美瑛町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月13日
肥料価格高騰対策等について
2023年9月13日、美瑛町議会の一般質問で、坂田昌則議員が「肥料価格高騰対策等について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 坂田昌則 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 坂田昌則
８番、坂田でございます。最後の質問者になりますが、議員になって初めての質問で、非常に緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。８番、坂田昌則。回数制限方式で、質問事項については、肥料価格高騰対策等についてということで、質問の要旨でございますが、昨年度、今年の肥料価格が９割上がると発表があり、このまま営農が継続できるか心配でしたが、ホクレンが値上げ幅を７８．５％にすると発表しました。また、急激な値上がりに対し政府は、肥料価格高騰対策に取り組むとして値上がりした肥料価格に対し６割から７割補填するとしました。来年度の肥料価格は１９．５％値下がりしているものの、一昨年から比べれば５割値上がりしていることになります。また、肥料だけでなく東京オリンピック開催に伴い鉄骨資材は値上がりし、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が上昇し、直接的にビニール価格やハウス資材が上がり、さらには北海道から送る農産物の運賃の上昇など、目に見えないところでいろいろなものが値上がりし、農家の営農を圧迫しています。また、農産物は市場取引のため経費の値上がり分を価格に転嫁出来ず、農業共済制度においては収入減少に伴う収入保険や作物ごとに収穫量の減少に伴う災害共済保険はありますが、経費の急上昇に伴う保険はありません。これから先の営農をしっかりと支えるためには、経費上昇補償保険や値上がり分を補償できる政策が必要と考えます。そこで、次の２点について町長に伺います。（１）来年度の肥料価格高騰対策について町としてどう取り組むのか。（２）経費の上昇分を価格に転嫁していくためにどう取り組むのか。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
８番、坂田議員さんからのご質問、肥料価格高騰対策等について答弁を申し上げます。不安定な世界情勢や円安の長期化などの影響を受けて、農業生産に係る資材や燃油の価格は高止まりしており、令和２年比の農業生産資材価格指数のうち、肥料は１４８．４パーセント、飼料は１４６．９パーセント、農業薬剤は１１３．４パーセントと依然として高く、農業経営を圧迫しております。本町では、令和４年度から国や北海道の対策事業の実施に当たって、関係機関と連携した対応を進めてきたほか、町の独自対策として生産資材や燃料、飼料の価格高騰に対して支援させていただきました。令和５年度における国の肥料価格高騰対策は、昨年度の対策事業の支援要件である化学肥料を低減する取組を定着させるために、地域の状況に応じて実施する取組に対して支援される仕組みであり、本町におきましては、本議会の補正予算で提案させていただいておりますとおり、農業技術研修センターに土壌診断機器を導入し、診断能力の向上を図り、受入件数の拡大に対応できる体制を整備してまいりたいと考えております。１点目につきましては、国の方針に準じ、経費の節減に加えて環境負荷の低減にもつながる化学肥料の使用量を抑制する取組を推進するため、スマート農業技術の普及や堆肥等の有効活用を図るとともに、国や北海道の動向に注視し、生産現場の声に耳を傾けながら、継続した支援について検討を進めてまいります。２点目につきましては、現在、食料・農業・農村基本法の見直しの中で適正な価格形成に向けた仕組みの構築が議論されていることから、生産コスト上昇分の価格転嫁が早期に実現されるよう、国や北海道に対して意見を伝えてまいります。また、価格転嫁が困難な場合は、農業経営の持続に向けた生産者への支援の継続や拡充について要望してまいります。以上でございます。
質問 8番 坂田昌則
８番、坂田でございます。答弁いただきました。今年度につきましては質問の冒頭の通り個人に補填をされるということでありますけども、来年度については、農水大臣のコメントの中には、個人には補填しないというお話もあって、まだ、その対策の概略もちょっと分からないような状態なんですが、肥料価格が２割ほど下がったとはいえ、先ほど申し上げたように一昨年より５割高いということには変わりはありません。さらには、現在の燃油の値段を見ていただいて分かるとおり、特に農業の場合は、灯油、それから軽油、これについても非常に高い状態が続いています。今年は補填されるということですとかまだ今年の結果を分かってないんですよね。実際その６から７割補填されると言いながら、まだ今年の結果分かっていません。まだ個人にいくら払いますっていう話はないんです。それなのにもう来年の心配をしていかなきゃなんないっていう、そういう状況でありますので、来年も個人にやっぱり補填するような政策がないとすれば、非常にこの営農継続が難しくなってくると思うんですよね。それについて、町長はどういう風にお考えなのか、ちょっと質問したいと思います。
答弁 町長 角和浩幸
営農をされている上で、もうここ１、２年の肥料、飼料、資材価格の高騰が、経営を圧迫している状況であるということは、重々承知をしているところでございます。その中でもちろん国も北海道も対策を打たれているわけでございますけれども、ご指摘のように、国の対策の実際に農家さん個人に入られるがまだ至っていないという現状であるということも承知をしているところでございます。このままでは、営農活動に対する不安感がより増すだろうなという思いを持っておりまして基幹産業である、美瑛町にとっての基幹産業である農業をこれからも維持継続していただくということが、本当に大切なことであると強く認識をしているところでございます。ただ、私どもも国の動向を注視しているんですけれども肥料高騰に伴った国の対応策がはっきり出てきておりません。ここをやはり見極めないと、町としての対策もとれないなというところもございます。全体の肥料資材価格のご支援となっていくときに、町でできるものというのもやはり限りもあります。そのときに、国と道がどういうような対策をした。では、まだ、きめ細かいところの支援が足りないそこを町が担っていこうとゆうこ大きな大枠の考え方で臨もうとしておりますけれども、まだ、国、道の対策が出てこないそこをちょっと、待たしていただきたい、見させていただきたいと思っておりますが、しかし、営農を続けていただくということは大変大事なことでございますので、町としても引き続きの支援策を検討してまいりたいと考えております。
質問 8番 坂田昌則
８番、坂田です。ありがとうございます。ほんとにですね、この今の価格高騰については、非常にやっぱり不安ですし、価格が高騰していることで、経営を圧迫してるわけですよね。そうなると、例えば、先ほどもちょっと町長おっしゃってたスマート農業とか、そういうところに今度投資に向いていかないんですよ。やっぱりそういう投資ができるような環境をやっぱりつくっていくためにですね、ぜひ道や国に対して、町としてもいろんなものを求めていただきたいなという風に思います。２点目についてのことですが、ちょうど昨日の新聞、北海道新聞もそうですし、日本農業新聞もそうでしたが、まさにこの答弁にあるような食料農業農村基本法の見直しに向けて農政審の答申が出てました。食料安全保障強化のために、生産転換指示等、適正な価格転嫁が主な答申であるということでございますけども、生産転換については、試験の個人の生産を転換するということですから、私権の制限につながるっていう懸念があるよという風な新聞記事でありますし、また、価格転嫁のシステムを作るのにはねですねまだまだハードルが高いと思うんですよね。そういう中で、本当に農家が安心して営農継続できるように、例えば制度として何かを求めていくっていうほうが大事ではないかなという風に思ってるんで、そのシステムをつくるというのは大変なので、例えば最低価格保障制度、道の野菜最低価格保証みたいのもあるんですけどもそれを国がやると。それから経費上昇補償というような保険制度、それから、１番手っ取り早いのは、所得補償だと思うんですけども、そういうことに対して、町で町なり道なりが国に求めていくっていう必要性があるんではないかなという風に私は考えているんですが、町長はどう思われていますか。
答弁 町長 角和浩幸
営農活動も安定的に行っていただくということは重ねてですけども大変重要なことであると認識をしております。農業経営の中で大きな課題といいますか、問題となっておりますのが、価格を自分で決められないという、本当にそこのところがベースになっていると思っております。そういう産業形態であるがために、やはり、生産者の経営を守っていくというところが農政の１番重要な役割であるという風に私は感じておりますし、であるからこそ、機会あれば、農水省と、道にもですけれども、行政要望活動して、農家生産者の現状を伝え、国として北海道としての支援を強めてほしいということの活動というのはこれまでもしてきているところでございます。議員のご指摘いただきました最低価格保証あるいは所得補償、共済制度の中でないこともない、ある一部導入はされてきておりますけれども、大きな大変大きな枠組みのお話でございまして、いち美瑛町だけでここの部分だけ完結するということは難しいところでございます。ということは、やはり北海道、国、全体で取り組んでいただく、いただかなければならない、そういう課題であると強く認識しております。農業が持っているこの産業構造自体の問題、それをさらに国・道によって生産者の価格転嫁が実現するよう、でも、現状ではなかなかそれも、本当に難しい話であって、であるがゆえに、国からの支援が必要なんだと、いうところの、この立場をさらにさらに強調して、国、北海道に対する要請要望活動を行ってまいりたいと決意をしているところでございます。