（1）技能実習生に選ばれるまちになるために／（2）地域おこし協力隊の更なる活用策は／（3）ふるさと納税の更なる推進策は／（4）誰もが移動をあきらめない地域づくりのために

質問　6番 青田知史

おはようございます。それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。番号６番青田知史、質問方式は回数制限方式でございます。今回は４問お願いいたします。質問事項、技能実習生に選ばれるまちになるために。質問の要旨、日本で働く外国人労働者は昨年１０月の時点でこれまで最高の２０４万８,６７５人となり、前年と比べて２２万人余り、率にして１２.４％増加し、２０１３年から１１年連続で過去最多を更新しています。本町でも技能実習制度に従事する外国人が年々増加し、直近では９０人の方が農業や建設業などで実習しているという統計もあり、貴重な産業の担い手となっていることが伺えます。この制度は労働力不足を補い産業の維持や発展に貢献してきた側面がありますが、円安や人権侵害の問題も抱えていることから、国は制度の発展的解消により新たに育成就労制度を創設することを目指し、昨年示された有識者会議の最終報告書では、制度見直しの方向性の一つに我が国が選ばれるようという文言が盛り込まれました。地方自治体においても、選ばれるまちづくりに向けた魅力向上の取り組みが課題になり、今後は多様性を尊重するためにも、実習実施機関や地域住民などとの連携協力により、就労環境や生活環境を改善していくことが必要となってくるとの認識から次の４点について伺います。（１）実習生等と行政の関わりの現状は。（２）行政情報をどのように伝え共有してきたか。（３）実習生や実習実施機関への支援の必要性は。（４）まちづくりへの参加をどう進めるのか。質問の相手は町長です。質問事項２番目、地域おこし協力隊の更なる活用策は。総務省の資料によると令和４年度の地域おこし協力隊の隊員数は、前年度４３２人増の６，４４７人となり、また受入自治体数は前年度から３１団体増加し、１，１１８団体となりました。本町でも現在１２人の隊員が活動しています。この制度は、都市部から過疎地域に住民票を異動した隊員が一定期間地域に居住して地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取り組みです。実施主体である地方自治体には特別地方交付税措置もあることから、５０人以上の隊員を登用している自治体もあるようです。総務省が行った地域おこし協力隊の定住状況に関する調査によれば、任期終了後およそ６５％の隊員が同じ地域に定住しているという結果もあります。過疎地域の地域力の維持、強化にも資する取り組みでもあり、本町においても隊員の積極的登用が必要だと考えることから、次の４点について伺います。（１）産業基盤維持につなげる制度活用の考えは。（２）外国人の登用の考えは。（３）隊員への指導やサポートの現状は。（４）活動基盤の整備や支援実施のための民間企業との連携は。質問の相手は町長です。質問事項３番目、ふるさと納税の更なる推進策は。昨年８月の総務省によるふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和４年度における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は５，１８４万２，９１４件、前年度から７３６万９，９９４件の増加。受入額は前年度から約１，３５２億円増加の約９,６５４億円となり、いずれも過去最高となりました。北海道内には累計寄付額が５００億円を超えた白糠町のような町もあり、ふるさと納税は自治体の稼ぐ力のバロメーターにもなっていると認識しています。本町のまちづくり総合計画には、新たな財源の確保に向けた取組の実践として、個人や企業によるふるさと納税や特定のプロジェクトに対して支援を募るガバメントクラウドファンディング など、本町のまちづくりを応援いただける方々からの支援による事業の在り方を検討し、民間との協働による取組を推進することが明記されています。財政の更なる健全化と将来への投資のためにも稼ぐ力を高めていくことが必要との認識から、次の４点について伺います。（１）子ども向け体験型などコト返礼品の充実、高額化商品の検討は。（２）在留外国人向けの新たなポータルサイト活用の必要性は。（３）Ｂｅコインを活用した旅先納税の取り組みは。（４）企業版ふるさと納税の増収策と人材派遣型活用の考えは。質問の相手は町長です。質問事項４番目、誰もが移動をあきらめない地域づくりのために。まちづくり総合計画には、本町の公共交通網は十分とは言い難く、今後も人口減少や高齢化の進行が懸念される中、 持続的な公共交通網の維持・確保が課題となっていることが明記されています。安全・安心な地域内の移動手段の確保は、少子高齢化が進む地域社会にとって重要な課題です。また旭川大雪圏域では、誰もが移動をあきらめない世界実現のために、旭川市や大手航空会社などによる連携プロジェクトも進行しており、様々な理由により移動にためらいのある方々（移動躊躇層）の移動課題を解決し、新たな移動需要を喚起、地域創生へと繋げることも期待されています。本町において子どもや免許を返納した高齢者が困らない交通サービスを形にし、例えば外国人の車椅子の方も美瑛に旅に来て自由に楽しむことができる、そんな希望の持てるまちづくりのために、次の４点について伺います。（１）ＪＲやバスなどの公共交通の維持と利用促進の現状は。（２）次世代交通サービスの検討状況は。（３）旭川空港の利用促進に向けた連携の状況は。（４）ユニバーサルＭａａＳにどのように取り組むか。質問の相手は町長ですよろしくお願いいたします。

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。まずお手元の方に議長のお許しを頂いてですね、資料のほうを３枚、全部で６頁分、お配りしてございます。そちらの方をまず使ってですね、質問事項の１番について再質問させていただきます。まずこちら、北海道新聞の記事になりますけれども、２２年度、本町では、社会増が社会減を上回り、４６名上回っていると。それで、こちらの方の記事になっております。移住定住推進室等のですねご尽力というような見方もありますが、資料といいますかデータ、数値のですね分析を見誤ると政策も誤る可能性があると私はそういう風な印象でおります。それで、表の１ということでですね、お配りした国籍別美瑛町内在留外国人推移という、そういう表を法務省の在留外国人統計、ｅ－Ｓｔａｔを使って作成したグラフになります。それでこちら２１年ですねこれ。年度じゃなくて２１年なんですけど、２１年から２２年にかけてのですね増加ということでいうと、こちらは３５人外国人が増えていると。２２年度社会増の４６分中３５人は外国人であり、そのうちの２０人、表の３をご覧頂けるとお分かりになるかと思うんですけれども、その３５人のうちの２０人は技能実習生あるいは特定技能と言われている人たちが含まれていると。ですから社会増の大きな６５％はですね、実は、技能実習生等となるのかなという風な認識でおります。それで５日ほど前の報道。政府が２０２４年度から５年間で最大８２万人の技能実習生等のですね、受入れを想定している、試算しているということが報道されておりました。２０１９年の制度導入時に設定した５年間の受入れ見込み数の２倍以上と言われております。その中で、このグラフご覧頂いてもお分かりになるかと思うんですけれども、表の１、右肩上がりにですね、外国人が増えていると。様々な共住、在留の資格に基づいての移住ということになりますけれども、そのうちのほとんどが、技能実習生特定技能。そしてそれらの方々は、これからますます増えていくと。そのような認識でいかなければ、これからのまちづくり、しっかりと取り組んでいかなければならないと。その辺りを踏まえて、質問を続けさせていただきます。先週の６日、東京のほうで、日本の国柄を考えるフォーラムというのがございました。主催者は町長もよくご存じの武部勤先生です。東亜総研の主催の中で垂秀夫元中国の大使が講演してくださいました。その後靖国も参拝して、日本の国柄とは何か、早咲きの桜を見ながらいろいろ思いをはせてまいりました。そのあとまた後ほど触れますけれども、韓国の大韓貿易投資振興公社の幹部職員とあったり、また、オーストラリアの金融グループのディレクターですね、そういうアセットマネジメント系のディレクターとも会っていろいろ情報交換したりしてます。話戻しますけれどもフォーラムで武部勤先生が、ここにも私の質問に書いてありますけれども、選ばれる国になるように、また選ばれる地域になるように、ただし、武部先生いわく、まずは信頼されることだと。信頼されて選ばれる国になるようにしなければならない、そのように話しておられました。町長の答弁で、町民として行政サービスを利用されているということは、これは当然のことです。この、含まれている美瑛町の中でもですね、やっぱりこれからどんどん増えていくということを想定していくと、やはりこれからは心と心の対話、対等な関係、そして信頼されること。それを美瑛のドクトリンとしてですね、基本原則として、外国人も暮らしやすいまちづくりの基本原則、自治基本条例にもその辺りの規定はございますが、進める必要があるのかなと。そのために私は、技能実習や特定技能で、美瑛町に滞在されている方。これらの方たちと、行政もしっかり関わりながら、交流の機会、町民との対話の機会をつくることが必要なのではないかという風に感じております。そういうことで、国としても、外国人の受入れに課題を抱えていることは、川口市なんかの事例を見ても分かるかと思いますが、必ずその課題について、美瑛町では、しっかり取り組んでいくことによって解決していくんじゃないかなという風に考えております。まず１番目として町長の考えを伺います。答弁で、行政として実習生に絞った情報伝達は準備していませんとありました。しかし特定技能１号は、在留できる期間最長が５年、また特定技能２号になると、今度は無期限にですね滞在することができると。これらの方は現在マイノリティと言われる方たちなのかもしれませんが、後段の長期滞在の外国人、答弁の中の後段ですね、インバウンドの観光客に含まれず、全て管理団体や受入れ企業に、任せていくような姿勢でよろしいのか、私は疑問を感じています。令和５年６月の定例会において私が町長に執行方針についての一般質問を行いました。その中で、美瑛町自治基本条例の制定する附帯決議についてどう考えるのか。今後どのように対応するのかという質問をさせていただいたところ、町長は、外国人、町内在住の方１００人ぐらいいらっしゃるか推察するけれども、私の質問に対して、より多くの方々が参加できる工夫を凝らしてまいりたいと。外国人対象という発想はなかったけれども、より多くの方々が参加できる工夫を凝らしてまいりたいというような答弁をされておりました。この後、このどのような形で行ったか分かりませんけれども、少なくとも自治基本条例については、外国人の条項がございますが、技能実習生や特定技能の方については伝えれなかったんじゃないかなという風に危惧しております。誰１人取り残さない町政の実現というのが私の政治理念であります。その実現のために、外国人技能実習生と言われてる方たちにもしっかりとですね、町は情報を伝えていく。共有するための工夫をすべきではないかと考えます。町長のお考えを伺います。今後のまちづくりについての答弁も参画についての答弁も頂きました。美瑛町自治基本条例第９条、町長の政治スタンスについても関わる話になるかと思うんですけれども、住民投票についてはですね、個別的な対応でということで、常設型ではない、そういう風なことで条例に位置づけられておりますが、住民投票の投票資格者、外国人についてどのようにするのかというのはですね、各自治体いろんなところで議論されている。そのような時代になってきております。例えば１８歳以上の全ての外国人で居住する年数によって決めたりだとか、公職選挙法と同じく、日本国籍を有する者に限るだとか、様々な条項が各自治体において、取り決めされているかと思いますけれども、またさらに一歩進めて地方参政権をどうするのか、役場含めて公務員として、また幹部職員としてどのように登用するのか、その辺り、地方の実情に合わせていろいろこう判断がされるのかと思いますけれども、私は今のところ、中央地方を問わず、参政権というものに対しては、やはりこう、あくまでも日本の人。帰化すれば別ですけれども、慎重に取り扱うべきではないかと。参政権については、外国人には与えることがないとするべきじゃないかという風な政治的スタンスでありますけども、町長はどのようなスタンスでお考えになっているのか、伺いたいと思います。以上３点お願いいたします。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。今回ね外国人問題というかそういうような問題意識を持って質問させてもらって、私よりも、恐らく外国人については、先生のほうが詳しいのかなとかって思って、聞いてはどうかわかんないですけども、具体的なメッセージが不足されていたと。そういうようなことをお認めになって私も、民間レベルというか町民レベルでもやっぱり考えていかなきゃならない、一緒に考えていく必要があることなのかなという風に考えております。それで国籍問わず、やはりこうメッセージ、情報をしっかり伝えていくということはですね、これはやはりこれからしっかりと求められていくことになるかと思います。そんな中で、２点目の答弁についての再々質させていただきます。２つほどさせていただきたいんですけれども、今使ってるＬＩＮＥなんかもですね、通訳のそういう機能を使えば、例えば日本語でメッセージを出したら、受け手側が、５か国ほど、英語、中国語、韓国語等ですね、理解できるようなものになるだとか、英語でメッセージを発声すると、１０数か国語でラインのメッセージをですね、何かこうできるような、そんな時代になってきているようです。そういうような機能を使うことでですねまずＬＩＮＥは、登録してもらうだとか、そういうことをまず進めていけばですね、何となくこう、スタートきっかけづくりはなるのかなという風に思っております。また、技能実習生だとしてもやはり滞在期間１年の方もいらっしゃるかもしれないし、数年いる方もいらっしゃるかもしれない。ただやはりこう、せっかくお越し頂くのであればですね、やはりこれは日本を好きになっていただく、また、日本の文化、美瑛町の暮らし、そういうの経験していきながらですね、ファンになっていってもらいたいと私は思っております。よく言われることなんですけれども、技能実習生の方々ですね、横のつながりというのか、ネット上のつながりなのか、非常にこう長けているようで、どこどこの自治体のどういうところの、ああいうなんだか会社というところは、給料もいいし、従業員をしっかり面倒見てくれるんだけれども、あそこは駄目だとか、ここは駄目だとかあそこの町は暮らしづらいだとか、雪降って大変だなんだと、やっぱりそういうことがばーっと瞬時に伝わってくると。それで、実は、何ていうんすかね、そっちの方にいいところに集中するだとか、そういうこともあるようです。逆にここで暮らしている方たちにですね、美瑛町の技能実習生の方たちに協力してもらいながら、一緒に例えばイベントに参加していただく、過去にですね私、出会いふれあい祭りだったか、いきいきフェスタか忘れましたけれども、アフリカから来た方、お連れしたことがあってですね、やっぱりそういうのがあって大事だなと思っていたこともあります。やはりこう、地域とつながっていくことでですね、より安心というかね、そういうことも広がっていくかと思いますし、お互いにこうメリットがあるのかなと。そういうなこともありますので、ぜひともですね、技能実習で来ていただいた方、ＬＩＮＥを登録していただく。あるいはＳＮＳ等でですね、美瑛のいいことを、こういうところがよかったということもですね、受入れてる企業の方とも協力し合いながら、しっかりとですね、発信していただきたいと、そういう風な思いでおります。そういう仕組みづくりをすることによって、後々美瑛のファンになったり、そこの外国の現地の方を親戚を仲間を連れて来てですね、美瑛で観光に来られる。そういうことも、いずれは、起こるのかなっていうそういうことも期待してあるもんですから、町で働く外国人技能実習生受入れの機関、また派遣団体、管理団体。そして町、町民が、皆さん、喜ばしい関係になるように、三方よし、四方よし、五方よしなのか分かりませんけれども、まずは心と心の対話、対等の関係。信頼されること、基本原則にですね、そういうようなことも取組としてされてはどうかと思います。町長のお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。それでは再々質は留保いたしまして、質問事項の２番目に移りたいと思います。答弁で、新年度予算案に起業事業承継補助金制度の導入に関する事業費の件がご説明頂いておりました。起業はじめ各事業者の後継者不足等に寄与する問題解決に向けて、制度の活用が進まれることを期待しております。しかしながらやはり地域おこし協力隊の質問ですが、地域おこし協力隊、これ最長で３年という風に言われております。３年の中で、やはりこう起業に向けてやっていくということであればですね相当な下準備がないと、縁もゆかりもないところに恐らく来てですね。それで、スタートアップやってくっていうのはなかなかこうしんどいことなんじゃないかなと思って、そういう意味でこの補助金は有効に使われることを本当にこう願っているところでありますが、来年度卒業予定、だから今年が任期として最終年度を迎えている卒業予定のメンバーの方たち、プロジェクトマネジャーと、隊員の方たちもそうかもしれません。それらの方のですね、進路といいますか、何人卒業予定で、それで、町内に引き続き居住する予定の地域おこし協力隊等の方々はどの程度なのか。１２人のうちの何人か卒業予定で、それで、その卒業予定の方の何人がですね残る予定になっているのか、お分かりであれば、伺いたいと思います。また、続きまして、産業基盤の分野での活動も多いということで答弁頂いておりました。令和５年６月の定例会の私の質疑に対して、副町長の答弁でですね、地域おこし協力隊を活用した中での法人営農という形も今後選択としてあるかと思うという。本当にこう、先を読んだと言いますかさすが副町長だなと思いながら、答弁聞かせていただいて思い出しますが、また過去には商工会の方でもですね、地域おこし協力隊を活用して空き店舗対策についてという、これはちょっと古い話で平成２９年頃の事業というか、検討した時期はその頃のようですけれども、その文書が出され、移住者の受入れ等、起業創業に向けてのですね取組を進めようとしていたと、そういうこともあったようです。質問の二つ目になりますけれども、もはや構造的な後継者不足、人手不足という風になってるかと思います。社会的にですね、それでそれを解決するために、補助金だけではなくてですね、やはりこう先を読んでいくと。そういうようなことでしっかりとですね町として仕組みづくりを進めて、政策を考えていく。それが課題解決につながってくるんじゃないかという風に思っておりますが、町長のお考えを伺いたいと思います。そしてまた先ほどに続いて、外国人材の話になってしまいますけれども、引き続き適正を判断した上で答弁では任用を行ってまいりますという話を答弁を頂いております。先ほど触れましたけど大韓貿易投資振興公社というですね、日本でいうとジェトロになります。経済産業省の傘下にあるジェトロ。韓国の場合は、産業通商貿易部という、そういうような官庁がございまして、そこの団体なんですけれども韓国は非常に若い人就職難だと。それで、こちらのＫＯＴＲＡという団体になりますが、大韓貿易そちらの振興公社、投資振興公社、韓国の若者失業解消と海外進出のための活性化に向けて、世界中でそういう就職の支援もですね、ＫＯＴＲＡで行っていると。そして日本は大きな、なんていうか期待を持っている国だそうです。そういうなこともあって、そこの幹部職員の方が言うにはですね、例えば、美瑛町の地域おこし協力隊、東京大学でも、早稲田でも慶応でも、出したらですね、来る可能性があるよと。というのは、韓国で三つ、高麗大学、高麗大学校ですね。延世大学。あと、もう一つ、超有名なソウル大学ですか。その三つの大学の卒業生であっても、大手のですねやっぱり決まるところっていうのはほとんどなくて、３割がやっぱりこう就職決まらないというそういうような現実があるようなんですよ。ですから、そのＫ－Ｍｏｂｅという、韓国の若者を世界各国で就職させる、そんな日本は大きな期待感を持っているところだと。ですからそういうようなですね、若い優秀な人材を取るために、大学にですね、もちろん北海道内の大学でもいいと思います。留学生がおそらく来てると思います。先月私のところに、高麗大学校の立命館大学に留学している学生。ちょっと美瑛に遊びに来てました。いろいろやっぱり優秀だと思います。本当に優秀だと思います。そういうような彼らを彼女らをしっかりですね、美瑛のまちづくりに、また、韓国の方たくさん来ておられます。新学期が始まってるんで恐らく、韓国は、ひと月新学期早いんで、だんだんとちょっと一時的には、町歩く観光地の方減るかと思うんですけれども、やはりそういう優秀な方をですね、募集するためにも外国人を登用するためにも大学にですね、ぜひともそういう地域おこし協力隊の募集をかけてみてはどうかと。幹部職員の方は絶対とれると思うよと、そんなこと言ってました。ですから、今の協力隊の中にも、大学途中で、学校から離れてですね、卒業も留保したみたいですけれども、ある意味、美瑛町に骨を埋める覚悟でそういう卒業年度を迎えていると。そういう隊員の方もいますのでね。ですから後に続くように、それは海外の方であったとしても、美瑛町の本当に有力な、何ていうのかな。これから町を支えていくような人になるかもしれない。その周りの地縁、いろんな関係がですね、深まっていくことで、美瑛町にとっても大きなメリットが出てくるかもしれないと。そういうことで、求人といいますかね、募集をかけてはどうかと。そういうような、想いがあるんですが町長へ伺いたいと思います。あともう一つこれはちょっと苦言めいたことになるかと思うんですけれども、やっぱりいろんな方が地域おこし協力隊で来られてます。その中でですね、やはり私は思うのは、町民の方もちょっとあったんですけども、しっかりとまずは挨拶してほしいよね。明るく挨拶してほしい。やっぱりその役場の中に居て役場職員と同じなんだから、やっぱきちんとですね、しっかりと挨拶をすると。そういうことが求められていると思いますのでね、卒業年度を迎えている方たちもいらっしゃるかと思いますけれども、しっかりとですねその辺りについてはご指導頂いて、また、次のステップに向けてですね、卒業していただきたいなと。そういう思いでいますけれども、町民から何らかの感想なり激励なりですね、そういうような何かいろいろ感想などが寄せられていれば、お手元にあればですね、伺いたいと思います。以上４点になるかと思いますが、お願いいたします。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。それでは２点目の協力隊と産業の関係でですね、再々質になるかと思いますがさせていただきます。それ先ほど、町長の方ですね、農業振興機構を活用してということで、期待持てるのかなという私自身考えて、受け止めさせていただきました。ただやはり産業基盤、商業もございますし、やはりそういうところでですね、ちょっと心配なのが、やっぱりこう、これ東川ですかね東川５０人超えて、やっぱりこう募集をかけてって言いますかね、働いてるっていうか、受入れていると、そういうような、ことで受入れが多くなってくれば多くなってくるほどまた、中にいるのはいいんだけど外に出ていってしまうと、なかなか今度管理という労務管理ということが適切かどうかあれですけれども、ちょっとこう、大変なってくるんじゃないかなと職員の皆さん大変なってくる、そういう風な思いでいます。ですからその辺りについてはですね、民間の企業の力を借りるであるとか、やはりこう、実際にそういうことを業として行っている企業さんもございますので、その辺り上手に活用していく方法もこれから必要になってくるのかなと。ある意味アウトソーシングという形にはなっていくのかと思うんですけれども、町長執行方針で積極的にこの制度を活用していくという思いを述べられておりましたのでね、やっぱりそれについては、役場だけでやるっていうのは、これからちょっと難しくなってくる可能性があると思います。外に出ていけば出て行くほどですねまたその採用が幅広くなっていけばなっていくほど、また教育が多岐にわたってくるようになればですね、行政だけでは難しくなると。それであればやはりその部分についてはアウトソーシングすることを含めてですね、考えていく必要があるのではないかという風に考えておりますが、私はできれば３０人ぐらいはですね、受入れてほしいなと今１０人ですから倍以上ですね、受入れてほしい。それが農業の後継者になる。あるいは、飲食店の後継者、商店の後継者、企業の後継者になっていくような時代がですね来るんじゃないかと。そんな思いでおりますが、民間企業等に対しての連携、アウトソーシングについてどのようにお考えか伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。それでは質問を変えまして、質問事項の３番ふるさと納税についてお願いいたします。こちらの方も資料の方をお配りしております。ふるさと納税でここ数年で６００億受入れた白糠町の資金運用表という資料です。これ前に、一般質問で使って今回も５問目これやろうかなと思ったんですけど、ちょっと時間なくなりそうなんで、これはやめました。しかし、せっかくなのでこちらの資料作ってもってきたんですけども、美瑛町と白糠町の企業版ふるさと納税含めてふるさと納税がどれだけですね、財政上に何か良い影響を受けているか、白糠町全国トップクラスなんで、なかなかこう、比べるのはですね、ちょっとこう申し訳ないところもあるんですけれども、白糠町の表グ ラフ見ていただきましたらね、下の方のグラフ、これ赤いのが、積立金の残高なんです。そして、後ろのグレーのやつが、町債の残高、借入れの残高なんです。要は基金ですね、ここ３、４年で１００億増やしてるんですよね。それで、全てそれがふるさと納税と、そういうところで白糠町の予算見ても、何年かは寄附金が６０億ということでですね、しっかりと予算編成の中にも組み込まれていると。それで果たして大丈夫なのかなと思うんすけど、それだけ自信もあるし裏づけもあると。そういうようなことで、実際に伸びていると。美瑛町まだまだポテンシャルは高いと、これ私ふるさと納税については３問目ぐらいの一般質問３回目ぐらいかもしれないですけども、絶対ですね、美瑛町まだまだその白糠町のね、ホタテやいくらや、サーモンはないけれども、美瑛町にもっともっといろいろね、負けないものもあるんじゃないかと。そういうなことで、担当課長と目合いましたけども、本当にこう頑張ってもらいたいと。そういう風に思っているところでございます。それで、体験型のですね返礼品については、答弁頂きました。町民の方からね、アドベンチャートラベル、ジオパーク、様々美瑛町、生かせるものがあるんじゃないかと。そして子どもが夏休みに美瑛町に来て、そういうのに触れ合う天文台でいろいろやな観察したりだとか、美瑛町で過ごしていただく、そしたら当然親も来るでしょうと。そのようなことでですね体験型の「コト」のそういう返礼品を活用しては作ってはどうかと、そういう町民の方からご提案があったのでそれも面白そうですねということなんで、ここでちょっとお披露目させていただいて、こういうのがつながっていけばいいなということで質問続けさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり魅力的な商品あればですね、どんどんどんどんこう金額も増えてくるでしょう。そして高額の返礼品については、税務課長よくご存じかと思うし、一時所得というのがあるんで、５０万超えたらですね、申告しなきゃならない、逆にだから１６７万円の高額になってくると、もしかすると申告の技でもあるから、そこは避ける富裕層の方たちもいるのかなと。私、１６７万、ふるさと納税やったことないから考えたことないですけどね。やはりこう一時所得を申告することも必要なってくるそうなんで、１６７万超えていくとあんまりこうメリットがなさそうなような気はします。それであれば、美深町のように７５０万円の牛だとかですね、牛乳が届くだとかっていうのがインパクトあって面白いのかなと思いますので、このあたり商品開発については、どうか若い職員の方も含めてですねいろいろやっていく必要があるのかなという風に考えております。その辺りについて、これからの商品開発、具体的にですねどのように進めていくのか、まず町長に伺いたいと思います。それとあと民間ポータルサイトですね確かに、多言語がなってないんですよね。２つぐらいですね、何かこうやってるのはあるんですけれども、なかなかそれは機能していないなと。ただ、私が思うのは、地域おこし協力隊の方でもホームページ作れるかと思いますし、美瑛高校のね、生徒さん交えたりとか、実際に儲けられているふるさと納税で儲けてるっていう言葉それストレートすぎるけれども、ご協力頂いている町内企業の方にもですね、ちょっと一緒になってもらって、数十万もあればですねホームページ作れます。そういう多言語対応もできると思います。そういうのをですねポータルサイトのポータルサイト、入り口の入り口でですね、美瑛町オリジナルのやつを作って、海外に向けて発信する、海外といいますかね、在留の３００万人の外国人の方に発信するとか、そういうような工夫もね、あってもいいのかなという風に思っております。民間ポータルサイトは答弁で民間ポータルサイトは、現在多言語化に対応しておらず、有効なアクションを起こせておりません。今後委託事業者や各サイトとともに対応を受けて検討してまいります。という風に検討するというと多分、これ検討してもですね、話進まないと思いますので、ですから美瑛町オリジナルでそういう、ポータルサイトの入り口みたいなものをやって、ちょっとそこで、クリック一つですね、多言語化対応という風に今できますのでね、いろんな整理する方法があるかと思います。その点について取組を、お考えあるのかどうか、伺いたいと思います。それで、企業版ふるさと納税、４点目についてなんですけれども、２４億３００万円、これは企業版ふるさと納税の受入れの目安ということで、美瑛町の地域再生計画の数字になっております。令和５年度受入れ２月末で３７社、１，９９０万円となっております。もともとは１，５００万の金額の目安でしたから、２４億３００万円ほど程遠いかと思いますけれども、１，５００万をクリアしていると。それで、どの事業に、寄附が企業版ふるさと納税です。どの事業に寄附が集まっているのか。４つの項目があったかと思います。その中で地域再生計画の４つの計画があったかと思いますけれども、それを含めてですね、どこに寄附が集まって、その分析結果とそれに対しての感想、町長から、伺いたいと思います。あと、総括質疑でも、やりましたけれども、やはり多く集めるためには、きちんと目標額設定してはどうかと、そういう風に思っております。寄附額の目標をきちんと来年度予算化すると、来年度とか、今年度の予算でなくて、今審議してるんじゃなくて、来年度でもいい令和７年度でいいと思います。予算化しっかりとですね、やっていただきたいと思ってますけどその辺り、お考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

今のですね、関係性のないところからっていう本当に私、しっかりと取り組んで頂きたいということで、いろいろ金融機関からもですね連携の話があって、もしかしたら分からない会社から寄附頂いたりだとかってのはあるかと思うんですけれども、地域課題にですねしっかりと一緒にタッグを組んで頂けるような会社をですね、ぜひ見つけていただいてというか、私はちょっと先だって東京行ってきたのはですね、大韓貿易投資振興公社に行ったのは、その関係もあってですね、ここにある韓国の日本法人の資料があるんですけども、ここは旅行会社なんです。韓国のＪＴＢとも言われているところで、２０、２１、２２年度は本当にご苦労されて、利益が出なかったと。そして２３年ちょうど１２月決算なんで、間もなく株主総会あるんですけども３月２８日あるんですけれども、ここの企業さんは、バス会社も持ってて、そして、美瑛町にも、かなりの台数が入ってきてます。それで、貿易投資振興公社がいろいろこういうデータを持ってるもんですからね。そっからもらってきたわけじゃないんですこれは。それで、町長にお願いしたいのはですね、この韓国企業なんです。社長さんは韓国の方、ただし日本の大学卒業してますし、この企業の事業計画の方に見ると、地方創生に貢献するという、そういうメッセージ的なものもあります。それで２３年１２月の決算。親会社との合わせての当期純益１２億２，１００万ということですね。こういうような企業に、観光と地元のそういう何ていうかね、いろんな今悩みあるじゃないですか。クリスマスツリーの木、渋滞して大変だ。町なかに行くと、ごみがどんどんどんどん捨てられていくと、吸い殻も捨てて、ラーメン屋の店長がね、一生懸命それ拾って、ごみ出すのにも金かかるんですよと昨日言ってましたよ。やっぱりいろんなこうそういうね、観光来ていただくのありがたいんだけどいろんな問題出てきてると、美瑛のごみが実は、砂川のサービスエリアたくさん捨てられていたりだとか、バス会社の方で結局ね、ゴミ収集しないんです。させないんですよね。だから札幌の方ですすきので美瑛のね、ごみが出てきたりだとかっていうそういうのもあるようなんです。ただやはりそういうですね、美瑛町で過去に町長、私一般質問、企業版ふるさと納税したときに、美瑛町で仕事をやって、ちょっと言葉悪いけども儲けてるんだったら協力してもらったらどうですかという趣旨のことを私伝えたかと思います。まさにここの企業をですね、ぜひ春にでも行っていただいて、雪解けたらっていうかもう早いほうがいいか、株主総会前がいいかもしれないですけども行っていただいてですね、企業版ふるさと納税をきっちりですね、何ていうんすかね、美瑛町の現状を説明する、それこそ総領事とつながりがあるんであればですね、こういう企業さん。しっかりと、何ていうんすかね、話を聞いていただく。対話を進めて、しっかりとですね、美瑛町の観光の課題解決にしっかりと取り組む、一緒に取り組んでもらえないかと、そういう謙虚な姿勢で、何ていうんすかね、相談に行ってみてはどうかという風に思います。企業にとっても、これだけ今ニュースでオーバーツーリズムの問題が出てますよね。そしてそこで、あわせて、このタイミングで、Ｈ社がＨ社と言います Ｈ社、子会社にはＹ観光バスではあるんですけど、その企業さん方が、企業版ふるさと納税美瑛やって一緒に取り組んでると。そういうようなすごいプロモーション効果、宣伝効果としては抜群だと思うんですよ。そこに町としても、一緒に地域創生につながる、連携しながら持続可能な観光を作り上げていくと。企業と一緒に作り上げていく、それは日本人の日本の企業もさることながら、韓国のそういう企業にもですね一緒に取り組んで頂くと。そういうことが、求められる、考えられるのかなと。是非それ実現していただきたいと思います。町長の思い、今の私の方からの提案に対して、どのようにお考えか伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。それでは質問事項の４番目公共交通について町長答弁の中で公共交通機関の確保を最重要課題として取組を進めるとございました。それで９日には、ＪＲ北海道が２０２５年にもですね、全道の路線で運賃を値上げする方向で検討していると。なかなか大変な時期になってきてるのかなという風に私推察しているんですけれども、令和元年９月定例会で当時野村議員から議長からですね一般質問がありました。それで、ＪＲの存続、公共交通についてなんですけど、町長その時に答弁で、利用者である町民の方へのアピール、この部分っていうのは確かに考えていかなければならないと改めて認識をさせられたと。当時１２０周年ですね、行事とかイベントございました。それで町民が熱い思いを持ちそういう気持ちに寄り添う行政として、それを高めていくそういう取組が必要であると。自分たちの鉄道なんだという意識の醸成に向けて、さらに尽くしていきたいというような答弁をされています。その後、町長はどのような取組を町として行ってきたのか、まず伺いたいと思います。令和３年９月の定例会で八木議員の方からですね、観光の問題、それの中で、美瑛町の駅横のトイレのついての質問がありました。美瑛町のトイレは答弁として、美瑛町のトイレはＪＲ管轄だと思われますので、ＪＲとも協議しながらできるところから手をつけていただきたいと思っているということで、その後、駅横のトイレについてＪＲとどのような協議をされて、町として現在どのように考えているのか、伺いたいと思います。２点目です。令和３年３月の定例会で私の、持続可能な地域交通を公共交通を目指した取組についてというところで、自らデザインすることが必要ではないかと、そういうような質問をさせていただきました。観光ニーズもいろいろなこう町の交通に対してのニーズがあると。その中で、町長は答弁でですね。美瑛町内の交通システムを検討する会なり部署なりが今後持たれる必要があると思っていると、町民ニーズの把握についても、しっかりと検討していきたいと、様々なチャンネルを利用して、多くの町民のニーズを把握するに努めると、そのように答弁されておりました。令和３年３月のやりとりになります。この件について町民のニーズをどのように聞き、どう感じているのか、伺いたいと思います。３点目の答弁についてですけれども、連携中枢の話が出ました。連携中枢の負担金の中でですねやはりやりくりしてもらうというのは、それは当然なんですけれども社会は動きます。旭川市でジェットスターが就航なってます。昨年６月の旭川市議会でですね、１，９００万の予算がつきました。それは旭川空港新規路線就航支援制度というものです。ジェットスタージャパンに対しての支援です。旭川空港があることで、我々も当然美瑛町民もですね、美瑛町も大きな恩恵を受けていると。その中で、ジェットスター就航した、またあるいは空港存続のためにですね、国際線含めてなるかと思います。あと季節運航の中部便、関西便もそうかもしれません。やはり利用するためにはですね、町民が、または行政がしっかり使っていくことができればですね、それは旭川空港の存続、しっかりと進んでいくのかなという風に考えておりますけれども、今回、負担金、金額幾らか分かりませんが、通常のものじゃなくて新しく就航しました。ぜひ、町長の首長サミットですね。美瑛町はね、しっかり観光客のとっても利益を得ている、恩恵を受けてるんだから、応分のね負担少し増やしてもいいよと。その中で、ゆっくらすだとかね、使ってないものに対しては２０万減らすから。そんなことでですね、使うものに対してはしっかり、私、応援したほうがいいと思うんですよ。通常の負担金じゃなしに、しっかりと今回ジェットスター１，９００万。もしかしたらこれが、来年度２，５００万になるかもしれないし、せっかく就航して存続することがですね、せっかく就航したんだから存続してもらいたい、そんな思いもありますのでね、その辺りについてのお考えを伺いたいと思います。以上４点からお願いいたします。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

それでは最後の再々質になりますが、まず、駅のトイレ、存続に向けて、本気度をですね出すんであれば、駅前の再開発を待たずしてですね、私はＪＲから無償で譲渡を受けて、それで町がやってもいいんじゃないかなという風に思っております。それで一部有料でもいいんでユニバーサルデザインのトイレをつくってですね。それで、ちょっと後でも触れますけれども、美瑛駅残念なことにユニバーサル的なそういう、障害のある方たち、バリアフリーということで言うと、なかなかちょっと機能的に難しいところがありますのでね。ですから、駅の再開発に、駅周辺の再開発においてもですねその辺りについてはしっかりとお考え頂く必要があるのかなと、まずそういう本気でやるんであれば、観光地としてのしっかりとした方針を示す上でも、もしかしたら、企業版ふるさと納税募ってですねできるかもしれないですし、駅横のトイレ、あそこの場所をＪＲから譲り受けると無償で譲り受けて、それでしっかりと、きれいにすると、一部有料にしても私はいいかと思っております。町長のお考えをまず伺いたいと思います。それで公共交通について自動運転バスだとかそういう風な今話が出ました。私の一般質問のやりとりのところでですね、自家用有償運送をやってはどうか福祉車両を有効に使ってはどうかというそういうような、議論をさせていただいたかと思います。やはり地域様々な土地で、土地というか、何ていうかねやっぱり遠隔地、遠方から、学校に通われている。部活を諦めざるを得ないような子どもも、もしかしたらいるかもしれないし、不便さを感じているシニアの方もいらっしゃるかもしれない。自動運転バスをやる前にはですねやっぱりその自家用有償運送だとかをですね、しっかり取り入れてったりだとか、デマンド型の交通をですね、何らかの方法で大きなバスを走らせる必要はないかと思います。デマンド型、その辺りで、考えていく必要があるのかなと目先のなんていうかね、ちょっと方向性を見誤ると、なかなかこう進んでいかない。そのような印象を持って聞かせていただきました。お考えを伺いたいと思います。ジェットスターについてはですね負担金は求められてはいないんだけれども、今津寛介も頑張ってますし、地域振興部長も頑張ってせっかくの路線ですね、引っ張ってきたというところもありますのでね。町としても、応援する気持ちはあるんだぞというようなことでですね首長サミットで町長ぽんと気前のいいようなですね、ことを言ってもらって、しかし、削るとこは削るから。やっぱそこは大事だと思うんですよね。やっぱり応援するとこやっぱり我々しっかりと恩恵を受けてるんであれば応援すると。ただし、使ってないところはちょっと削らさせてもらう、そんなやりとりでですねしっかりとやっていただければという風に思っております。それで、ユニバーサルデザインの話をさせてもらいましたけれども、今回のユニバーサルマースですね。昨年の９月に私の所に電話が届きましてですね、協議会のメンバーから、実は青い池のそういう利活用、ユーティライジング について調査を行いたいんでということで、それちょっと相談しましてですね、すぐ商工観光課長動いていただいて１人、何か調査にですね、同行していただいたと。そんなことで、先方すごい感謝してました。ただ残念なことにこの協議会になんか美瑛町入ってないですね。青い池が入ってるんだけど美瑛町は行ってないと。やはり観光、旭川観光コンベンション協会であるとか、様々なところにですね、ちょっと接点作っていただくために、ぜひこれ一生懸命美瑛町でもやりたいんだと。そういうのも示していただいて連携を深めていただきたい、そういう思いがございます。あわせて、調査の結果、また冬場もですね実は青い池、車椅子の当事者の方、見に行ったりしてます。私も一緒に行くことあります。これまで私ラオスからの車椅子の方たち、連れていろいろこう行ったりだとか、私自身もそのユニバーサルマースじゃないですけれども、そういうこう、アテンドしたりする中でいろいろやっぱ思うんですけれども、安全第１なんですよ。あわせて、受入れしっかりしていったらどんどんこれやっぱり来ると思います。その中で、これは美瑛町のホテル経営者の方も言ったんですけれども、青い池の駐車場バス停、あそこどうにかならないのかと。恐らくなんかの会議で話は出てるかと思うんですけれども、まずは幅員が狭いんですよね。車椅子降りるに当たってはスロープがかなり急になるんですよ。そしてそれで降りた後、そこから青い池の駐車場に入っていって自走でですね、車椅子こぐとなると、冬場なんかとてもじゃないけど大変ですと。障害者差別解消法とあります。本当にこれ自治体もそうですけれども公共交通機関しっかりやっていかなきゃならない。その中で、地域のホテル経営者の方からは、やはりあそこ屋根がないとね、本当雨降ったり、雪降ったりのときに本当気の毒だと。やっぱりそういうところを今、来年度の駐車場の整備に合わせてですね、やっぱりこうしっかりと町として考えてもらえないだろうかと、そういうような要望も私受けております。そういう観光の面からとあわせて、福祉的な面、そういうところでですね、あそこのバス停、道北バスとですねいろいろ協議されることも必要なのかなと、そういう風に考えているところであります。いずれにしましてもやはり車椅子の方がですね、ノンストップというか、例えば、東京にいる方が、公共交通機関使って青い池に来れると、そういうことをユニバーサルマースでは取り上げるって、言ってます。大手航空会社の方私もちょっと担当者の方話しますけれども、やっぱり美瑛町目立つんですよ、美瑛町で観光地でしっかり取り組めたらそれがどんどん広がっていくと、そういう期待感も持っているようです。ですから、しっかりですね腰を据えて、このユニバーサルマース、美瑛町としてもしっかり協議会に入ってですね、取り組んで頂きたい、そういう思いがありますので町長のお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）