上げているわけでございます。そしてまた、北海道も色々取り組みが重点項目としてなされているという話しでございます。上川総合振興局の中にも省エネ新エネルギー導入推進会議等々がございまして、これらは全町村を網羅しておりますので私どもも参加をしながら色々勉強をさせていただいているということでございまして必ずしも消極的とみられるのは少しいかがなものかと、一生懸命やっているということでご理解を賜りたいと思います。
質問 9番 岩崎泰好
消極的ではなくて少しずつ動いているのだという話は理解いたしますが、先ほどの北海道再生可能エネルギー振興機構はすでに発足しています。設立時の発起人の中にはこの近隣で言いますと音威子府、中川、名寄、士別、剣淵、愛別、比布、幌加内、ある意味豪雪地帯・寒冷地帯の首長さんがそれぞれ名前を連ねて何とかこれらの地域的な問題を解決する方向性を進めたいということでの意思の表れだと思います。先程、町長は設立後の中身を見てということでございましたのでぜひ設立発起人でなくても結構ですからぜひここに参加をされてさまざまな情報を取り寄せながらこれからの再生可能エネルギーの町の可能性と実際の実用化に向けて取り組みを進めるべきではないかと思いますがその辺の判断をどのように考えておられますか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今議員がおっしゃられた設立当時といいますか発起人に名を連ねた管内の町村これらは私たちも押さえているわけでございます。そしてまた会費といいますか冒頭５万円かかるということでありまして、お金にこだわるわけではありませんけれども何にかかるのかということもあるわけでございますけれども、ただ、北部的に一生懸命取り組もうとしてこういうところに参加をしているということで我が町はちょっと遅れているのではないかというご心配があるわけですけれども、そうではないというご理解もいただけるのかと思っています。そして一生懸命取り組んでおられるのではないかと一般的にみられる近隣の下川さんだとか太陽光を一部住宅に取りつけたりしている部分で和寒であるとか、こういうところはこの発起人会にも我が町と同じように参加しておりません。だから必ずしもこれに参加したから云々ということではなくて、こういう一面を持っていわれるとつらいわけでありますけれどもそれはそれとして今後もう少し検討を加えていきたいと思っているところでございます。
質問 9番 岩崎泰好
是非、１日も早く加盟をしていただきたいと思います。すでにさまざまな取り組みをしているところは取り組みを進めているのですからその辺は判断でしょうけれども必要がないと思ってそれに入っていないのだろうと思うのです。取り組みをしていないところとはまた別の問題と考えるところですが、私もそうなのですが雪が深い、それから寒い、しばれる、その２つはマイナス要素として常にあるのですが、太陽光の問題は色々勉強をしていきますともうすでに江別市あたりは市役所の壁面に９０度と７５度の太陽光パネルをつけて３年目になるのですがそういう実証実験を始めています。それらの実証実験の結果をみるとまさに私たちが思っていた積雪の問題に対してはひとつクリアをしています。それから寒さについても特に関係ないと、むしろ先ほど町長が言われたように雪の反射光が逆に予想した数値よりもはるかに大きい発電量を生み出しているという結果を２年間の中で実証しております。太陽光のパネルの角度も江別の小学校の校庭を使ってやっているのですが、それについてもそれぞれ角度を設けながらやった結果として４５度以上の角度があれば雪の問題はクリアできるという結果が出ております。ですからぜひ、私もそうですが今までの頭の中からマイナス要素であったものを実はそうではないのだということを再度検討されて一歩前へ進んでいただきたいと思っているわけですが、先ほどおっしゃいました下川町は全国の中でも環境モデルとして全国１３カ所のうちの受けているところです。全国１３カ所の中でも町村として受けているところは下川町と高知県の梼原町の２つだけなのです。梼原町の取り組みもすでにさまざまな取り組みをしておりまして南国でありますけれども２基の風車を設置をしてその風車から起こる電気の売電、売った電気の収入が３,５００万円ほど出るということです。それを原資にして環境基金に組み入れて太陽光発電あるいは南国ですから太陽熱の温水器ですとかあるいは冬場のペレットストーブの設置費のそれらの助成に具体的に使っているということで太陽光については１キロ当たり２０万円の助成を出しているということです。昨年の３月時点で既に１０５件の家庭でそれらの設置を済ませて、公共施設にあっても２２カ所の設置が既に済んでいるということです。他にペレットとか色々やっているのですが現在のエネルギーの自給率は２８.５％という数字を出しております。これを２０５０年までに１００％にしたいということで取り組みをしています。ある意味我が町も雪など大変な部分はありますがそれを逆手にとって地産地消のエネルギーを生み出す町にすべきだと思っておりますが、なかなか前へ進まないということもわかりますがそれらの補助制度を特に北海道にあってはもうすでに２５件の補助制度があります。道内にあっては市町村の補助制度一カ所で一市町村で２つ３つというところもありますがトータルで出しますと１１７件の補助制度を各市町村がやっています。特に太陽光にあっては７４件の補助制度を実施しています。ですから、石橋をたたいて渡ることも大事ですがこういう社会的な機運の中で今がチャンスですからそういう補助制度を設けて一般家庭に太陽光発電なりをしっかりとしてもらうような形の制度設計をしてはいかがかということで今一度その辺の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先ほどから申し上げている通り、とりあえず中学校に設置をしながらその江別市役所にパネルをつけているという話は私共も押さえております。そして中学校に付けるのも屋根だけではなくて壁面にも付けるということで、そういうことも併せてやってデータ的に少し採れたら良いと思っております。そしてその全体的なウエートからいくと今の段階で設計の段階でそういう話を聞いている段階でありますけれども４～５％程度の電力の確保がその中でできていくのかということでそういう面では少し実用化に近いようなデータがとれてくるのかと思っているわけでございます。それと、ご承知のことと思いますけれども我が町にも太陽光のパネルをつけている住宅が２カ所ほどあるわけでございますが、しかしながらかなり古い物だと押さえておりますけれどもあまり芳しい状況ではないというのも事実であります。そういう部分については相当積雪寒冷地という部分がネックになってきているということも事実であります。しかしながら、今ご案内のように雪の効果だとかそういう部分も相当出てきておりますので全体的にどう捉えてやっていくのか考えていかなければならないと思います。色々なエネルギーを新エネルギーとして考えなければならないわけですけれどもご案内のように一番この辺で適していると思われるのは積雪寒冷地ではありますけれども太陽光がひとつの大きな要素だと思っております。それと、資源が豊富でありますから林業の資源、農業の資源がどこまで使えるかは別として、やはりバイオマス的なものは考えていかなければならないと思います。あと水力であるとか風力というのはこの地域にあっては難しいということが言えるのではないかと思っているわけでございます。先日の新聞でありましたが滝川がかなり私有地を確保してやりたいということが出てきておりますので、あそこも相当のドカ雪に近いものが降る地帯でありますからそれらのことも我々は動き等を十分見ていかなければならないと思っているわけでございます。町がある程度思い切った旗振り等々をやるとすれば相当な覚悟と段取りをしていかなければならないわけでありますからその辺を町の方針として出す場合にどうするのかということをじっくりと考えていかなければならないということで、そういう意味で一朝一夕にはなかなかいかないのだということを申し上げているつもりでございまして、取り組まないとか消極的だとかそういうことではございませんので一生懸命やっているということをご理解いただきたいと思っております。また、町の補助制度は新たに作ってと聞こえるわけですけれども、今までの補助制度の中でもそれは使えるようになっております。独立させるかどうかは別としまして新しい制度の中で全体的な制度の中で住宅政策の中でそれらも加味していけるように考えていかなくてはならないと考えております。
質問 9番 岩崎泰好
私の認識違いであったということであれば謝らなければならないと思いますが、本当にこれから再生可能エネルギーというのはある意味無限大といってよいほど北海道は特にあります。町長の方からも太陽光が一番ではないかという話をされましたが、風力についても我が町は非常に風がない町ということでありますが苫前の風力発電所を見てきたときも大きなものは風速４メートルで回るということです。大きなものまで必要かということは別としまして、例えば美深町の中でも仁宇布地区あたりは非常に風の通り道なのか年中強い風が吹いている地域なのです。今回の低気圧の折にも窓ガラスが割れたところが何ヵ所もあったという話も聞いております。風力発電は突風では起こらないので常時年間を通してどの程度の風が吹いているのか、それらの調査を一度やったら良いのではないかと思うのですけれども、それらを積極的にやることで可能な地域であれば風力発電も小さな小型のものからありますし、各家庭で使えるものあるいは事業所等で使えるものもありますしそれらの設置の可能性も生まれてくるのではないかと思いますがそれらの基礎的な風力発電が可能かどうか風の調査ともうひとつ先程小水力の発電は難しいという話をされましたがあちこちの状況を見ていきますと今流れている川だけでも落差がなくても小水力発電はできるということが技術的に実用化はしています。特に農村地帯を流れる農業用水の利用ですとかそれらのことを考えると街灯１本でもあるいは地域の施設ひとつでもそういったことで賄えることもこれからは可能になるという時代になっていますからそれらの基礎的なデータを取る努力をしてほしいと思うのですがその辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
色々調査をしてくださいということでありますけれども、風力について少し申し上げたいと思います。風力発電に必要な風力は６〜７メートル以上なければならないと一般的に言われているところでございます。そして、できることなら８がほしいという状況でございます。風の出現率といいますか実際に常に吹いているという出現率で申し上げますとこれは３０％以上なければ厳しいということでありまして、ひとつの最低条件ということだそうです。そこで我が町の気象条件の関係でありますけれども我が町の市街地では３.９程度しかありません。山間部で大体６くらいあるのかと思っております。それと、我が町の出現率といいますか風の出現率等については２８％程度というデータ等も我々は持っているわけでございます。風力については戦後の話でありますけれども清水に開拓当時電気がなかった時代にそこに風車を作ったわけですがほとんど稼動しなかった状況で終わっております。そういうことが過去に我が町の歴史の中でもありましてなかなか風力というのは海岸線と違って難しいのかと思っております。それと、水力ですが一般的に水はどこにでもあるのではないかと思われがちですけれども水力は非常に難しいといいますかやっかいなものでありまして特に水を使うには水利権という絶対要件があるわけですけれどもこれは現状のところ水利権を確保していくということはまず今の段階で水力発電に利用していくということは我が町としては不可能ではないかと予測しているところでございます。
質問 9番 岩崎泰好
今後の展開を期待するところですが、今緊急の中学校の改築に向けての太陽光の発電の件で先ほど町長の方から壁面型も考えているという話がありましたけれども、今の段階でのパネルの具体的な数ですとか発電量ですとかその辺のところの押さえがあればそれを聞いて最後にしたいと思います。
答弁 教育長 石田政充（教育長は2019年9月まで）
先ほど町長の方からご答弁申し上げました通り、据え置き型と壁付け型を試行的にしてみたいと考えております。ただ、壁付けの部分なのですけれどもなかなか有効につけられる場所が少ないものですから小さな面積になりますけれども一定程度データは取れるのかと思っております。今のところ考えているのは壁付けではパネルでいきますと４枚程度で約１キロワットアワーくらいでそれから据え置き型では６０枚程度のパネルの規模になるのではないかということでトータルで１４キロワットくらいになると思います。
質問 9番 岩崎泰好
終わります。