美瑛町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月14日
（1）ウィズコロナ、ポストコロナ時代にブルー・オーシャンを見つけ事業展開することについて／（2）ウィズコロナ、ポストコロナ時代における街中の「にぎわいづくり」について
2022年3月14日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「ウィズコロナ、ポストコロナ時代にブルー・オーシャンを見つけ事業展開することについて」「ウィズコロナ、ポストコロナ時代における街中の「にぎわいづくり」について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番 八木幹男
番号１３番八木幹男、質問方式、時間制限方式、質問事項１、ウィズコロナ、ポストコロナ時代にブルー・オーシャンを見つけ事業展開することについて。質問の要旨、新型コロナウイルス感染症は、感染者の減少傾向にはありますが、予断を許さない状況に変わりはありません。このような中、先進自治体ではワーケーション、テレワーク等の多様な展開を図ってきており、限られたパイを奪い合うレッド・オーシャンとなりつつあります。ここを外すわけにはいきませんが、新しい価値の創出・競争相手との差別化でブルー・オーシャンを見つけ、取り組んでいかなければなりません。ブルー・オーシャンとは、なかなか分かりづらい概念なので、３点例をあげながら町長の考えを伺いたいと考えます。（１）北海道暮らしフェア（移住対策事業）で一工夫！どこの市町村も対面式の対応をしていますが、ブースを設け、カフェのような雰囲気にし、車座になって話すようなことはできないのでしょうか。（２）関西びえい会（仮称）設立に向けて一工夫！関西方面に美瑛町出身者は少ないと思います。東京・北海道びえい会のような美瑛町出身者主体に考えるのではなく、関係人口をここで作り出すといった斬新な発想が必要なのではないでしょうか。（３）森林環境譲与税、都会との連携で一工夫！「森林があまりない都市部の市町村においては、山間部の市町村における水源の森づくりを共同で行ったり、都市部の住民が参加しての植林・育林活動を実施したりといった山村と連携の取組も各地で生まれることを期待している。」と林野庁の制度創設時の解説で述べられています。こういう対応を模索すべきなのではないでしょうか。質問の相手は町長。質問事項２、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における街中の「にぎわいづくり」について。質問の要旨、ウィズコロナを前提としつつ、ポストコロナを見据え、新しい生活様式での感染予防を徹底しながら社会経済活動との両立を図っていくべき時期に来ているように考えます。また、少子高齢化の流れの中で、縮小しながらも高付加価値を持つ地域、そこにしかないアイデンティティを持つ地域こそが持続可能な地域になっていくと指摘する人もいます。そこで、次の３点について町長の考えを伺います。（１）自転車に乗りたくなるようなマチにする！「自転車活用推進計画」策定があるようですが、高齢者の買い物、子育て世代の子どもの送迎、子どもへのマナー教育などを取り入れ、トータルでの「自転車文化のあるマチ」を作り上げていくチャンスなのではないでしょうか。（２）歩くことが楽しくなるようなマチにする！子どもの安全を見守る「地域の見守り隊」として子どもたちの登下校時間に合わせて歩く、また、健康マイレージ事業も「歩数」をベースにした（タニタ、オムロン等の仕組みを活用）仕組みを導入するなど、多様な展開で「自然に健康になれるマチ」づくりができるのではないでしょうか。（３）アートな街並みのあるマチにする！空き店舗のシャッターをアートで飾る（静内高校のシャッター・アートの例）、郵便ポストを装飾（北見市常呂町のカーリング装飾の例）などを参考にアートを取り入れ、「お洒落なマチ」になったねと言われるような街づくり展開はできないものでしょうか。質問の相手は町長です。以上よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１３番八木副議長さんからの２項目の質問につきまして答弁を申し上げます。質問事項１点目、ウィズコロナ、ポストコロナ時代にブルー・オーシャンを見つけ事業展開することについて、ご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及やワークライフバランスの実現など、都市部における働き方に変化をもたらしております。地方への関心が高まり、関係性も見直されていることから、これまでとは違う地域活性化の戦略を創造すれば、大きな成果につながると考えます。１点目につきましては、都市部で開催される移住フェアは、対面式とするなど主催者のルールと制約の下で実施されております。その中で本町は、役場職員だけではなく先輩移住者や移住定住コーディネーターも参加し、美瑛産お菓子の試食を勧めながら話を聞くなど、気軽に相談ができる雰囲気づくりと工夫を凝らしております。他自治体に比べ相談者数も多く、より一層移住者が増加するよう努めてまいります。２点目につきましては、令和２年４月より会員募集を開始しました。しかし、関西在住の本町出身者は極めて少ないようで、現在の入会希望者は３名となっております。現状では、残念ながら出身者相互の親睦の場づくりを主目的としたふるさと会の設立は困難と考えております。一方で、出身者以外の方２８人からもお申込みをいただいております。本町と関わりを持たれていたり、美瑛ファンであるという方が多く、議員御指摘のとおり、関係人口づくりの入口となる高い可能性も感じているところです。会設立の趣旨や目的を変更することも選択肢の一つであり、お申込みいただいた方の意思をいかしていくことができるよう検討してまいります。３点目につきましては、町の「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」に沿った取り組みを進めているところです。多くの森林面積を有し、林業が主要産業の一つである本町にとって森林の整備活用は重要なことから、同税を財源として産業振興に力を注いでまいります。一方で、森林の機能は多面的であり、豊かな自然の中に身を置くことで都会では得られない体験もでき、そのことは本町の価値を高めることにもつながります。今後、木育の一環として「てっぽう虫の会」が実施している町産材加工体験や植樹活動などを通して、都市住民との交流を増やし連携を深めるよう努めてまいります。質問事項２点目、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における街中の「にぎわいづくり」についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響により、リアルな交流を前提としていた様々なライフスタイルが大きく変容する中、一方では、新たな目指すべき地域社会のあるべき姿も見えてきていることから、ポストコロナを見据えた地域づくりを進めてまいります。１点目につきましては、「美瑛センチュリーライド」や先月行われたばかりの「スノーサイクルフェスティバル」、青い池サイクリングコースの開設などを通じて、多くの方が一年中自転車を楽しんでいる本町は、北海道におけるサイクルリング適地として広く認知していただいていると考えています。この優位性を好機としてまちづくりに活用するには、議員御指摘のとおり、町ぐるみで自転車を楽しむ機運を高めることだと考えます。「自転車活用推進計画」の策定に当たっては、まさに、ヘルメット着用等のマナー教育や案内標識等の自転車通行空間の整備など、多角的に検討いただくことになります。町民がサイクリングを安全に楽しむ「自転車文化」を創出することが、町民生活を豊かにし、サイクルツーリズムの発展にも寄与すると考えています。２点目につきましては、平成２８年９月定例会一般質問で八木議員からの御提案を受け、「歩く」環境づくりの一つとして「ウォーキングのすすめ」というパンフレットを作成し全戸配布いたしました。ウォーキングの効果や市街地を巡るコースをマップとして図示したほか、健康マイレージ事業の紹介や歩数計の貸出しも紹介しております。ただ、配布後４年が経過し、歩きながら達成ができるゲームなど民間のアプリケーション等も開発されるなど、個人の健康管理の仕組みも変化しています。新型コロナによる生活様式の変化がある中で、多様な展開を考えていく必要性も認識しておりますので、民間事業との協力体制も視野に入れながら健康づくりに取り組んでまいります。３点目につきましては、議員御紹介のとおり、様々な商店街や地域で「シャッター通り」をカラフルなイラストや絵画で彩り、新たな集客の場にしている例があります。現行の第５次まちづくり総合計画でも、「うるおいのある街並み空間」や「まち歩きが楽しくなる街路空間」の形成が盛り込まれています。本町は、これまでの「美しい村」の取り組みの中で、景観色を用いたガードレールの塗装や消火栓の更新などの例はありますが、文化芸術の観点からの賑わいづくりは課題と認識しています。線的、面的な取り組みが効果を発揮すると考えますので、先進事例を参考に商工会や町内会など関係機関からの協力を得ながら、新しい街並みの形成について検討してまいります。以上です。
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。再質問させていただきます。町長からこれまでとは違う地域活性化の戦略を創造すれば、大きな成果につながると考えると答弁をいただきました。まさにこのことだと考えております。少子高齢化は認めざるを得ない現実と認識しなければいけませんし、これに追い打ちをかけるように新型コロナが出現した、これからもこういうことは起こり得るということを認識しながら対応していかなければならないのかなと思っております。前段といたしまして、全体を通しては縮小していくのは仕方がない、こういう捉え方ではなく、やはりこの戦略的に縮むという言葉を使われている方がおられます。やはりこの戦略的に縮むと、こういう考えをしていかなければならないのかなというようなことを考えております。その中でポイントとなるのが次の３点ではないかなというようなことも思っております。１つ目は、施設の複合化、２つ目は、域内の共同、補完あるいは協力し合うということですね。それから３つ目は他市町村間との連携、このようなことを踏まえながら議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。そこで北海道暮らしフェア、こちらの方に関してですが、鉄は熱いうちに打て、こういうことわざがあります。当日対面式でできないと、こういうことであれば、フェア終了後の翌日にでも、参加してくれた方々と先輩移住者も行っておられるということですから、この情報交換的なことはできないのかなと、こういうような思いであります。やはりこの場所がスペースがあれば東京事務所の活用、これが最適だと思っておりますが、この辺のところを踏まえながら、やはりこのこういったことも必要なのかなと。また、渡す資料につきましても、サイズを統一してファイルにして渡すと、こういうような細かい配慮が必要なのかなと。こういうことがやはり、参加してくれた方にとって、一生懸命やってるところなんだなと、こういうイメージを持つ、このきっかけになるような大事なことなんだろうかなと考えておりますので、この辺のところにつきまして、再質問させていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
人口減少はおっしゃるとおり、もう国内全国共通の課題でありまして、もちろん移住定住で美瑛町内だけの人口というものの維持は図ってまいる、そういう気構えでおりますし、実践を努めてまいりたいと思いますけれども、国内全体の人口等縮減というのはもう仕方ない、ではそれを前提にどう戦略を組むのかという風なご指摘だろうという風に受け止めているところでございます。移住フェアにつきましては、当日、あの事前申込みという形もありますけれども、当日の会場をフェアで直接いらっしゃる方が大変多ございます。その時に初めてお会いする形になりますので、翌日、また場所あるからそちらおいでくださいと言って、どれだけの方が翌日も休みをとって来ていただけるか、そういう細かい課題はあるかなとは思いながら拝聴させていただきましたけれども、与えられたこのフェアの制約のある場だけではなくて、他の場を活用すれば良いではないかというご指摘でございます。様々な形を検討させていただいて１回でもこのフェアの中で、美瑛町の窓口、ブースにおいでをいただき、関係を作っていただいた方を逃さない、離さずに引きとめて、さらにこちらから情報提供して、関係を強めていくという取り組みで、移住に結びつけていく、その姿勢は大変重要であると思っておりますので、終了翌日というところのタイミングがいけるかどうか、現実的なちょっと検討させていただきますけれども、一旦関わりを持っていただいた方々に、その後も継続的に関わり、移住までの道筋を示していくという、そのような対応を今後とも続けさせていただきたいと考えております。配付資料につきましては、色々な内容のものを用意して配布しておりまして、どうしても移住フェア、他自治体との競争になりがちですけれども、とても遜色なくっていうか、負けることなく美瑛町独自性をこのフェアの中でも出しているのではないかなという風に感じているところでございます。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。やはりここにつきましては、他地域との差別化といいますか、この辺のところを意識しながら対応していただきたいなと思っております。それで、そんなことを踏まえながら次の方に移りたいと思います。関西びえい会設立に向けてのこちらの方のところですが、関西在住の本町出身者は少ない、こういうことを考えております。事例として私の美瑛高校卒業当時の同期の１６１名、全日制普通科、その他に定時制の普通科と、季節性の農業科ありましたので、ほぼ２５０人ぐらい同級生いたのかなというような感じで、こちらの方は分かんないんですが、全日制普通科１６１名、ちょっと住所分からないところもありますので飛ばしますが、この数字を拾ってみますと、美瑛町、旭川周辺に６３名、約４４％、それから札幌中心の道内に４０人、２８％、それから東京中心の関東地域に３６名、約２５％、その他は大阪市、神戸市、石川県の白山市、それから三重県の四日市市にそれぞれ１人で４名、こういう状況で、関東以南についてはあまり少ない、本町出身者は少ないのかなというようなことを考えております。ただヘルシーマラソンの関連なんかで捉えていきますと、やはり関西２府５県の３か所は、各５年間平均とってみますと６５名と、こういったたくさんの方が参加されておりまして、こういう実績を見ながら、運営といいますか設立に向けて向かっていかなければならないのかなと思っております。やはりこの関西における本町出身者は少ないと言ってやめるのではなく、やはりこの関係人口をつくるというため、やはりこの都市部との交流、きっかけ作りといいますか、そんなところでは大変重要な取り組みになってくるんではないかなと思っておりますので、再度、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほどご答弁申し上げましたが、美瑛町出身者同士が、親睦をこう深めていくという、ふるさと会のあり方からいくと、八木議員さん詳細にご報告いただきましたけれども、本当に美瑛町から関西に移られてる方というのは少ないんだなというのが、今回あらゆる手段を使って、関西にお住まいの美瑛出身の方を探したんですけれども、中々見つからない状況で、本当に関西在住の美瑛出身者少ないんだなという実感しているところでございます。ふるさと会の会の趣旨からいきますとやはり、出身者がそれぞれ、ふるさとを思い、親睦を深め、それぞれの地域の中でふるさと美瑛のことを話題にしてもらって、地域の中で美瑛についても知ってもらうというところが大きな趣旨かなと思っております。そういう意味では、残念ながら今のところ関西では、ふるさと会という形は難しくなってるかなという受け止めをせざるを得ない状況でございます。一方で、議員ご指摘のとおり、様々なイベントの参加者ですとか、また、既に移住された方の出身者を見ますと、関西出身と決して、少なくない、多い人数の方々が美瑛と関わりを持っていただいております。今回、先ほど申し上げました美瑛出身以外でも２８名の方がこの関西びえい会というものがあるなら入りたいというお申込みをいただいております。基盤ができているという風に思っておりますので、この方々の本当思いを無にしないよう、何か美瑛の応援団として今後も活動して取り組んで関わっていただけるような形を模索したいなと思っております。簡単に言えば、例えば美瑛ファンクラブ的なものを考えたことはあるんですけれども、そのような美瑛ファンクラブになってしまうと、関西だけで良いのかという、またそういう問題もありまして、どういうような形で関わっていただけるのが一番適正で適切であり、また効果的であるのか、そのあり方も含めて検討させていただきたいと思いますけれども、でも今現在２８名の方のお名前をいただいているということは大きなことでございますので、次につなげる方策を検討させていただきたいと考えております。
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。やはりその諦めずに、前向きに考えていっていただきたいなと思っております。質問を変えます。３番目の森林環境譲与税、こちらの都市との連携、この辺のところを再質問させていただきます。森林環境譲与税は、自治体の私有林、人工林面積、林業就業者数、それから人口、この３要素に基づいて決定されてますので、人口の多い都市部に多く配分されていると、こういった面があるのではないかなというようなことがあります。ちなみに横浜市は２０１９年、２０２０年度に約４億４，０００万円配分されていると、こういうことが報道されております。また、令和２年度の譲与税活用の取組事例集、こういったところを見ていきますと、令和２年度に９１市区町村が取り上げられていたんですが、取組事例で最も多いのが、当然ながら森林整備で５９例、それから木材利用、普及啓発が１９例、それから今取り上げております、自治体間連携、これは僅か５例だけでした。ここがいわゆるブルー・オーシャンだなと、こういうような認識をしました。先ほど関西びえい会設立の動きのところでも提案してましたが、このようなことを踏まえての内容です。自治体間の連携という視点から、欠かせない案件ではないかと思っておりますので、再度、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
自治体間連携につきましては、中枢連携、都市圏等々この近隣での広域連携というものは進んでおりますし、また、これだけ進んでいることは自治体間の連携が求められている時代になっているということの表れだろうと思っております。森林を活用した様々な取り組みの一つに自治体の連携というご提案でございます。先ほどの高田議員さんへの答弁の中でも、また、議論の中でもお話となりましたけれども、森林の持っている様々な価値というものが見直され、それを利用することで、より今後も持続可能な森林経営をしていく、森を守っていくということが重要であると認識をしております。そのための、様々な手立て、イベント打ち手を積極的に出していかなければ、関わってくれる方もなくなっていってしまう。そこが、行政が取り組むべき責務であると考えております。その流れの中で、自治体連携の中で、都市部の方と、美瑛町との方と連携させるというご趣旨だと思いますけれども、都市間と周辺、地域部との連携というものの新たな価値の創造にもつながると思いますし、どのようなあり方が実現できるのか、検討させていただきたいなと思っております。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。参考になるかどうか分かりませんが、ちょっとその、この事例ちょっと見てみました。町長はこの町執行方針で、年度内にゼロカーボンシティを宣言をするという目標を立てておられます。まさにこの都市との連携はこの対象になるものではないかなというようなことを考えております。ここで載っていた事例ですけれども、自治体間連携によるカーボンオフセット事業、こういった形が主なものになっているようです。ここでは東京の千代田区では、岐阜県の高山市、群馬県の嬬恋村と、それから豊島区が長野県の箕輪町と埼玉県の秩父市と、それから新宿区では長野県伊那市と群馬県の沼田市、東京都のあきる野市、こういったところで、やはりこの森林整備事業の推進と地球温暖化対策の両立を図るといいますか、こんな形の動きになっておるようです。この東京都の３区につきましては、森林はゼロ、リニア率ゼロ、人口もやっぱり５万人から、大きいところで３０万人ぐらいのところですから、やはりこの横浜市ほどの譲与税の配分はなさそうですけれども、大きいところで新宿区で人口３３万人で令和元年度の譲与税が１，３００万円ぐらいですから、美瑛町ぐらいの規模なのかなと思っておりまして、やはりこれからこの都市部との連携ということは大事になってくると思いますので、その辺のところ今の事例を踏まえて、町長の考えをいただければと思っております。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
大変参考になる情報、ご説明ご紹介いただきまして誠にありがとうございます。ちょっと不勉強ながら、ゼロカーボンのカーボンオフセットの取り組みの中で、そこまでこう具体的な町村間の取り組みが進んでいるところは存じていないところでございました。そのような他自治体の取り組みを聞かせていただきますともうもちろん負けてられないと、美瑛町も打って出ていかなければいけないという、闘志も燃えてくるところでございます。先進的な事例を参考にさせていただきながら、自治体間の連携、都市部の自治体間の新しい連携のあり方について、鋭意検討させていただきたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。質問事項の大きい２番目、こちらの方の質問、再質問をさせていただきます。新型コロナ、これは国全体で萎縮気味で活気を取り戻せない状況にありますけれども、そろそろ明るい環境を提示していくべき時に来てるのではないかなというような感じをしております。こういう視点からの街中の賑わいづくり、そういったことを議論していきたいということを考えております。まず１つ目は、自転車の関連ですけれども、自転車は環境、健康、観光、教育、経済、交通といった様々な分野に効果をもたらすということで、地区によっては６Ｋといった形で表現しということはありますけれども、各地区で取り組みが加速している状況と見ております。本町においても、自転車活用推進計画策定が検討されておりますけれども、サイクルツーリズムという視点だけではなく、子どもからお年寄りまで、交通安全ルールの徹底を図りながら、町民が安心して楽しく自転車を活用できる環境づくりを忘れないで検討してくださいよとこういう思いから、今回質問させていただいております。全国的にはこちらの組織ですけれども、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会、こういった組織があるようで、ここは２０１８年に組織されて、当初スタート時点で２９４市区町村が参加してたということなんですが、直近の２０２２年には４０２に増えていると、こういった急増している組織のようです。こういった組織との連携も模索しながら、こういったところと情報交換しながら推進していくべきとも、していくことが必要なのではないかなと思っております。本町の自転車活用推進計画の進め方を含めまして、再度、町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
本町の自転車につきましては、先ほどお話させていただきましたセンチュリーライド、また新たなサイクルフェスティバル、あるいはセンチュリーライドの代替事業と、イベント的には様々なサイクルイベントをこなしておりまして、認知度も、美瑛町がサイクルに適した土地であるという認知度も上がっていると認識をしておりますそれは、各イベントの主催されている民間の方々とお話していても、美瑛で自転車の何かやるというだけで、これだけでも人が集まってくるよという風に、ありがたいお話を伺っているところでございます。先ほどのまちづくりの市区町村の連携の取り組みですけれども４０２あ るとご紹介をいただきました。多くの自治体が取り組んでおりますけれども、現時点でも美瑛町は、自転車サイクルにおきましては優位性をかなり持っている、ポテンシャルの高い町であろうという風に自負をしているところでございます。そのような中で、富良野美瑛の取り組みの中でサイクリングロードなどを様々手を打っているところでございますが、より一層、この優位性を活かしていくには、自転車促進計画等をしっかり策定して、町としてどういう取り組みを進めていくのかを示していくことが大事であると認識をしております。自転車のイベントを開催していただいている民間の方々のお話によりますと、イベントの人が来てくれるのはありがたいことであるけれど、どうしてその町に行こうと思うのかというと、その町が自転車のマナーを守っていたりとか自転車のルールをちゃんと知っていたりとか、安全・安心な自転車を町民の方、住民の方が乗って楽しんでいる、そういう町であるから人が集まるんだというお話も聞かされているところでございます。今回のこの自転車活用推進計画、国も推奨してるところですけれども、この中は、サイクルツーリズムだけではなく、というかむしろ、ここに住んでいる方々がどのように自転車を活用し、楽しむかというところの方が主眼があるようにも見える計画でございますので、このように町民の方々が楽しむ、そのことがひいては町外から自転車を楽しむ方を多く招き入れる町になる、そういうような視点を持って、今後取り組んでまいりたいと思っているところでございます。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。この分野はやはり先ほど言ったとおり、まさにこのレッド・オーシャンの部分になってくるのかなという風なことを考えております。したがって、これは新年度から実施するということになるんだろうと思ってますけれども、やはりこのソフト事業は予算を伴わないで実施できるというものがたくさんあるんだろうと思ってます。自転車活用推進計画では５月５日が自転車の日、あるいは５月を自転車月間と、こういう政策が盛り込まれておりますので、この辺のところ、やはりこの今から検討しながら入っていくべきなのかなと思っております。例えばですが、役場の職員の駐車場、５月は車をゼロにしようとか、そういった形、それから自転車駐輪場を満車にしようとか、そういったことの考え方も、色んなこの知恵の出しどころかなと思っておりますので、その辺のところ、それから先ほどの全国市町村長の会こちらの方ですけれども、注目してるのは私あの鶴居村いつもこうなんかやってたら注目していますが、この鶴居村も今回また入ったということで、これ先日、弊害があるかもしれませんが、まちづくり会社を設立したよと、５月に設立予定ということで、この鶴居村の動きをいつも注目して見てるんですが、やはりこの色んなところに出てくる市町村を見ていくと、やはりこの色んなところで活動してるんだなということで、やはりこんなところもやはり、取り組みを加えながらやっていくべきなのかなと思っておりますので、くどいようですが再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
１つの計画を進めようとか１つの方向性を出していこうという時に、先ほどからお話をいただいております。やはり何かこう仕掛けていくことが必要であろうということでございます。自転車の日、自転車月間等、こちらから仕掛けてそれによって行動を動かしてもらうという取り組みが、やはり必要なのかなと思っておりますのでそういう観点で取り組ませていただきます。鶴居村のご紹介いただきました、美しい村の仲間でもございます。今北海道の連合の北海道の会の会長でもございますので、常日頃より連携をしている村でございます。そうした仲をうまく利用し活用し、先進的な実のあるべき取り組みは、美瑛町としても積極的に真似をして、それをよりバージョンアップを図ってまいりたいなという風に思っているところでございます。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。先ほどちょっと間違えました、まちづくり会社でなくて村づくり会社ですね、村ですからね、ちょっと訂正をしておきたいと思います。それから質問変えて２項目目、歩くことが楽しくなるまちにするという、こういったところを通して再質問させていただきます。最近ちょっと耳にした話なんですが、年配者が公園で遊んでいる子ども達に、声をかけたくても声をかけられないんだということが、躊躇して声をかけられないということを時々ちょっと耳にするようなことが出てきました。残念なことだなと思っておりますが、やはりこれは日頃から交流があれば、違和感なく声掛けができるのかなというような発想から、地域の見守り隊、こういった発想を取り入れて、以前にも提案しましたが、こども１１０番の家というのは浸透してますので、こういったものをＴシャツなりトレーナーにプリントして歩けば、子ども達、親も安心して、話がしてくれるのかなというようなことも考えておりますし、こういったことで街中を闊歩するというか、日常定期的に散歩すると、こういった習慣を作れば、こういったことは解決できるかなというようなことを思ってます。こういったことをやっていくことによって、親御さんも安心して公園で会ったらあのおじさんだということで、お話できるのかなと思っておりますので、最近ちょっと気になることがあったので、踏まえながら、このようなことを考えております。もう１点は、健康マイレージのポイント、こちらの方の基礎を歩数にしていこうという、こういう提案です。現状では、個人申請の部分がありまして、ファジーな部分もあり、目標を達成したら１回休みとこういうような状況も生まれかねない状況なのかなと思っております。歩数データの取扱い方法も、２通り用意している自治体が多くなってきております。１つは活動量計、要は歩数計ですけれども使って、域内に設置した送信スポットから歩数データを送信する仕組み、もう１つはスマートフォンの歩数アプリを利用して、歩数データを送信する仕組み、これを併用しながら運用しているという市区町村が出てきております。こちらはいずれも民間企業の出来上がったシステムを利用するだけとなっておりますので、試行錯誤をする必要はなく、どれを使うか決めるだけで運用できるのかなと思っております。また、病気を予防する目安として、１日８，０００歩、早歩き２０分というデータを示している研究者もいます。やはりこの歩くことが、高齢者福祉にとっては必須の事項になってきていると、このようなことを踏まえ、再度町長の考えをお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
冒頭の方のお話、人がこの街の中を多く歩く、賑わいがある、行き交っているということが、地域の安全、安心につながっていくのかというお話だったと受け止めさせていただいております。まさにそのとおりだろうなと思っています。そのためにも、やはり、街歩きが楽しい街を歩いて楽しいという環境づくりというのが重要だなと改めて思っている次第でございます。そしてもう一歩、歩くためにはどうしていくのか、どうすれば歩いてくれるのかというところの、やはり、そこも仕組みづくり、投げかけのことだろうと思っております。民間の企業の方の様々な取り組みもあります。私のところにも一度、民間、健康器具の方の事業者さんから、連携した取り組みできないだろうかという提案を実際に受けたこともございます。こういうような形も、自治体と企業の連携のうちの新しい形の一つなのかなという風に思っております。企業の方が整えていただいてる制度に乗って、そのことによって町民の方の健康の増進につながっていくということも十分、選択肢の一つとしてあり得ると思っております。また、一から事業構築するのでなくて、連携の中で企業のアイデアやノウハウを活用させていただくということも、今後の自治体のあり方としては進んでいくべき道かなと思っております。そういう意味で、あることについてどうすれば、家から出て歩いてもらえるのかということを、企業連携の中でアイデアを出し合っていくことにつきましても、今後意見を交わさせていただきたいと考える次第でございます。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
ちょっと付け加えておきますが、先ほど１日８，０００歩、早歩き２０分という後半お話しまして、これ、日本だけの問題かなと、日本だけのことかなと思ってましたら、３月の９日の北海道新聞にこんな記事が掲載されております。６０歳以上では一日６，０００歩、それより若い世代でも８，０００歩歩けば死亡リスクが半減すると、こういう研究結果が、イギリスの医学師ランセットパブリックヘルスに発表されたとこういう記事が載っておりまして、この歩く８，０００歩というのは、やはりこの世界的にも認められた数値ではないかなと思っておりまして、やはりこれからの高齢者福祉、この規範は、今町長言われたように、自宅から出てもらって人と交流することなんだろうなという風なことを考えております。また、最近耳にした言葉に社会的処方、こういった概念があるようで、やはり薬を処方するのではなくて、地域とのつながりを処方することで、心身の不調などを解決していく、こういった新しいアプローチなんだそうですけれども、やはりこんなことも含めて、やはりこれから、このマイレージプラン、ぜひこの歩数を取り入れていただきたいなと。こういうことを最後に、町長の考えをお伺いしたいと、細かいところで申し訳ありません。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、健康マイレージ、様々な機会を通じて健康に意識を持ってもらい、また健康増進に役立ててもらうという試みでございます。歩数をというご提案でございましたので、今後取り入れる、どのようにすれば取り入れられていくのか、検討させていただきたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。３番目のシャッター塗装の件につきまして質問させていただきます。商店街は町の顔そのものだと考えております。色んな商店街を見てきましたが、マスコミで取り上げられる商店街は、良いところだけをスポット的に見せている、実際に行ってみると、違和感を持つと、こういった実感をお話ししておきたいと思っております。何年か前、もう５、６年前になりますけれども、倉敷市にジーンズストリートと、こういう通りがあります。できたのは６年前ぐらいだと思ってますので今ちょっと変わってるかもしれませんが、１．６キロぐらいの商店街に１０数店のジーンズショップがあるだけで、このちょっと閑散とした、相変わらずシャッター通りだなというような、行った感想はそんなところでした。また、群馬県の桐生市、こちらで１店舗１サッカー応援というこういう取り組みをしておりましたので、ここも行ってみました。ここは、駅からＴ字型の商店街でほぼ２キロぐらいの商店街かなと思ったんですが、そこもやはりこの２０数店やってるだけで、相変わらずのシャッター通りだなというのが行った実感であります。一方、感動したのは、バスケットの町で能代市、ここ行きました。ここあの能代工業のバスケットの練習見せてくれってことで行ったんですが、ちょっと時間があったので駅からずっと能代工業まで歩いてみました。ここはバスケットの町ですから、空き店舗のシャッターをバスケット関連のイラストで全部塗り潰してるんですね。こういったところで、ちょっと気になった酒屋、居酒屋さんじゃないです、酒屋さんがあったのでちょっと寄って話を聞いてみました。すると、ここは営業して、シャッターを開けてるところなんですけれども、バスケットのファンが来てシャッターを撮らせてほしいと。開いてるのに閉めて写すと、こういった場面も出てきてるということで、やはりこのこういったやり方もあるのかなというような感想を持って最後帰ってきました。やはりこの何といっても商店街は、町の活気を示す顔のような存在、このような感じを持っております。令和４年度には、起業、起こす方の起業ですね、起業支援事業も計画されております。ここではやはりこのデザインという視点を取り入れて、本通区画整理事業の理念を思い出しながら、顔作り、こういったところから再度見直していく、そういった視点も必要なのかなと思っておりますので、最後町長の考えをお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
本通区画整理事業、本当に素晴らしい町並みであると思っております僕も。かつて観光、一観光客として美瑛を訪れた時も、いや素晴らしい、整ったなんてきれいな町並みなんだろうと思いました。それだけの町並みをつくり上げてきた、経験とノウハウも歴史も持っている美瑛町であります、必ずや、また新しい価値の創出に取り組んで実現してもらえるのではないかなという風に信じているところであります。商店街さんの取り組みですので、今ご紹介いただいた様々な事業、恐らくは商店街単位で行っているのではないかなと。自治体がこう呼びかけているというよりは、商店街の自主的な取り組みなのかなという風に思う面もございます。だからといって自治体がやらなくて良いということではないんですけれども、そういう意味では、１店だけではなくてやはりこうストリートであるから、面であるから線であるから、より効果が発揮できると思っておりますので、商店街関係、商工会関係の皆様方ともご相談しながら、進めさせていただきたいと思っております。デザイン性ということでございます。先ほども、ご議論の中で起こす業の起業支援の方でハードの面に今取り組んでいるけれども、ソフトも必要だというお話をさせていただきました。様々な相談業務もそうでございますけれどもデザインというところ、これから本当に重要になってくるのかなと私も思っているところでございます。起業支援、また、商店街の賑わいづくり、歩くまちの楽しみの一つ、様々な面からもこう、町並みを形成していくということは必要であると認識してございますので、また様々ご提案、またご紹介をいただきながら、ご指導いただきながら、新しい町並みの形成に向けて、進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。