美瑛町議会 令和3年第4回定例会 2021年9月16日
（1）コロナ禍の経済支援の情報発信等について／（2）海外資本による民間の土地買取について
2021年9月16日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「コロナ禍の経済支援の情報発信等について」「海外資本による民間の土地買取について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 中村倶和
番号６番中村倶和、質問方式は時間制限方式です。質問事項は二つあります。まず１番、コロナ禍の経済支援の情報発信等について、質問の要旨を申し上げます。長く厳しいコロナ禍が続いています。町は町民の命と暮らしを守るために、一層の目配りと分かりやすい情報の発信に努めることは言うまでもありません。コロナ禍による経済停滞に対して、町は国、北海道と共にいくつかの経済支援策を行ってきました。しかし、町のホームページでは、こうした経済支援策情報の検索が分かりにくいと指摘されています。また、広報びえいには、現在進行している経済支援策情報が、月ごとには掲載されていません。さらに、申請を受け付ける美瑛町商工会には、全ての事業者が加入している訳ではありません。こうしたことにより、救済策から遠ざけられる町民は少なくないと思われます。そこで、現在進められている経済支援策の情報発信などについて、以下の５点を伺います。（１）町のホームページについて、経済支援策情報の検索を分かりやすくするとともに、経済支援策の進捗状況を発表するべきではないか。（２）広報びえいには、経済支援策の専用ページを毎月設け、支援策の内容と進捗状況を記載するべきではないか。（３）経済産業省の月次支援金を申請する場合、確定申告の白色申告者では、基準年の平均値と比較するという規定のために申請できない事例が発生しているが、町は救済するべきではないか。（４）様々な経済支援策を丁寧に説明し、受付窓口に案内する専門係を役場に設けるべきではないか。（５）町は、この難局を乗り越えるために、町民に対して新たな生活支援金を支給するべきではないか。質問の相手は町長です。２番目の質問事項に移ります。海外資本による民間の土地買取について。質問の要旨、外資による土地買取は、北海道では倶知安町・ニセコ町をはじめとして全道各地に広がっています。富良野市の北の峰地区では、ほとんどの土地・建物が海外の投資家に売却されていると報じられ、市民は不安を感じ、何らかの対策をするようにと声を上げ、自治体は苦慮しています。本町でも街中の土地あるいは郊外の広大な土地が、外資によって買い取られていると報じられています。そこで、外資による町内の民間の土地買取について、以下の４点を伺います。（１）町は土地買取の実態を把握しているか。（２）外資の土地買取が更に進めば、先人たちが残した功績を受け継ぐとする「美瑛町まちづくり総合計画」と矛盾が出てくるのではないか。（３）外資の土地買取の結果、地区のコミュニティの崩壊、地方税等の徴収や公共工事に支障などが生じることを指摘されているが、どのように認識しているか。（４）外資の土地買取に対して、町は何らかの指導、制限、規制を検討すべきではないか。質問の相手は町長です。
答弁 町長 角和浩幸
６番中村議員さんからの２点の質問に答弁を申し上げます。質問事項１点目、コロナ禍の経済支援の情報発信等についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで北海道内には緊急事態宣言等が繰り返し発令されており、観光客の激減や時短営業の要請などから、本町の経済は大きな打撃を受けております。長引く経済活動の停滞に対しては、これまで国や北海道をはじめ、本町でも独自の事業を実施し、持続的な経済活動を支援しているところです。１点目及び２点目につきましては、ホームページでは当初、新型コロナウイルス関連の情報を一括して掲載しておりましたが、情報量の増加に伴って検索事項が分かりにくくなってきたことから、事業者向けのページを作成するとともに、最新情報をいち早くお知らせできるよう努めております。また、国や北海道による支援事業の進捗状況は把握できませんが、本町が実施する事業につきましては、公表可能と考えております。広報紙では、これまでも必要に応じて経済支援策の特集記事を掲載しており、引き続き新たな事業の開始時などにお知らせするとともに、支援事業の対象となる事業者が特定できる場合は、商工会等と連携して個別に情報提供するなど、事業者の皆さまに分かりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えているところです。３点目につきましては、国が実施する月次支援金は青色申告者が基準年の各月の比較となるのに対し、白色申告者は基準年の年間収入の１２分の１と比較した売上げが５０パーセント以上の減少月があれば給付対象となります。これは国の規定によるもので、白色申告では月次の収入の捕捉が困難である等の理由によるものと思われますが、いずれにいたしましても国が全国一律に行っている運用方法であります。本町としましては、独自に経営持続化支援事業を行っており、また、北海道は国の月次支援金の対象外となる５０パーセント未満の減少であっても、３０パーセント以上の減少につきましては特別支援金を給付しております。今後とも経済支援策につきましては、国や北海道の関連事業全体の中で判断するところであり、本町独自の支援事業の更なる周知を図るとともに、状況に応じて新たな事業を検討してまいります。４点目につきましては、多岐にわたる経済支援策について、現在、商工観光交流課で丁寧な対応に努めており、国や北海道の支援制度につきましては、パンフレット等を用いた説明で不十分な場合は、専用のコールセンターへ相談する方法も案内しているところです。５点目につきましては、経済的に困窮されている方々への支援は重要でありますので、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や国の支援策等を注視しながら、包括的に検討してまいりたいと考えております。質問事項２、海外資本による民間の土地買取について答弁を申し上げます。海外資本による民間所有地の取得につきましては、北海道のみならず全国的に問題視されており、本年６月には「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律」が成立し、防衛施設や原子力発電所周辺といった国の安全保障上重要な土地のみの規定に限定されているものの、国レベルでの対策が動き始めたところと認識しております。１点目につきましては、外国に住所がある個人または法人が所有する町内の土地の状況は、本年１月現在で宅地や山林などを合わせて、およそ６４．８ヘクタールとなっておりますが、海外資本が日本人や国内法人名義で取得する場合も考えられるため、正確な面積等を把握することは困難な状況にあります。２点目及び３点目につきましては、コミュニティの崩壊等支障が生じている事実はありませんが、美瑛の地を後世に引き継いでいくことは、我々の使命であると承知しております。海外資本による不動産売買を規制するルールはなく、合法的に不動産を取得することは可能なことから、情報の収集を怠ることなく、土地利用や公共事業等の地域振興に支障を来たすことのないよう、不断の取り組みを進めて行かなければならないと考えております。一方で、グローバル社会の中にあって、偏狭な排外主義に陥ることは時代の流れに逆らい、人権上も問題であると考えます。本町には、美瑛の魅力に触れて国の内外から移住され、地域コミュニティを大切に生活されている方も多くいることから、地域資源でもある自然環境や景観の維持保全といった規制やガイドラインの中で、互いが共存できるルールづくりも必要であると考えております。４点目につきましては、北海道の「北海道水資源の保全に関する条例」に基づき、町内の一部の土地につきましては、売買等の取引の際に北海道に対する事前協議が必要であることから、一定の規制が成されているものの、その他多くの土地につきましては規制が無い状況でありますが、民有地の売買を各自治体が規制することは私権を侵害することになりかねないため、慎重な検討が必要であります。いずれにいたしましても、国が自治体の後押しとなる法整備を行うなど、本町だけではなく国全体で取り組むべき問題でもあると考えますので、今後の国の動向も踏まえながら、本町の特性をいかした取り組みを検討してまいります。以上でございます。
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。まず一つ目の質問、コロナ禍の経済支援について質問いたします。まず、情報発信ですけどもね、まず情報発信の基本的な考え方を伺います。今更言うまでもありませんけども、町の広報、ホームページですね。広報紙、これはどこの自治体にとっても最も重要な情報伝達媒体ですね。いかに住民の関心を引きつけるか、そして分かりやすい内容にするか。これは当然のことであります。職員の皆さんは、この件で苦労してると思うのでありますけど。さてですね、ホームページは、これいつでも更新できる訳ですね、印刷物と違って。ですから、更新した後にですね、この内容を誰が評価するのか。もちろんこれは制作者自身ではないんですね、受け取る側です。つまり町民ですね。ですから、ホームページを更新した直後からですね、これをご覧になった町民はですね、色んな反応があるはずです。何らかの反応がある訳です。良かったとか、あるいはこういうところ分かりにくいから直してくれとか、そういったところは当然ある訳です。何も言わない町民はですね、大多数ですよ、大多数だと思うんですけどもね。少なくない町民はそういう声を挙げると思うんですね。ホームページが分かりにくいという指摘があればですね、これは直ちに手直しするべきだと思うんですけどもね。こういう姿勢が大事だと思うんです。まず姿勢の問題なんですね。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
情報の大事なところは、正確さもありますけれども、その伝達性、速報性など、様々あると思います。情報を速やかに分かりやすくお伝えするということが広報媒体の使命でございます。ご指摘のとおり、ご指摘がありましたら、ホームページ上で分かりにくいよ、見にくいよというご指摘がありましたら、速やかに訂正していく、そういう姿勢が大事であるということは、議員と全く同様でございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。はい、その姿勢はありがたいことです。そこでですね、まず町のホームページの情報発信についてですね、これは先ほども申し上げましたように分かりにくいと。なぜなのかといいますとね、まず、この経済対策の情報はどこにあるのか、探し出すのが一苦労なんです。ということはですね、ホームページのトップページを開きますとね、新型コロナウイルス感染症に関するお知らせというのがあります。これはですね、経済対策を探している町民にとってはですね、これピンとこないんですよ。感染症に関する、ではですね、という表示ではですね、感染症の予防対策なのか治療方法なのかと、こういう風に受け取ってしまうんですよ。ずばり、ここでですね、経済支援という文言を明記して、コロナ禍に対する経済支援のご案内などとすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほども答弁申し上げましたけども、当初は感染症全体の中の位置付けで情報を掲載しておりましたけれども、新たに情報量も増えてきていることから事業者向けのページを作らせていただいているところでございます。そこの場合のご紹介のタイトルについてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う支援について、あるいは、新型コロナウイルス感染症対策関連制度業務一覧という仮見出し、タイトルで掲示をしているところでございまして、経済支援を必要とされる事業者の皆さまにとっては、このタイトルでご案内できているのかなという風に今は考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、私が申し上げたことがですね、うまく伝わっていないようで、もう一度質問しますけども、トップページにですね、新型コロナウイルス感染症に関するお知らせと、これはこれで良いんですよ。だけど、このトップのですね、トップページに同時に掲載するのは、コロナ禍に対する経済支援策のご案内と二つに分けて、トップから入れるようにすべきだと、そういうことを申し上げたいです。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ホームページでございますので、コロナ対策のみならず様々な重要な情報をホームページから発信をさせていただいております。それらを並べた時に、一番分かりやすく効率良くというところで、まず新型コロナウイルス感染症のコーナーというところ、そこからすぐに次の支援策へのところを誘導させていただくという形が、他の情報との兼ね合いの中でも、町民の皆さま、事業者の皆さまにも分かりやすい形であるという風に判断して、現在はこの形をとらせていただいてるところであります。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。次の質問に移ります。これ更新したその日ですね、更新日の情報がですね、これ表示されていないんですね。どこの自治体のホームページでもですね、色々あったりなかったりするんですけどもね。このホームページというのは日々刻々変わりゆく情報に対して、それを刻々と伝えているということが大事であってですね。それから同時に、この更新した日がいつなのかと。これははっきりね、明示することが大事だと思うんですよね。印刷物ではそうはいきませんよ。発行日、年月日はこれ一度しかありませんから、これはずっと固定される訳ですよ。だけどホームページというのは、やっぱり広報びえいの印刷物と本質的に違うんですね。そこをやはり認識して、更新日をやっぱり表示してもらいたいと、はっきりトップの方にですね。トップのところと、それから、その次のページ、細部のページにも、ビシッと書く、目立った色を付けてですね、大きく表示すると。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、ご指摘のとおり、ホームページという媒体のメリットでもあり、重要なところというのは迅速性であり、速報性の部分でございますので、そういう意味で更新日というのは、一つの重要な情報になっていると思っております。現在も全てではございませんけれども、必要であると思うところにつきましては、更新日も掲載させていただいておりますけれども、今後より中身を検証いたしまして、さらに、更新日が必要であると、更新日が入った方が、情報の新しさ、新鮮さというものが伝わるという項目ございましたら、更新日の日付につきましても掲載をさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、期待しておきます。次にですね、更新日の他にですね、これ締切日、色んな支援策はもう数多くありますけども、この締切日、これをはっきりしたり、しなかったりいたします。最後の末端に行けばですね、書いてあることが多いんですけども、やっぱりこれもですね、なるべくトップに次ぐところにやっぱり表示すべきだと思うんですね。ホームページではですね、新型コロナウイルス感染症対策関連制度という一覧ありますね。町長がおっしゃったように、業務一覧があります。だけどこの中にですね、トップの中、この一覧のページにですね、締切日をきちっと書いておくと。そして更にですね、進捗状況、これは町長がおっしゃったように、国や北海道の進捗状況はなかなか難しいというお答えでしたけどもね。少なくとも町の支援策については、どのぐらいの応募数があるのか、そして枠があるのかないのか。予算ですから枠があるんでしょう。だからどのぐらいの枠が残っているのか、そういうこともやはり非常に重要になってくると思うんですけども、どのような認識でしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、１点目の締切日につきましてでございますけれども、色々な掲載の仕方があろうかと思います。その事業が組まれた順に掲載をしていくというやり方、あるいは対象者別の一覧の見せ方、あるいは似ている事業内容を一つに、項目に集めて見せていくやり方、様々あろうかと思います。締切日につきましても、そういうような様々な、一つの事業を持っている情報のうちの一つであろうと思います。締切日順に見せるということも一つのアイデアかなとも思いながら聞かせていただきましたが、現在のところは、町内事業者あるいは事業者及び町民別という、今町が組んでいる項目立てでお知らせをする形の方が、より見やすい形ではないかなという判断の下、現状の配列にさせていただいております。その中で、締切日が分かりやすいような表示につきましては、今後、表示方法の工夫について検討させていただきたいと思います。実績状況につきまして、国・道のものにつきましては私たちが把握できる範囲を超えておりますので、無理でございますけれども、町内事業で実績という形で表すこと、何十％ということなのか、あるいは枠として、あとまだこれだけありますというような表示の仕方というのは、町内事業であれば可能でございますので、表示について考えてまいります。分かりやすく、今の事業の状況についてお知らせするよう努めてまいります。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、期待しております。次にですね、広報びえいの情報発信について伺います。町民はですね、多くの町民は特に春先から秋口まで毎日忙しい日々を過ごしております。その中でですね、広報紙をいかに読んでもらえるのか、理解してもらえるのか、これは重要な課題でありますが、経済支援策についてはですね、発表の月に掲載されております。しかし、それ以後の広報紙の月にはですね、これは掲載されていないんですね。これはですね、そうしてしまうとですね、町民は忙しい中、見過ごしてしまったり、次第に関心が薄れてしまいます。そこでですね、今現在、こういう異常事態の中に置かれている訳ですからね、この異常事態に対するやはり体制がある訳ですよ、体制を作らなくちゃいけない訳ですよ。ですから、その異常事態の体制の中で、専用のページを毎日決まった場所に設けて、パッとそこのページを見れば分かるように、こういうやはり工夫が必要ではないかなと、やっぱり私は痛感してる訳ですね。確か、春とか２か月とか３か月前にこういう記事があったなと思ってもですね、その広報紙はどこかに行ってしまったり、バラバラになってしまったり、やはり、そういうことは現実に起こり得る訳ですよ。ですからね、この毎月専用のページを設けるということは、非常に大事だと思うんですけども、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
広報びえい全般について、分かりやすい工夫をしているというご指摘をいただきましてありがとうございます。本当に、職員、いかに見ていただくか、分かりやすくお伝えすることができるかということを毎号、毎月考えながら発行させていただいているところであります。そういう状態でございまして、毎月、毎月お知らせしたい情報は多々ある中で、紙面も限られております。その中でいかに多くの情報を分かりやすく正しくお伝えするかというところが非常に苦心をしているところでありまして、ページの都合からどうしても毎号、毎号同じ情報をお伝えするよりは、その月、その号の新しい情報をお伝えするという方を優先するという場合につきましては、やはり新しい情報を掲載をさせていただいてる形となっております。もちろん、経済支援策が優先順位低いという訳ではございませんけれども、まずは１回は必ず経済政策につきましてもお知らせをさせていただいております。そして、答弁を申しましたが、個別の対象の事業者、この事業が該当すると思われる事業者の方々には個別にもご案内をお送りしております。二重にお分かりいただけるような形をとっておりますので、現行のやり方をご理解賜りたいなと思います。なお、締切がまた近付いてきたりとかいう場合につきましては、また別でございますので、こういう事業も間もなく締切りますよというような、ついてのご案内というのは適宜させていただき、ご利用を進めるように努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。それでは次に、月次支援金についてのことについて質問いたします。国がですね実行している、月次支援金の申請をする場合ですね、白色申告の申請者はですね、不利な扱いをされております。これは基準年の当月の比較ではないんですね。当月と比較して、５０％以下になった時に救済するということですけども、これが白色申告者の場合はですね、営業月の平均なんですね。町長がこのお答えの中で、１２分の１とおっしゃいましたけども、これは営業月の間違いではないかなと思いますけども、それはそれで置いといてですね、この町長のお答えでは経営持続化支援事業を行ったと。しかし、この事業はもう終了してるんですね、先月終了してると伺いました。今後ですね、国の月次支援金というのは今後も続いていきます。ですから、どのように今後救済するのか、やはりこれは検討するべきではないかなと思う訳です。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
まず、経産省の国の月次支援金の部分についてでございますけれども、ちょっと認識が間違っていたら申し訳ございませんが、私の手元にある給付規程等によりますと、白色申告者の場合は基準となるのが一昨年の１年間の年収、それを１２分の１、１２か月で割ったものが一月の基準になるという理解でおります。その前提でお話をさせていただきますと、確かにその月によりましては、白色申告者にとりまして不利になる月も出てくることは、理屈上分かります。ただ、一方で有利になる月も出てくることも理論上あり得ます。そういうことを恐らく、国は勘案してこれ国の制度でございますので、そういうことを勘案して、国は青色申告者と白色申告者にそれぞれ別々の申請方法を規程の中で定めたんであろうと推測しているところでございます。いずれにしましても、国の制度でございますので、全国一律にこの方式で事業者さんへの支援が行われております。美瑛町といたしましても、それはこの制度に則った形を進めてまいりたいと考えております。これとは別に、これは国の制度でございます。それとは別に、先ほどご指摘いただきました経営持続化支援事業、こちらは美瑛町独自の対策事業でございます。ご指摘のように、補正予算を組みまして行った事業で、既に終了はしておりますけれども、国とは別の、美瑛町独自としての対策として、まず講じた事業でございます。このコロナの影響がどこまで続くのか、見通しが分からない中で、この春に立てた事業でございますので、一旦期限を切って、この事業につきましては終了しておりますけれども、今後のコロナ禍の状況を見まして、また新たに、美瑛町独自の経済支援策については検討させていただきたいと考えているところであります。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、６番中村です。はい、伺いました。時間の関係で次の質問に移ります。この難関を乗り切るためのですね、４番の質問ですけども、体制づくりについてですね。私は経済対策の説明だとか、案内だとか、こういうことを要求いたしましたけどもですね、本質的にはですね、経済支援対策本部なんですね。言わば、経済支援総合本部なんですよ。これ今の体制どうなってるかといいますとね、これまでの体制どおりの商工観光課からですね、色んな住民生活課、保健福祉課、そういうことのですね、部署はそのまんまなんですね、あっち行ったりこっち行ったりしなくちゃいけないという体制なんですね。ですから、これはまず、今の緊急的なですね体制を作らなくちゃならないということですね。やっぱり経済支援総合本部、こういったものをですねバーンと看板を出して、掲げて、町民に示すことだと思うんですね。やっぱりそれによって町民の評価はググッと上がると思いますよ。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
コロナ禍に対する様々な支援制度につきましては、例えば、使用料等の減免とかの形のご支援もございます。それは各担当課の方で行っておりますが、経済支援策につきましては、商工観光交流課が一元的に行っております。丁寧な説明に努めているつもりではございます。この課を、看板を経済支援対策本部等を掲げるということは、もちろん可能ではございますけれども、実態といたしましては、商工観光交流課が全課員全力で業務に当たっているところでございます。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、伺いました。最後の５番目の質問に対するお答えは了解いたしました。期待したいと思います。そこで次に、２番目の質問に移ります。海外資本による民間の土地買取についてですね。これを伺います。まず、時間の関係もありますから、この実態を把握しているかについては、これは了解いたしました。２番目のですね、正確な面積把握ですね、これについて伺います。これが困難だというお答えでしたけどもですね、固定資産税を課税する以上ですね、これ面積が算定しているはずですけども、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ここの部分につきましては答弁申し上げましたとおり、海外資本が実態としては海外資本であるものが、日本人や日本の国内法人の名義で土地を取得した場合というのは日本名義になりますので、そこの部分につきましては、把握がしかねている状況であるということのご説明でございました。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。それでは２番目の質問ですね。まちづくり総合計画との関連についてお伺いします。これは当然、町をつくってきたのはですね、開拓の先人たちですね。海外の人ではありません。よくグローバル時代と言われますがですね、これは農業関連も見てもお分かりのようにですね、これは危険な一面を持っていると私は受け取っております。これはグローバルが全て良いなんということがあってはですね、これが仕舞いにはですね、美瑛はどっかに行ってしまうでしょう。消えてしまうかもしれません。やっぱりグローバルっていうのはですね、あくまでも節度と制限の中に置かなければならないと思うんですけども、この認識はいかがですか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
確かにおっしゃるとおりでございます。グローバル化という言葉が示すものが全て良いとは考えてございません。日本といいますか、美瑛町の独自性、歴史性、というものを損なうことがないような、しかし、海外との交流によるメリットも享受できるという、そのバランスの問題だろうと考えています。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
はい、中村です。それでは３番目の質問に移ります。コミュニティの破壊についてですけども、今ですね、これはコミュニティの破壊というのは、ある場所ではですね、急速に進んでおります。美瑛ではまだ物件は少ないですから、またそういう緊迫感がありませんけども、例を挙げればですね、富良野市の北の峰、ここですね。私の友人がですねここで飲食業を営んでおりました。本州から関東から来て、もう２５年ぐらい前ですね。しかしですね去年、周囲の土地、建物が次々と海外資本に買い取られて客は減り、町内会はガタガタになったと。そこでやむなく関東へ戻ってしまったんですね。海外資本の買取りっていうのはもう急速に進んだんですね。２年か３年ぐらいだと思います。ＮＨＫのホームページによりますとね、北の峰のこの画面が出てきます。建物はずっとありますけども、赤印が海外商に買い取られた物件なんですね。これが大体このほとんど赤なんですよ。今交渉中というのも青でちょこちょこっとありますけど、青と赤見ればもう９割ぐらいそうなんですね。ですから、これは富良野市はどのように考えてるか、私はお聞きしたんですけどもね。やっぱり率直に言って、公には言えないけども苦渋してると、どうしたら良いか分からないということなんですね。ですからね、これはまず町長に伺いますけどね。こうした中、海外商の土地買入のこの対策についてですね、まず近隣市町村と情報交換を行っていくことではないかなと。それが対策の第一歩ではないかと、だと思うんですね。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘のとおりであろうと思います。現在、様々な首長が集まる会合等ございます。その中で、取り立てて外国資本による土地売買がテーマになって、それだけの話を詰めて話をしたということはございませんけれども、答弁も申し上げましたとおり、これもう日本全国での問題にもなっていると思いますので、首長等集まる機会がございましたら、このようなテーマでの議論もした方が良いのではないかということを私からも呼びかけていきたいなと思います。（「はい」の声）
質問 6番 中村倶和
率直に言いましてね、首長さんはやっぱりどうして良いか分からないというのが実態だと思うんですね。それをなかなか公にはできない。やっぱりお客さんでもある訳ですからね、海外の方は。ですから、まずですね、町長がですね、美瑛町長がやはり旗振って、やはり提起すると、提案すると。そういう行動に出ればですね、他の町村も同意を得られると思うんですね。そこを待ってるんではないかなと私は思うんですけど。ですから、まずその勇気ですね、勇気なんですよ。いきなりですね、明日からやろうという話にはなりません。何かの機会があれば、そういうことを発信する。今メールもあるんですから、今日でも明日でもできる訳ですよ。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、各町ともにですね、答弁の中でもございますが、法律的には規制が中々しにくい、できない現状の中で、ではどうやって対処していくのかというのは、各町の差はあってもそれぞれ悩んでいるところだろうと思います。大きな会合の正式なテーマになってどうこうしたことはございませんけれども、首長同士がそういう場で集まって雑談とかしている中では、少しずつ、こういう話題も出てきているところであります。ということで、共通の課題だろうという認識はできているかなと思います。なかなか首長が集まって今日この会議でこの話題をテーマ設定しようというのは数も限られているものですけれども、機会を捉えて、今回はこの話の情報交換を皆でしようよというようなことを美瑛町から投げかけてみたいと思います。