美瑛町議会 令和3年第3回定例会 2021年6月17日
企業版ふるさと納税とトップセールスについて
2021年6月17日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「企業版ふるさと納税とトップセールスについて」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 野村祐司
１０番野村祐司、質問方式、時間制限方式、質問事項、企業版ふるさと納税とトップセールスについて。質問の要旨、ふるさと納税は、それぞれが応援したい自治体に寄附をすることで、その寄附金は税金の還付・控除ができ、自治体からの返礼品としての特典に人気が集まっていることから、広く国民に定着しています。美瑛町でのふるさと納税を基本とした寄附金状況では、令和元年度で５８事業、１億７千万円を寄附者の意向に沿った事業活用を行い、令和２年度では、景観保全や福祉の向上、教育文化・まちづくり事業など３９事業に充当しています。さて、平成２８年度に創設された「企業版ふるさと納税制度」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の一定割合を上限に税額控除を行うこととしています。令和２年度の税制改正で、大幅に制度の拡充や運用面での改善が図られたことから、国の認定を終えた「地方創生プロジェクト」に制度運用がスタートできることとしています。美瑛町が進める「第２期美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」での具体的施策と重点事項では、企業連携による新規事業参入の促進で人材還流を目指しているところでもありますが、企業版ふるさと納税制度の活用は単なる財源確保に留まらず、多様なパートナーとしての企業との連携により、美瑛町のまちづくりや価値観を共有することで、結果的に、企業版ふるさと納税の活用につながることを期待するものであります。（１）企業版ふるさと納税の取り組みへの課題と対応について。（２）美瑛町としての企業版ふるさと納税ＰＲと町長のトップセールスの考えについて。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番野村議員さんからのご質問、企業版ふるさと納税とトップセールスについて答弁を申し上げます。ふるさと納税は、新聞やテレビコマーシャル、ポータルサイトなど、あらゆる情報媒体で広く発信され、多くの国民に浸透してきており、本町におきましても、全国各地の皆さまから温かい応援メッセージとともに多くの御支援をいただき、「丘のまちびえい」の景観保全をはじめ、町民の健康増進や福祉の向上、教育・文化活動等の推進に有効に活用させていただいております。また、企業版ふるさと納税では、令和２年度の税制改正により、制度の大幅な見直しが実施され、地方創生の更なる充実・強化が求められていることから、本町が目指す基本方向と４つの戦略を掲げた「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実践とともに、本町のまちづくりがより多くの企業からの共感につながるよう、オリジナリティを追求していかなければならないと考えております。さらに、議員御指摘のとおり、単なる財源確保を目的とするのではなく、まちづくりの幅広い分野において、企業と自治体の双方の特性と資源をいかしていくパートナーシップの下で、新たなまちの魅力や価値の「共創」に取り組んでいくことに、企業版ふるさと納税の本旨があるものと認識しております。先ほどの青田議員への答弁と重複いたしますが、１点目につきましては、過去５年間における本町への寄附実績や国が示す地域再生の意義及び目標、基本方針等を踏まえると、更なる制度の有効活用が必要であると考えており、企業とのマッチング機会の創出・拡大と寄附活用事業の一層の推進に向けた環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。２点目につきましては、これまで築き上げてきた関係企業とのつながりをいかしつつ、更により多くの企業に対して寄附活用事業をわかりやすく発信し、地域課題を共有していただくことで、本町のまちづくりへの共感が得られるよう、ＳＮＳやマッチングプラットフォーム等の様々なツールによる効果的なプロモーションとともに、積極的なトップセールスを展開してまいります。以上でございます。
質問 10番 野村祐司
１０番野村です。よろしくお願いします。ご案内のように、どこの町村も、このふるさと納税については貴重な財源としてそれぞれの多彩な事業に役立てていると、この実態は変わらないのがあります。企業版ふるさと納税、今回１１番議員と質問が重複している部分もありますので、かなり、町長からも先ほど答弁いただきましたので、私の方は、産業の振興、あるいはその人口の歯止め、これらに付随するこの企業版のふるさと納税を利用して、その成功例に結びつけてる町村が道内、美瑛町と同じような町村形態の道内で、有効事例がありますので、それに向けて、ふるさと納税は、もちろん財源として確保もそうなんですが、やはりその根底にある、ふるさと納税から派生する色んなものが良い方向に向かうべきっていうことで、町長の考えを伺いたいと思っております。私は産業経済常任委員会に属しておりますので、産業経済がどういう風な振興であるかっていうのは非常に大事なところでありますが、この沈黙の２年間といいますか、コロナ禍については本当に、不動の２年間継続しておりますけど、やはり、そこで中々この２年間の中で、その事業実績については難しいこともあると思うんですが、この５年間の中で１６件、約２，０００万円と報告がありますけど、多いか少ないかの判断は別問題として、私個人は決して多い金額とは思わないんですが、やっぱり一つ、現状分析から始まりますので、この決して多くはない１６件２，０００万円というところの課題と、現状分析はどのように考えているのか、まずその辺からお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、ご指摘の件数、金額でございます。率直に申しまして、私も多いとは思っておりません。まだまだ、やらなければならないっていう、もちろん反省と自戒を込めて申し上げますけれども、まだまだやらなければならない、まだまだできる額であるという風に感じております。現状分析ということでございますけれども、先ほども青田議員さんへもお話し申しましたけれども、これまでのことをご説明しますと、関係性のある企業の方々とお会いした時に、色々なお話の中で、企業版ふるさと納税の資料を用意して持っていって、実はこういう制度ができています。企業さんにとっても、有利な面がありますので、ご活用について検討してくださいというような形でお話をさせていただいてきている訳でございますけれども、やはりそのやり方では不十分であったのかなという風に思っております。何に対する寄附を求められて企業側からすれば、何に対する寄附を求められているのか、何かに共感してよしっていうところがないまま、求められてもなかなか応じていただきにくいだろうなということもありますし、申したとおり、関係性のある企業の方々に対してお願いするという形をとってきてましたので、広く一般の方に、一般の企業に求めるという形をあまりとってございませんでしたという意味で、情報発信力というのも不十分だったのかなという風に感じているところです。最初のことと関係しますけども、なぜ美瑛町なんだと、どういうプロジェクトがなぜ美瑛町なんだというところについても、もっとアピールする必要があったといいますか、改善の余地が十分あるなという風に分析しているところであります。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
全てはＰＲ、アピールっていうかね、その信頼関係、成功した町村の話を聞くと、その町のトップと企業との信頼関係にしかないっていうことが前提に何かあるそうであります。そういった意味では、まずはトップリーダーとしての信頼関係を構築していただきたいと考えております。合わせて、いわゆる企業ＰＲという部分では、やはりちょっと不足していたんではないかなと私は思うんであります。それで、この答弁書の中では非常にきれいな文言がたくさん並んでいるんですけど、やはり現状をきちっと分析をして、リーフレットがないだとか、企業が本当に食い付くようなリーフレットを作る、あるいは販促資材をつくるという大事だと思うんですが、その辺の企業向けＰＲという点については、どのような視点でおられるか町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、先ほど申したとおり、ＰＲ、情報の発信力が弱かったということを反省点として持っております。繰り返しになって恐縮でございますけれども、どのようなプロジェクト、美瑛町でどういうようなプロジェクトをこれから進めたいんだということを、まず庁内で役場内ではっきり明確化させるという作業は既に着手をしているところであります。そこでまとまってきた、具体的にこういうプロジェクトについてご協力をいただきたい、お力を貸していただきたいということを、次お願いする段になりまして、様々なポータルサイト等も利用していきますけれども、その具体的な私共がお願いしたい内容について、それを一つのリーフレットをご指摘のリーフレットのような形でまとめて分かりやすくご説明し ていくというのは必要だろうと思いますので、今後求めていく、寄附を求めるプロジェクトごとに即したリーフレット、分かりやすいお願いの説明書については作成してまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
答弁書の中にマッチング機会の創出をするですとか、あるいは機会の創出拡大というようなところであります。非常にこれもきれいな言葉なんですけど、それ具体的にどうなのかっていうところで言えば、非常にこの辺も、具体的なアクションが中々難しいのではないかと私は考えるところであります。それで私も、ちょっとまだ色んな人と付き合う機会がありますので、例えば人口を増やすのに、美瑛町どうですかっていうようなことがよく訴えますし、企業の方にも社長なんかにも、どうだい美瑛っていう話はするんですが、美瑛良いよね、きれいだし、飛行場は近いし、というところまでは一致するんですよ、その先がないんですよ。ということは、例えば企業が来るに当たっての、例えば土地があったり、労働があったり、資本があったり支援があったりというところが、中々訴えづらいところがありますので、今プロジェクトを組んでというところ進んでいるようでありますので、もちろん期待をいたしますけど、今の町の企業の振興促進条例の見直しですとか、あるいは固定資産の減免、これについては企業が食い付くようなところはあるんですけど、実はこれではね、来ないんですよ。これやっぱり抜本的にっていいますか、他の先行事例をきちんともう少し具体的に、例えば土地が無償で提供されるだとか、言葉悪いんですけどね、餌が無いと来ないんですよ今、企業ね。ですから、そういったところで、やはり美瑛町の企業を誘致するっていうようなところも、ふるさと納税と合致して誘致に結びつけてはどうかと考えるところでありますけど、町長の考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、ふるさと納税は、一つ財源の確保という側面がもちろんある訳でございますけれども、その根底としまして野村議員、青田議員からもご指摘いただいてますように、この美瑛町に対する思いですとか、共感ですとか、また一緒に何かをしていきたいんだという、そういう思いを企業側の方に持っていただくということが、別の面の一つの目的なのかなという風にも受け止めております。そういう意味で、美瑛町そのものの産業をする場として魅力を高めていくということについては、その必要性を大変重く受け止めておりますし、感じているところでございます。これまで起業、起こす業の支援制度を作らせていただきましたり、固定資産税の減免措置の拡充も図らせていただいたりしまして、より企業の方に進出していただきやすい環境づくりに努めてきているところではございますけれども、この効果を分析しながら、さらに、足りないことがありましたら、様々な手立てを講じて起業、起こす業でもありますし、来てもらう、こっちに誘致をしていくという面も含めて対策を講じていきたいと思っております。移住定住の観点、個人レベルの移住定住の観点から見ましても、やはり大きな課題となっておりますのが、仕事の場、働く場でございます。そこが確保できないと、人口の増加にもつながっていきません。そういう意味で、旺盛な企業活動をしていただく企業さんの活動というのは、大変、美瑛町にとって有益なものでございますので、働ける場づくりという意味からも、企業誘致に向けて、今後とも改善点を洗い出して、改正してまいりたいと思っております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
ふるさと納税とそれから町長のトップセールス、これについて意見というか町長にお伺いさせてもらいますが、６月３日の新聞報道でありますけど、北海道の人口が減ってると、２０００年以来もうずっと減り続けて、今回の国勢調査では最低の減少率という風になっており、上川管内でも見てみると、近隣では一つ増えてますけど、一つ二つ増えてますけど、どこもマイナス、減少ということであります。美瑛町も例外ではないというところであります。私は美瑛町は非常にそういう環境、観光とか農業だとか食料だとかっていう部分、非常に環境が整っておりますので、この辺うまく資源として活用すれば、まだまだ可能性は出てくるんじゃないかと思っております。その辺はやはり、町長はじめとする理事者のトップセールス、ここしか私はないと思っておりますので、早急の信頼確保、企業との信頼関係というのもありますけど、補助だとかそういう部分ではなくて、これまで行政の担当者が培ってきた、子育てだとか教育だとか、この辺を十分に使ってですね、財産にして人口の増、あるいは産業振興に図っていただきたいと思っております。そこで、よく先ほども人口増の話はありましたけど、美瑛町は子育て良いよねってのはみんな言うんですよね。だけど子育てが整ってるよね、だから引っ越すかいっていうことにはならないんですよね。そういうことを理解する人はいるんですけど。ただそういうところをうまくマッチングさせるのがやっぱり行政の役目でありますので、そういうところも町長の手腕を発揮していただきたいと考えております。そういうところで企業訪問も含めて、農林、観光、商工業の連携といいますかね、良いところを拾い上げて町長のトップセールスを期待するものであります。最後の質問でありますので、その辺、町長の考えを伺って質問を終わらせていただきます。以上です。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、熱い期待をおかけいただきまして、感謝申し上げますし、そのような声に応えるべく、邁進していかなければならないなという決意を新たにしているところでございます。いろいろ関係のある企業の方々との間の関係性は密にするように努めておりますし、コロナ禍の中で出張等しにくい状況ではありますけれども、状況を見ては、各組織の方々のトップに近い方々とお会いする、お話しできる機会を多く保とうとしております。また、個人レベルの移住定住の相談会につきましても、私自ら、毎年行かせていただいて、機会があれば、皆さまの前で、美瑛町にどうぞという講演もさせていただきながら、移住定住の促進に努めているところでございます。例えばのお話で出ました子育てのことにつきましても、移住定住相談会の中でも、美瑛町の子育て支援策一覧のような形で、大きく示しをさせていただいて、ご説明したりとか、一つ、一枚物のパンフレットにまとめて、これを配布しているとか、周知に努めているところでございます。いずれにしましても、美瑛町にとって力というのは、やはり産業力、力強い産業力ある町であるということと、一定の人口数がいてその人口、多くの方々がわいわいと活動しているとしている、そういう町が力強い美瑛町の姿であるという認識でございます。その面から、地域産業の振興というのは、まだまだ力を入れていかなければならないという風に心得ているところでございます。新型コロナ禍の中で、大変苦境にある産業界事業者の方々に対しましては、ご支援をさせていただくとともに、このコロナの後を見据えながら、新しい産業が出てくる、生まれてくるということも見据えながら、私自身、更に農・商・工・観全てを連携した形で美瑛町が発展していくためにトップセールスとして、あらゆる局面に顔を出し、声を上げ、お願いをして参る、そういう決意で臨んでいきたいと思っているところでございます。