厚岸町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
（1）住宅の脱炭素化ＬＣＣＭについて／（2）ケアラーの孤立を防ぐ対策について／（3）コロナワクチンについて
2021年12月8日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「住宅の脱炭素化ＬＣＣＭについて」「ケアラーの孤立を防ぐ対策について」「コロナワクチンについて」について質問し、町長 若狹、観光商工課長 諸井、保健福祉課長 亀井、教委指導室長 廣瀬が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、観光商工課長 諸井、保健福祉課長 亀井、教委指導室長 廣瀬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書に従って質問させていただきます。１、住宅の脱炭素化ＬＣＣＭについて。（１）住宅分野の二酸化炭素排出量は2019年度時点で国内全体の総排出量の約15％です。カーボンニュートラルの実現には対策が欠かせず、太陽光発電の装備や断熱性能を高めたＺＥＨやＣＯ₂の総排出量が実質マイナスとなるＬＣＣＭ住宅を政府は推進しています。町は気候変動に向けた宣言をしています。このことから、町はどのような取組をしていくのか伺います。２、ケアラーの孤立を防ぐ対策について。（１）家族など、身近な人の介護や看護を無償で行うケアラーを支援する取組が話題になっています。人口減少と高齢化が進むと、ケアラーの必要性が重んじられることから、ケアラーの支援を早急に考えなくてはならないと思います。厚岸町として、どういう方法が望ましいのか、実態把握と調査研究を進めるべきと思うが、町の考えを伺います。３、コロナワクチンについて。（１）接種を希望しない人への対応はどのように考えているのか伺います。以上です。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の住宅の脱炭素化ＬＣＣＭについて、「政府はカーボンニュートラルの実現には対策が欠かせず、太陽光発電の装備や断熱性を高めるＺＥＨやＣＯ₂の総排出量が実質マイナスとなるＬＣＣＭ住宅を推進している。町は気候変動に向けた宣言をしているが、どのような取組をしていくのか」についてでありますが、国は2050年までに温室効果ガスの排出量を国全体で実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、住宅の省エネ、二酸化炭素の削減に取り組み、2030年まで建て売り戸建てや集合住宅を含む新築住宅でＺＥＨを実現することを目指すとしており、再生可能エネルギーの効率や断熱性能を高めたＺＥＨや二酸化炭素の総排出量が実質マイナスとなるＬＣＣＭ住宅の推進をしています。国における支援制度については、ＬＣＣＭ住宅が上限125万円の補助、ＺＥＨについては各種により要件や金額は異なりますが、60万円から140万円の支援制度があります。厚岸町内においての実績は把握しておりませんが、国が推進するカーボンニュートラル実現の観点から、町民に対し支援制度を広く周知するとともに、来年度、厚岸町地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、住宅分野を含めた町全体の再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、解体時の廃棄物発生抑制等の循環型社会の形成について定め、推進してまいりたいと考えております。続いて、２点目のケアラーの孤立を防ぐ対策について、「人口減少と高齢化が進むと、ケアラーの必要性が重んじられることから、ケアラーの支援を早急に考えなくてはならない。厚岸町として、どういう方法が望ましいのか、実態把握と調査研究を始めるべきと思うが」についてでありますが、ケアラーとは、高齢、障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他、身近な人に対し無償でお世話を行う人を指します。公的な制度の支援だけはなく、支援者となるケアラーが家族や地域などの中に身近に存在する状態は、支援を必要とする当事者にとって良好な環境と考えます。しかし、介護を必要とする家族等から頼りにされている一方で、その介護等の負担に追われ、ケアラー自身の不安や悩みを打ち明ける機会がなく、孤立してしまう可能性があることが課題となっております。高齢者や障がい者の生活支援については、公的な介護、生活支援サービス、給付制度があり、それらの利用調整においては生活支援サービスを調整するケアマネージャーなどの定期的なモニタリングによる聞き取りがあることから、ケアラーに対しても介護負担などを含めた近況確認が行われているものと考えます。町独自の事業では、高齢の介護者同士の思いを共有し合う場や、障害を持っている介護者の休息を目的とした事業を行い、ケアラーの孤立予防や介護負担の軽減を図っております。また、高齢者や障がい者のケアラーのみならず、家族が世話するのが当たり前といった固定概念がある子育て世帯においても、ケアラーとしての負担感を重く抱えやすい対象である側面を併せ持ち、家族介護の負担を負う可能性があるということを認識しております。このことから、母子保健、子育て支援事業において、養育者はケアラーであるという認識のもと、定期的な母子保健事業での保健師による専門相談や産後の養育者の心身の休息を提供する産後ケア事業、子育て応援ヘルパー派遣事業などの養育者支援事業を実施しており、これらもケアラー支援と言えるものと考えます。なお、本来、養育される側の子どもがケアラーとして、年齢や成長の度合いにそぐわない介護役割の責任を負うヤングケアラーという課題も認識しております。ヤングケアラーとは、親や兄弟、祖父母等の介護をするケアラーのうち、18歳未満の人を言いますが、主に中高生が担い手となり得る世代であることから、その実態把握については、子どもの現状に早期に気づくことが可能である学校、教育に関わる機関との連携が不可欠であると考えます。ケアラー支援が必要となる方の実態把握と調査研究につきましては、北海道が現在ケアラー支援条例の新規制定を目指した中で行っており、町といたしましては北海道の新規制定された条例に基づいて、関係機関と連携しながら普及啓発などの取組を進めてまいります。続いて、３点目のコロナワクチンについて、「接種を希望しない人への対応はどのようになっているのか」についてでありますが、接種を希望しない方の中には、ワクチン接種を受けていないことによる感染リスクの不安やワクチン接種を前提とした行動制限緩和等の状況下において、日常生活での不都合を感じている方もおられると認識しております。感染リスクへの不安につきましては、接種の有無に関わらず、引き続き基本的な感染対策を講じていただく必要があることから、今後も町民の皆さんへの普及啓発を行ってまいります。また、接種を希望しない人の家族など、身近な人が接種を受けることも感染リスクを低下させる有効な手段となるため、引き続きワクチン接種と接種に関する正しい情報について周知してまいります。日常生活上での不都合につきましては、国は11月19日に閣議決定したコロナ克服新時代開拓のための経済対策において、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない人を対象として、都道府県において社会経済活動を行う際のＰＣＲ抗原定性等検査を予約不要、無料とする方針が示されております。また、感染対策と日常生活を両立させる取組としてのワクチン接種履歴や検査結果の活用により、飲食やイベント、人の移動などの行動制限を緩和するワクチン検査パッケージにおいても、身近でＰＣＲ抗原定性等検査を受けることができる取組が国より進められているなど、簡易かつ迅速に各種検査を利用できるための環境が整備されつつある現状にあります。これらは、ワクチン接種を希望しない人も感染対策を講じながら安心して日常生活を送るための施策でありますが、現時点ではその詳細が不明であることから、今後の情報を注視し、円滑な実施に向け、国や北海道と連携を図ってまいります。以上でございます。
質問 竹田
最初の住宅の脱炭素化についてでありますが、ＺＥＨ、Ｚエネルギーハウス、ＬＣＣＭ、ライフサイクルカーボンマイナス、これらについても片方では分野ごととか会社の制度等とかを理解されている、理解されていないという都市型、またはそのこういった地方の分野では進んでいるところと進んでいないところがあります。脱炭素型の住宅を推進して2030年までに国は大きな方向転換をし、2030年から今のような普通、一般の並の住宅が建てられなくなる、そういったことが起きてくるのが2030年の建築法の改正に伴った様々な取組が今からされようとしています。そのために、国は支援制度についていろいろな形で補助金を出すような形を取っている現状です。その上で、このＬＣＣＭやＺＥＨの住宅を2030年度から方向転換するための施策としているのですが、住宅はどんな立派な建物をつくったとしても、そこに熱を発生するような仕組みはありません。というのは、暖房やそういったものについては何かのエネルギーが必要になってきます。照明、そして暖房関係のエネルギーに必要なものを最低基準住宅に取り寄せなければできない。そのためにＬＣＣＭ、ＺＥＨに対して補うための太陽光が必要不可欠になっています。厚岸町では、現在太陽光の設置に対して、１軒当たり15万円の商品券などをもって補助制度を設けています。坪数でいうと、大体30坪から35坪が一般住宅の大きさでありますが、ここにＺＥＨまたはＬＣＣＭの住宅、要するに2030年に向けた住宅を建てようとすると、この太陽光に対しての設備投資が大体230万円から280万円とされています。到底、厚岸町の制度では太陽光には手は出ないわけです。ましてや、この2030年のこのＬＣＣＭ対応とＺＥＨに対する対応については、ただいまの平均道東価格が坪大体60万円から65万円とされていますが、このＺＥＨまたはＬＣＣＭ住宅をつくるとなると、坪95万円から120万円となっております。住宅の負担増が非常に大きくなってくる上、反対にＺＥＨ、ＬＣＣＭをつくると光熱費ゼロ、要するにイニシャルコストはかかるけれども、ランニングコストゼロという形になると、実質坪単価が高くなったとしても毎月かかるランニングコストがゼロになるという、そういうメリットがあるがために、今ＬＣＣＭ方向、ＺＥＨという住宅が進んでおります、逆に。そういった関係から、このＺＥＨ、ＬＣＣＭに向けた取組として、応援をしていただけるように脱炭素社会に向けた取組、厚岸町としてのバージョンとして太陽光設置を進めていかなければ実現しないというのが現状です。そこで、お聞きします。太陽光の促進がなければ、このＬＣＣＭ、ＺＥＨが可能とならないわけでありますので、太陽光が進んでいく、そういった観点から太陽光設置に対しての補助の拡大ということを考えていただきたいと思いますがいかがですか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
ただいまの質問、奨励金の拡大というご質問かなと思いますけれども、現段階において、拡大、金額の拡充というものの明言は控えさせていただきたいと思いますけれども、町では今後、厚岸町地球温暖化策定実行計画区域施策編というものを策定し、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進など、循環型社会の形成について検討する予定でございます。これらに併せて、太陽光発電システムの設置奨励金の拡充ですとか、あとそれらに関わる設備もあると思いますので、そういった検討と、あと周辺の自治体の支援状況なんかも参考にしながら、ちょっと検討させていただければと思っておりますのでご理解願います。
質問 竹田
厚岸町地球温暖化対策実行計画区域政策編を策定しということなのですが、今後こういった取組をぜひ、早めにしていっていただきたいなと思いますので、その点、よろしくお願いします。次に、ケアラーの孤立を防ぐ対策についてということでお聞きいたしたいと思います。北海道では栗山町というところがございまして、この栗山町では2010年からケアラー支援についての実態調査を始めた。このニュースを聞いたときに、この栗山町では議会の改革ということが北海道で１番先に進められた町でもあるということで、結構有名な町でございます。2010年から実態調査を始め、2013年にはケラーサポート養成研修というのを町内で45名集めて、そして2015年にはケアラーサポーターによる実態調査をするための訪問を開始しております。また、2020年７月には出張相談の開始、2020年11月には３回目の実態調査、そして2021年３月にはケアラー支援の条例の制定をしております。日本初のケアラー手帳、2010年３月にも出しております。これは日本ケアラー連名協会というのがありまして、ここと連携をしてケアラー手帳をつくり、介護をしている人に協会がアンケート調査をして、介護をしている人の体の不調また悩み、そういったものを調査する、そしてその調査の結果をまとめて、ケアラーに悩んでいるところを例を挙げて、こういったときはどうしたらいいのかということを問いと答え、問答式でつくっているケアラー手帳があるという実態があります。答弁にも北海道と連携してということでお答えいただいております。普及啓発などの取組も進めてまいりますという答弁がございますので、こういった町村の事例などを踏まえ、厚岸町としての実態を把握しながら、ケアラー手帳というものも参考にしながら、どういった取組が厚岸町バージョンとして１番適切なケアラー支援になるのか、そういったことを今から早急に実態調査を続けて、早急にしていっていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。私どもも栗山町の条例制定ですとか、それ以前の取組をこの度また勉強させていただきました。それらの教訓と、今北海道でも条例制定に向けてパブリックコメントしているというところでの条例の制定文なども参考にさせていただきました。当町といたしましても、議員おっしゃるとおり、これからまだまだ研究しなければいけない部分は多々あるのですけれども、今障害分野で取り組んでいることですとか、そのほか高齢者部門で取り組んでいること、さらに子どもの施策を取り組んでいるセクションがございますので、それと加えて教育委員会とも、重層的と申しますか、常に連携して業務は進めておりますけれども、ケアラー問題につきましては、いま一度連携しながら研究を重ねて取り組んでまいりたいとは考えております。
質問 竹田
答弁にもありましたが、ケアラーの中でもヤングケラーが問題になっているという答弁もありました。ヤングケアラーについては、本当に介護をしている間にでも学校に行けない状況、そういうことがあると。これ問題は、要するに日本の社会の核家族、二世帯、三世帯が同居するときには互いに協力し合ってやれたものが、今現在、本当に核家族になって、一世帯に一人、二人といった状況でそのまま高齢を迎えてケアラーをつくっている。また、介護支援を受けなければならない人が増えているといった実態があります。そこに大きな問題が、なぜケアラーができるのかというと、お金があれば施設に預けられるのです。ところが、お金もない、大勢の世帯で何人もそこに働いている多人数であれば互いに子どもだとか兄弟だとかが支援をしたり、助けてくれたり、また精神的な助けもあるし、お金のことも助けてくれるだろうし、そういった実態が昔はよかったなと思うのですけれども、今本当に核家族になったときに頼る人がいない、そして兄弟もどんどん少なくなって、一人、二人という形が多くなってきました。そういった問題から、兄弟同士の助け合いというのも非常に少なくなってきた。そういった社会情勢というのが、この介護に対してのケアラー問題というのが急激にして出てきたのではないかなと思っています。非常に悲しいことでもあるし、日本のこの社会情勢の中で考えると、とても悲痛でやりきれない部分もあると思います。教育委員会としては、ヤングケアラーの問題も含めて、どういった実態があるのかということを連携しながら、今後もそういった実態に対して、お金の支援ばかりではなくて、そういったヤングケアラーが今あるのかないのか、その実態を探りながら、何かこと問題が起きてしまってからでは遅いので、そういったものにアンテナ張りながら、きちんとした対応を厚岸町バージョンとしてやっていただきたい。厚岸町において、ヤングケアラー、また普通のケアラーの人たち、そしてケアラーに受けている介護の人たちが安心して暮らせるというところまでつくり上げるのは大変かもしれない。がしかし、そこに精神的な支援、お金ばかりではない支援もあると思います。そういったことをやはり把握するのが実態調査だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、再度質問させていただきます。
答弁 教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）
学校のことについてお答えさせていただきます。ヤングケアラーに関わらず、学校では様々な生徒指導上の問題ですとか生徒の悩み、それから籠もり感を解消しようと努めているところです。その方法としては、やはり日常の生徒の観察、それから対話、その中で何か悩みがあった場合は、別途教育相談等を行いながら対応をしているところです。ヤングケアラーについては、家族の一員ということで、なかなか本人の自覚がないというようなこともありますが、対話を通しながら、ヤングケアラーに該当するようなケースにつきましては、必要に応じて家庭へ連絡をしたり家庭訪問を行う中で、どのように生徒の生活を改善していくのかということについて、これまでも家庭と協力しながら進めているところです。中学生にとっては、小学生もそうですが、学びの保障という観点、それから生活環境を整えるというところで、学校として何ができるのかというとことを家庭との話をしながら、改善に努めるようにこれからも継続して行っていきたいと思います。生徒から、私はケアラーですというような申し出がこれまではないので、なかなか把握については難しいのですが、これからも観察、対話等を継続して、進めて実態の把握、それから支援に努めてまいりたいと考えております。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
厚岸町全体といたしましては、いろいろな障害、高齢者、子どもの分野、先ほども答弁させていただきましたが、従来からも困ったことにつきましては取り組んでいるつもりではございますけれども、ケアする側、される側、双方にもより一層、今の取り組まれていることを参考にして、障害とか高齢者であればケアマネージャーさんですとか、そういう方々もいらっしゃいますし、町の組織などもございます。子どもにつきましても、養育者ですとか保育所、児童館、学校も含めて、困った子どもが、家庭がいるところにつきましては、そういう検討すべき協議会もございますので、それらも活用しながらケアラー問題について取り組んでまいりたいと考えております。