美瑛町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月16日
脱炭素化への基本的な取り組みについて
2022年6月16日、美瑛町議会の一般質問で、山本賢一議員が「脱炭素化への基本的な取り組みについて」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 山本賢一 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 12番 山本賢一
番号１２番山本賢一、質問方式、時間制限方式、質問事項、脱炭素化への基本的な取り組みについて。質問の要旨、政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これにより、各省庁はじめとする行政機関にも新たな取り組み等が示されており、特に、環境省が脱炭素に向けた地方自治体の取り組みが実施できるよう「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に、新たに「脱炭素化事業」が追加され、対象事業として太陽光発電の導入、建物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤの照明の導入等に対する地方財政措置が追加されております。また、農林水産省では、２０５０年までにＣＯ２ゼロエミッション化、自然環境に対する負荷軽減に取り組みながら生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指した「みどりの食料システム戦略」を策定しました。今後、農業分野においては、化学肥料や化学農薬の削減、有機農業の推進、それらに伴い循環型の農業の更なる構築が必要とされると思われます。そこで、次の４点について伺います。（１）本町においても「ゼロカーボンシティ宣言」を行いましたが、今後の具体的な取組内容について。（２）脱炭素化について、第６次美瑛町まちづくり総合計画に重点政策として位置づけする考えは。（３）循環型農業の更なる推進をするための家畜糞尿の堆肥化施設やバイオガスプラント施設等の必要性について。（４）有機栽培における有機ＪＡＳ認証における手続きや費用等の支援の体制について。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１２番、山本議員さんからの１項目、脱炭素化への基本的な取り組みについての質問にお答えをさせていただきます。政府は、温室効果ガスの排出の削減のための総合的かつ計画的な施策を策定し、地方自治体が積極的に脱炭素化に向けた取り組みができるよう、議員御指摘のとおり、地方財政措置を講じております。本町の基幹産業である農業におきましても、政府は「みどりの食料システム戦略」（以下、みどり戦略）において、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、２０５０年までにカーボンニュートラル実現を目指しています。今後、国の補助事業等の採択において、みどり戦略に基づく取り組みに対して優先的にポイントが配分されることが予想されることから、本町におきましても、積極的に取り組んでまいります。１点目につきましては、脱炭素化の実現のためには、町民や事業者の皆さまの御理解と御協力が大前提であり、今後、具体的な脱炭素化への共感と関心を広げ、それぞれの取り組みにつなげていただくことが重要となります。そのため、まずは広報紙等を活用しながら地球温暖化防止や脱炭素化の啓発と情報共有に努めてまいりたいと考えております。また、脱炭素化のためには、あらゆる分野での多様な施策が求められることから、庁内組織から横断的に立ち上げたプロジェクトチームにおいて、全庁を挙げての具体的な施策の検討とともに、町民の皆さまがアイデアを出し合える仕組みづくりに取り組んでまいります。２点目につきましては、「第６次美瑛町まちづくり総合計画」は、町民の皆さまに策定いただいた美瑛町共有ビジョンとリンクしたかたちで策定を進めています。同ビジョンにも資源と経済の循環が掲げられ、ＳＤＧｓの目標を地域課題に落とし込んだ事業展開が重要であると認識しており、脱炭素化への動きを踏まえた施策展開を盛り込んでいく必要があるものと捉えております。３点目につきましては、本町では既に、生産者単位では家畜糞尿の堆肥化施設やバイオガスプラント施設が稼働しております。集団利用ができる大型のプラントにつきましては、これまでの検討では施設建設費が数十億円と多額になることや糞尿搬送の技術的問題などが課題となっております。しかし、家畜糞尿利用は再生可能エネルギーへの活用も見込まれますことから、今後とも新技術の開発などを見据えながら調査を続けてまいります。４点目につきましては、みどり戦略では２０５０年までに有機農業の取組面積の割合を２５パーセントに拡大するとうたっております。有機ＪＡＳ認証が広がらない理由の一つに申請手続の煩雑さや費用の負担感があると認識しています。この点で、国の補助事業「有機農業新規参入者技術取得支援事業」が最も有効的な支援事業と考えており、希望される生産者へ周知を図ってまいります。以上です。
質問 12番 山本賢一
１２番山本です。もう先程来各議員からですね脱炭素、カーボンという形でずっときておりますんで、大分お疲れだと思いますんで私の方簡単にこの辺はいきたいと思います。まずもってですね、今回この２０５０年までにという形での宣言だったんですけれども、当初２０５０年まだ先の話なのでゆっくりと取り組めばいいのかなと思っていた訳ですけれども、どうも世界情勢ですとかいろんなことを考えていくとですねゆっくりもしていられないような状況も見受けられると。やはりエネルギーの高騰ですとかそういうのがありますので、取り組みとしてやはり先ほどから太陽光ですとか、風力ですとか、水力といろんなことを言われておりますけれども、それについてやはり設置をしていかなくちゃいけないのかなという部分もあります。その中で庁舎に対しての設置ですね、先程答弁もありましたけれども、役場庁舎関係する施設等ありますけどもこちらの設備に設置する、国の助成がまだはっきりしないということもあるんですけれども、ただですねこういうものを設置していくことによっての、やはりさっきも若干答弁ありましたけれども雇用の創出ですとか企業の参入ですとかっていうことが望まれると。また維持管理等も含めてですね、年間通してやはりソーラーパネルであれば、パネルの清掃ですとか雪はねですとかいろんな形で人の雇用というの生まれてくると思います。まずその辺の部分についてですね、新たなこの施設の導入なんですけれどもそれによっての美瑛町にとっての企業活動ですとか、そういう効果ですねあると思うんですけど、それについて町長どういう風に思われてるでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
美瑛町の公共施設に対する太陽光発電施設の設置、そのことによりどのような経済効果があるのかということにつきましては、正直なところまだ試算をしている段階ではございません。ただ先程来申しておりますけれども、公共施設への太陽光発電施設の設置は、国の推奨によりもう進めざるを得ない、進めていく段階になっておりますので、そのことは着実に進めてまいりたいと考えております。一方、こちらも申しておりますけれども、カーボンニュートラルの取り組み、今、議員ご指摘いただきましたように新たな雇用あるいは仕事の創出に繋がるという面がこれが必要であるし重要であると考えております。カーボンニュートラルの取り組みに伴う雇用の場とか経済効果、それがないと長続きするものではないと思っておりますので、その観点からはカーボンニュートラルの取り組みを進めることが負担感ではなくて経済的な効果に結びつく、雇用や新たな産業の創出に結びつくものにしていかなければならない、そういうような思いは念頭に持ちつつ、これから進めてまいりたいと思っております。公共施設への設置もありますので、ただ設置して終わりではなくて、そのことが経済的効果に繋がるんだということを念頭に置きながら設置に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 12番 山本賢一
１２番山本です。あとですね災害、防災ですとか災害の時ということも、若干先ほど答弁あったんですけれども、やはりその２８年度にブラックアウトを経験しておりますので、あのときもそうだったんですけども、太陽光ですとか自然エネルギーを活用した形での電気の供給ができれば良かったんですがそういう風なシステムでなかったということ。そういうことも踏まえていってですね今後、それをどういう風に活用していくか、どういうシステムを作っていくかということも大事になってくるかなと思います。先ほどありましたけども電気自動車等の導入もこれから庁舎の公用車でそういうのが進んでくると思うんですね。そういうものを活用した形で蓄電に活用するですとか、災害時は蓄電車として利用するですとか、そういうような活用の方法ですとかトータルでいろいろと考えていくということが必要ではないかなと思います。もちろんですねディーゼル発電機をはじめとするガソリンエンジンの発電機いろんなものを整備してると思うんですけれども、やはりその、いざとなったら動かなかったとかかからなかったということも起きる可能性もありますので、いろんな部分で対応できるようなシステムづくりというのは必要かなと思います。それからもう１点なんですけど、自然災害の部分でいきますと、美瑛町にはですね水力発電施設があるわけでして、水力発電事業があって、白金にある訳なんですけれどもこの部分がですねやはり、自然災害という部分では頭首工がですね度々こう被害を受けると。やはり機関から機関までしっかりと発電することによって、カーボンニュートラルに非常に貢献してる部分だと思うんですけれども、これが出来ないということになりますので、やはり今の頭首工の状況を町長もご覧なったことあるかどうかわからないんですけれども、見ていただいたら分かるとおりですね、やはり大雨が降ったらですねどうしても被害を受けやすいということになりますので、その辺のですね改修等をですねしっかりと行っていくと。町では出来ませんのでやはり道ですとか国に対してしっかりとですね要請をしていく必要もあると思いますので、その辺について伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい。まず１点目でございます。様々な再生可能エネルギーの導入についてでございますけれども、まさにブラックアウト私ども経験した後、自家発電の設置も進めているところでございます。ただそのときと、もうやはり状況がかなり進んでおりましてカーボンニュートラルの取り組みというのは、また違う観点で今取組が進んでおりますので、プラスして災害の発電機能だけではなくてゼロカーボンという視点を持って、では災害時どう対応していくのかということは、議員ご指摘のように常に考えながら対策を講じてまいりたいと考えております。公用車への電気自動車等の導入につきましても、これから当然その方向性で進んでまいるものであると認識しております。先日、余談ですけれども自動車のメーカーの方とお話する機会、自動車のディーラーの方にお話する機会がございましたけども、国内でヨーロッパと違ってまだガソリン車の割合が高くてヨーロッパほどの進度では進んでいかないだろうというお話もございましたけれども、ただ一方でやはり国産車も開発がかなり急いでいるということでございますので、車を災害時にも使えるという観点もございますので、公用車への導入というのは進めてまいりたいと考えているところでございます。白金頭首工のお話でございます。あそこが災害に弱い大雨に弱いということは過去も指摘をされているところでございまして認識をしているところでございます。旭川開発建設部の方とも、頭首工の地形的なと言いますか、もう既にどうして災害起きやすいのかという問題も、そこは情報を共有しお互いにわかり合ってる中でございますけれども、さらに、であるからこそ、ここを直してほしいんだということは、開発さんとも今後ともより要請をして話合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 12番 山本賢一
１２番山本です。続きまして、まちづくり総合計画の部分なんですけれども、今後これに折り込んでいくということなんですけども、当初共有ビジョンの中ではですね、今回のこういう状況になるなんていうのは想像していなかったと思うんですけれども、今後ＳＤＧｓの考え方がありますからそれに付随してということになるんですけども、やはりこの再生エネルギーの活用ですとかそういうのをもうちょっと強い形で織り込んでいくっていう形になるのかどうか、それについて伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
美瑛町共有ビジョンの中の一つの項目に「豊かな自然と共生し、持続可能な循環型社会を目指すまち」、これを目指していくという１項目が入ってございます。この中に、実はエネルギーを受給していくそういう美瑛町にしていくべきだという理念、考えが盛り込まれております。それは共有ビジョンを作る中で、委員の皆様から出た話がこの形でこういう表現で落とし込んできたという形でございます。ですので共有ビジョンの中にも、エネルギー問題への視点というのは当然含まれておりますし、これをリンクした形で、今策定中であります総合計画につきましては、同様に、このエネルギー問題、ゼロカーボンという視点からの中身、内容について、総合計画の中にしっかり盛り込んでまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 12番 山本賢一
１２番山本です。続きまして、みどりの戦略の関係なんですけれども、今回ですねこれも２０５０年までにゼロエミッションという形で農水省が出してきてるわけなんですけれども、この中身からいきますと非常に理想的なことが出てるんですけれども、当初はですね先ほど申し上げましたけども、ゆっくりとした形、１０年を機に目標があって２０５０年までに達成するということになっていたわけなんですけれども、ところがそうも言ってられない状況が出てきていると。この中で１番注目されてる部分は化学肥料３割削減、農薬を５割削減、という目標があるんですけれども、ところがですね、今の現状で来年からの肥料価格がですね物によっては倍以上になってくると。現状で調達は何とかできるというようなことを言われてるわけですけども、これもどうなるかわからないというようなことも言われておりまして、否応なしに削減しなくちゃいけないということになってきております。ですからもう待ったなしの状況でこういうものを取り組んでいかなくちゃいけないんですけれども、その中で必要になってくるのはどうしても家畜糞尿の堆肥化、堆肥の施用ですとかそういうのをやっていかないとこれに対応していけないと、国の助成等も出てくるとは思うんですけれども、ただそれだけではなかなか難しくなってくるということになります。バイオガスプラントのようなものもですとか堆肥化施設等ですね、こういうものを活用した形でやはり地力の増進を図って今以上に図っていかないとですね、今後の状況に対応し切れないということが思われます。今後の取り組みについて急にできることじゃないので、私も時間をかけてゆっくりやっていけばいいのかなと思っていたんですけれども、そうも言ってられないということですので、具体的にですね、各他の地域なんかは堆肥化施設ですとかそういうのを持っていて、例えば家畜糞尿を集積して、堆肥化して、そしてそれを農家に輸送し、またもっと言えば散布まで行っているような組織もあるわけでして、そういうところまで考えていかないとですね、今後これらについて対応し切れないのかなという風に思います。それともう１点なんですけども、酪農家の方々の中にはですね、今コロナ禍でちょっと牛乳の消費落ちてますけれども、その前はですね増産体制に入っていて今どんどんやってきた訳なんですけども、ただ家畜糞尿の処理が非常に困っているというようなことがあって、酪農家の方の中にはですね産業廃棄物なんてことをおっしゃる方もいるんですけれども、私はそうは思わなくて非常に有効な資材ということになりますのでこちらの部分もですね、しっかりとした形でやはり資源として活用できるような方法をですね町としても考えていかなくちゃいけないのかなと思うんですけども、国のいろんなこれから事業等も出てくると思いますんでそれらもしっかりとつかみながらですね、今後対策を打っていただきたいなと思うんですがそれについていかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
糞尿の課題につきましては、これまでも認識をしているところでございます。酪農家の方々もこの糞尿処理さえできればまだまだ頭数を増やせるんだと、当初増やしていただければ当然美瑛町の産業の強化に結びついていくと、そこのウィークポイントが処理の部分にかかっているということは認識をしておりますし、その解消に努めてまいりたいと思っているのも本心でございます。ただ課題であるがために、これまでも農協さんをはじめ関係機関の皆さんとどうして処理をしていけばいいのかということについて検討を加えてきてございます。先ほども申しましたが、その中で出てきている、今一定の回答は、水分の多い家畜糞尿を搬送する、このことが非常に難しいということと、美瑛町面積が大きいので、１か所に、１か所２か所にしても、そこまでの搬送の距離が長くなってしまうと。このことの負担をどう解消していくのか、それが出来ないと１か所にまとめての堆肥場、あるいはプラントというのは難しいというのが、現状の検討を加えてきた中での結論に至っております。それとバイオガスプラントとなりますと、堆肥ではなくて堆肥場であればまだあれですけど、プラントとなりますと設備が膨大な額になっていくということも課題になっているところでございます。そのことから現状では、各酪農家さんのところで堆肥化を進めて、それを畑作農家のところに還元させていただくというような形の現状の形を取らせていただいておりますが、しかしご指摘のように課題があり、限界があることは十分認識しておりますので、新しい技術の革新あるいは国の制度などを注意深く見ながら、次の一手が打てないかどうか、これまで同様、関係機関の皆さまと知恵を絞ってまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 12番 山本賢一
１２番山本です。今後ですね、この糞尿対策についてはですねしっかりとやっていくということを、地力増進、特に美瑛の地域というのはどうしても土地が肥沃ではないわけでして、どうしても丘陵地帯ですから、大雨が降れば土が流されてしまって、せっかく作った土もなくなってしまうというような状況がありますので、それをどうにかして食い止めるためにもですね、今後これらの対策をしっかりやっていかないとやはり、このような世界的情勢でこういうような形になってしまうと途端にですね、農業生産が滞ってしまうですとか脆弱になってしまうというなことが起きますので、やはり元々の基本中の基本なんですけれども、その部分をしっかりと整えておかないとこの先将来に繋がっていかないということになりますので、十分その辺についてですね、難しいと思うんですけれども、今後国とのいろんな事業等をですね、勘案しながらやっていただきたいなという風に思っております。それと付随するんですけれども、この後４点目の有機ＪＡＳの関係なんですけれども、どうしてもこういう有機栽培、今回のみどりの戦略の中でですね、耕地面積の全国の耕地面積の２５パーセント、１００万ヘクタールをですね拡大するという有機栽培を目指すという風になってるんですけれども、実際問題これをやるためにもですね先ほど言ったとおり、堆肥の施用ですとかこういうのは非常に重要になってくる訳でして、それにも繋がってくるんですけれども、まずもってこの有機栽培の関係なんですけども美瑛町にとって見るとですね既存の農業の方々がほとんどでして、なかなか取り組みですとか取り組んでる方少ないんですね。中身がよくわかっていなかったりですとか、やりたいなと思っていてもどういう風にしていいかわからないという方も多いと思うんですけれども、そんな中でですね、町長は新規就農以来からずっとこれ取り組んでこられてるということで有機ＪＡＳの関係の取得に向けての大変さですとか、それからこれらについてどういう風に取り組んでいったらいいのか、それから販路ですとか、それから消費者に対してのアピールですか、そういうのを十分わかっておられると思うんですけど、これについての問題点ですとか大変さというのはどういうものがあるのか町長からお伺いしたいなと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
有機ＪＡＳの取組につきましては、私は個人的に新規就農の新米農家として一個人としての信念で、有機の栽培ということでやっておりましたが、なかなか難しい面がございますし、面積が大きい美瑛町でこれがすぐにできるのかというと、なかなか疑問を感じているところであります。技術的にはですね、有機ＪＡＳの技術ってのは栽培技術ではなくて、有機ＪＡＳを取得する上の問題というのは先ほどもご答弁申し上げましたが非常に作成する資料が膨大なものを作らなければいけない。それが農業の仕事との両立が非常に負荷がかかってくるということと、申請にお金が掛かる、毎年毎年掛かっていくということが大きな二つの課題だと思っております。それに対しまして、では、有機栽培で栽培した作物がその分高く売れるかというと、もう今有機だから高く売れるという時代ではございませんし、もし高く売ろうとすれば自分で販路を開拓して見つけていかなければいけない。それはまた栽培の現場とは違う、ひと手間がかかってくるということで負荷がかかるということ等々ございましてカーボンニュートラルの観点から有機栽培を増やそうというこの掛け声はわかりますけれども、実際の農家がそれを今できるのかと言った時にはかなり支援制度がないと２０パーセント、２５パーセントまで広げるということは難しいということが、経験、私の経験からはお話しさせていただきたいなと思います。（「はい」の声）
質問 12番 山本賢一
１２番山本です。今は非常に難しいというようなご答弁あったんですけれども、やはりそういうような形でもですね、やはり消費者の方々の中には非常に興味を持っておられる方が非常に多かったりもする訳でして、今後そういうものが販路なんか拡大してくればですね、また一つの農業生産の部分なのかなと思うんですけれども、先ほど町長の答弁の中であったんですけども、移住定住の中で農業したらいいんじゃないかなって話がありましたけれども、例えばこういうようなことで興味を持っておられる方の農業にこう導くというようなこともあってもいいんじゃないかと思うんですけども、町長が先頭になってですね指導者となってガンガンやっていただいてもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
私は非常に下手くそな農家でございまして、指導力になどなれませんが、しかし私自身はそうでしたけれども、新規就農で農業を志す者たちは多くはやはり有機農業をやってみたいなと思っている方々が大半ではないかなという風に思っています。そういう方々の思いを実現する形で、であれば美瑛で農業できるんだという風に、美瑛で農業をするということに一歩踏み出してもらえるんであれば、新規就農の方々の有機農業への参入ということをこれから力を入れることで、美瑛町農業全体の発展のために結びつける、そのことができるのであればその方策を講じてまいりたいと考えております。