美瑛町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月17日
（1）策定に向けて動き出した自治基本条例について／（2）マイナンバーカードの普及促進と利活用の考え方について
2020年9月17日、美瑛町議会の一般質問で、青田知史議員が「策定に向けて動き出した自治基本条例について」「マイナンバーカードの普及促進と利活用の考え方について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 青田知史 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 青田知史
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがい、一般質問をさせていただきます。１１番青田知史、質問方式、時間制限方式でございます。質問事項１、策定に向けて動き出した自治基本条例について。質問の要旨、令和元年度の町政執行方針において、町長は「みんなでつくるまちづくり」のために自治基本条例の制定に向けての検討をするとし、今年度の執行方針でも同条例を制定し、「町民のことを、町民が考え、町民のために行動する。」町民の皆さまが自治の担い手となり、暮らしやすいまちを創るための仕組みづくりに努めると述べられました。その後、６月に今年度の第１回まちづくり委員会が開催され策定のための専門部会が立ち上げられ、７月に第１回自治基本条例（仮称）策定専門部会により、策定に向けて検討が進められている様子が町のホームページに掲載されています。現在、約４００の自治体が制定しているこれらの条例は、平成１３年に施行されたニセコ町まちづくり基本条例が先駆けとなり各地で制定が進められました。何をもって自治基本条例とみなすかという明確な定義はないようですが、制定に取り組みながらも中止となった鎌倉市や山武市、また、小差で否決されたとはいえ議会で自治基本条例廃止案が提案された石垣市のような事例もあり、策定に向けて整理すべき課題や問題点もあると認識しています。町長の公約でもある自治基本条例策定が動き出した今、次の点について伺います。（１）条例制定の目的と「住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例」との関係について。（２）まちづくり委員会の役割と策定の進め方について。（３）多くの町民の意見に耳を傾け幅広い論議を尽くすための方策について。質問の相手は町長です。質問事項２番、マイナンバーカードの普及促進と利活用の考え方について。質問の要旨です。新型コロナウイルスの特別定額給付金の申請や今月始動したマイナポイントにより、改めてマイナンバーカードが注目されているように感じています。このカードは、平成２７年１０月に国内の全住民に対して付番された１２桁の個人番号を用い、本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを効率的に受けることができるようになるＩＣカードです。総務省の資料によると、令和２年８月１日現在の全国の人口に対する交付枚数率は１８．２％（約２３，２４７千枚）であり、北海道は１５．８％（約８４０千枚）、そして美瑛町は１４．３％（１，４３８枚）となっています。令和元年９月３日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議では、令和５年３月末に「ほとんどの住民がカードを保有する」との目標が掲げられ、また、示された全体スケジュールを踏まえ、市区町村に対しては交付円滑化計画の策定が要請されています。この全市区町村（１，７４１団体）で策定された計画は、取組状況について毎月フォローアップ調査も実施され、一層の普及促進のために必要不可欠な計画であると認識しています。美瑛町において、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るために、次の３点について伺います。（１）交付円滑化計画の進捗状況と普及促進策について。（２）マイキープラットフォームの活用について。マイキープラットフォームというのは下段に書いてありますが、マイナンバーカードで様々なサービス（公共施設などの様々な利用者カード、各自治体のボランティアポイントなど）を呼び出す共通ツールとして利用するための利用者ＩＤ等を格納する情報基盤のことをいいます。（３）証明書コンビニ交付サービスの導入について。質問の相手は町長です。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１１青田知史議員の２点にわたるご質問に対して、答弁を申し上げます。まず質問事項１点目、策定に向けて動き出した自治基本条例についての答弁です。自治基本条例は、「自治体運営の基本理念、基本原則等を定めた基本ルール」であるといわれています。平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権改革が進展したことにより、住民自治の拡充や住民意思を十分に反映した自治体運営が求められる時代背景から、ニセコ町を始めとして全国の自治体で制定が進められました。本町では、昨年度より総合計画や基本構想の策定など、まちづくりの重要案件を審議する機関として位置づけられているまちづくり委員会の中で、条例の策定体制や進め方についての協議を行い、委員の皆さまからの御意見を踏まえながら、策定に向けた新たな組織となる「自治基本条例（仮称）策定専門部会」を立ち上げ、ワークショップを中心とした会議を開催しております。１点目につきましては、町民の皆さまが自治の担い手となり、暮らしやすいまちを創ること、そのために「町民参加」と「情報共有」の仕組みづくりを行い、「みんなでつくるまちづくり」を目指すことを条例制定の目的としています。また、「住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例」は、本町における現行の自治基本条例となりますので、策定当時の目的や背景等を十分に理解しながら、少子高齢化や人口減少など地域社会が大きく変わりゆく時代の中、将来を見据えた新たな住民自治を目指し、条例の策定作業を進めなければならないと考えております。２点目につきましては、前述しましたとおり専門部会が策定作業の中心となりますが、上部組織となるまちづくり委員会や議会へ意見をお伺いするとともに、様々な町民の皆さまの声が反映される条例づくりとなるよう努めてまいります。３点目につきましては、より多くの町民の皆さまが自らの意見を持ち寄り議論の輪を広げることができるよう、広報紙やＳＮＳ等で分かりやすく検討経過をお伝えし、御意見や御質問をお受けするとともに、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、先進地視察やフォーラム、町民懇談会等の開催についても検討してまいります。質問事項２点目、マイナンバーカードの普及促進と利活用の考え方について答弁を申し上げます。住民の利便性向上や行政運営の効率化などを目的として、近年、地方行政のデジタル化が推進されており、その代表的な施策ともいえるマイナンバーカードの導入につきましては、今後の行政運営に大きな役割を果たしていくものと思われます。１点目につきましては、本町のマイナンバーカードの月毎の交付目標数を記した「交付円滑化計画」は、昨年１０月に策定しており、これに紐づけた交付実績数等を毎月国に報告している状況にあります。この計画の中で、本町の本年７月末時点の交付目標率は１７％と設定しており、それに対する交付実績率は１４．６％に留まっている状況にあります。本町としましては、これまでも広報紙あるいはホームページなどを用いて周知を行ってきたところですが、新型コロナウイルス感染症対策に係る「特別定額給付金」のオンライン申請で活用されたことや今月から開始された「マイナポイント」及び今後運用が予定されております「健康保険証としての活用」などの情報提供を足掛かりとし、普及が推進されるよう、更なる周知と申請に当たっての支援に努めてまいります。２点目につきましては、マイキープラットフォームは、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域と公的個人認証の部分を活用し、行政の効率化や地域経済の活性化につながる仕組みを格納できる共通情報基盤であり、地方公共団体発行の各種カードの一元化はもとより、地域企業等と連携した自治体ポイントの管理などにも使用することが可能なため、地域経済の循環に資する活用も期待できるものと考えています。本町では、今のところマイキープラットフォームを利用したサービスは運用しておりませんが、他市町村の先進的活用事例などを参考に、住民サービスの向上につながる活用方法について、今後検討してまいります。３点目につきましては、証明書コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを用いてコンビニエンスストアで各種証明書を発行することができるサービスであり、北海道全体で１７９自治体のうち１５市６町が導入しております。本町では、システム構築に係る経費が高額であることやマイナンバーカードの普及率が低いことから、現在未導入の状況でありますが、今後においては、マイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付サービスに対するニーズを参考にしながら導入を検討してまいります。以上でございます。
質問 11番 青田知史
１１番青田でございます。自治基本条例についてなんですけれども、町長の公約にも載せられていて、それで策定が動き出したと、そういうようなことで、町民の方もですねいろいろ捉え方があるようですし、私も印象といいますかね、ちょっと思いがあるので、一生懸命勉強してですね、できることなら２・３時間ちょっと町長と色々お話ししたいなっていうところがあるんですけども残り３４分なものですからね、コンパクトにまとめながらお話させていただきたいと思うんですけども。まずもって、ちょっと唐突な感じがしたのと、先だっての議員協議会の中でもですね、スピードアップを図る、よりそのスピードアップをというようなことで説明をいただいたんですけれども、ちょっと焦りがあるんじゃないのかなっていうそういう風な印象を持っております。令和元年第６回定例会で私町長に宿泊税の導入についてですね、質問させていただいた時に、町長その際の答弁でやはり拙速にならないように進めていくと、そういう答弁をいただいたのを覚えてるんですけども、今回のこの自治基本条例についても、やはり多くの町民の皆さんが関係する条例でありますし、また、やはり町の流れをですね変える、そういうような条例、良くも悪くもですね、私は決して住民の皆さんの町政への参加、また、情報の提供というより共有という位置づけと言いますか、それが大事かという風に先だっても担当課長さんから伺いましたが、情報の共有、これ本当に大事だと思うんで、やはりこれから考えていかなきゃならない。ただやはりそのプロセスが本当に大事で、やはりこれをきっかけにですね、広く大きな、大きくっていうよりは、多くの皆さんがまちづくりに関心を持ってもらいながら重層的に、年齢層もそうですし、職種もそうですし、例えば美瑛にお住まいの外国人の方、これちょっと私簡単に作ってみたんですけども、平成２４年からやはりこのような形で増えていってます。令和元年の法務省の資料ですけれども、やはりあの１００名ぐらい８８名ですか、の日本国籍以外の方が住民として美瑛町にいると、そのようなこともありますので、やはりこう色んな、多様性の包摂という言葉もありますけれども、やはり慎重にですね、やっていくことが必要なんじゃないかと、そういうようなことが思いがあるものですから、まずその辺りのところから角和町長に話を伺いたいと思いますので。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、自治基本条例のそのものの考え方、町民参加でまちづくりを行っていきたい、行政と町民との間の関係をもう一度見直して町民の声がより行政に届きやすい、そういう仕組み作り、ルール作りを作るということが狙いであることは先ほど申した通りでございまして、この部分、理念的なことを多く語ってもお時間経ってしますのでその程度に留めますけれども、町民と行政と新しいルール作りに取り組みたいんだという思いでございます。それにはその前提として、今のままで町民と行政の関係が良いのであろうかという疑問を持っているのはもちろん前提でございます。より町民の声が届きやすい関係作りを目指してまいります。唐突ではというお話でございましたけれども、議員からのご質問でご指摘いただいております通り、まずは公約として選挙の際に示させていただきました、それも私としては公約の中でも柱となる項目としてお示しをし、選挙期間中、町民の方にお訴えをし、そして結果をお認めをいただいたという経緯がございます。公約でございますので、私と町民の皆さまとの約束事であると捉えております。公約の実現に向けて取り組んでいく、そういう姿勢で当初から進めておりました。また、これもご指摘いただいておりますけれども、昨年の６月の町政執行方針の中でも述べさせていただきました。今年３月の町政執行方針の中でも同じように検討を開始するということを述べさせていただいております。そして、今年に入りまして実際に議論が始まった時、広報の中で、こういう専門部会の方で話し合いが始まりましたよということもお知らせをさせていただいております。町民の皆さまに私が自治基本条例に向かって取り組みを進めていくということの周知については、唐突であるというご指摘は私は当たらないのかなという風に受けとめております。丁寧にご説明をさせていただいていると考えております。スピードアップ、焦りではないかというご指摘でございますけれども、就任以来、１年経ってからの実質的な議論のスタートでございまして、それまでにまちづくり委員会の中で、方向性について議論もいただいております。まちづくり委員会は総合計画等、町の最重要課題についてご検討いただく町民の代表機関であります。しかも、今あります自治基本条例に規定されている、まちづくり委員会、そこで議論をしていただくのが最も相応しいだろうという考えで、まちづくり委員会、そしてその中で専門部会という位置づけで行っていただいているところでございます。もちろん、拙速にならないように努めていくのは当然でございますけれども、宿泊税の時は外的環境があまりにも大きく変わった面もございまして、様々な判断材料もありましたけれども、自治基本条例につきましては、そこまでの外的要因として見直すというところには至っていないと考えております。より町民の皆様と行政を近付ける、より意欲的に町民の声が行政に反映される仕組みづくりであるので、拙速にはならないようにはもちろん努めてまいりますけれども、一定のスピード感、一定のスケジュール感を持って、今後も、自治基本条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。もちろん多様性とか、あるいは重層的にというご指摘がございます。今、議論始まってますのは専門部会でございますけれども、全てがそこで決まる訳でございません。今後、様々な町民各層の方々のご意見を賜りながら、議論を深めてまいりたいと考えているところです。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。拙速にならないようにということで、確かに公約にも載せられて、多くの方が町長に投票されて、それで自治基本条例についての策定が認められて、それで今進められてるっていうことを伺ったんですけど、ただ、あくまでも白紙委任ではなくてですね、現在ある自治基本条例といわれている住みよいまちびえいをみんなでつくる条例、それの存在もやっぱりあるかと思うんですね。そしてまちづくり委員会の皆さん、本当に見識も高くてですね、まちづくりに対しての情熱も感じて本当にこう、頭が下がる思いで、そのような方が中心となってやっていただくことを大いに結構だと思っておりますが、それ以外のやはり町民の方というのもやっぱりいらっしゃるのは、事実です。やはり私が思うのは、あくまでも最終的には議会、地方自治法の９６条第１項第１号の条例を設けることと、改廃については議会の議決事項ということですので、それが必ず必要になると、ただそれに至る過程の中で、やはり例えば令和２年４月１日に施行された武蔵野市なんかはやっぱり３年半かかってます。そしてその前に、施行されている令和元年９月２４日に施行された岐阜県の海津市っていうところは、実に平成１７年からですね、策定委員会を作って、それで進めていって、それで令和元年９月２４日施行されたと。やっぱりそういう風に、１３年の長きにわたってやってるところも現実的にあるので、やはりこれをきっかけにですね、町長やっぱり聞いて、訊いて、効いていくというモットーで選挙を戦ってきて、それが今まちづくりに果たして本当にこうやっていく中で、やはりここが肝になってくるのかなと、まちづくりのですね。そういうことが私の思いとしてあります。そして議会軽視じゃないんですけども、執行方針の中で条例制定するとなっても、我々まだ条例を見てないものですから、それについては、やはり目指しているというようなところで留めておいていただいた方が良かったのかなと、ちょっとこれ私の思いですけれども。それで、これがですね、全国の自治基本条例の施行状況で、平成１３年のニセコから令和２年の武蔵野市も大体こんな感じなんですよ。３９２ですね、美瑛町入れたら３９２になると思うんですけども、美瑛のまちづくり条例は平成１５年です。本当にこう全国的にも早かった、先駆けとなっている訳ですから、その後に続いたのが、美瑛町のみんなでつくるまちづくり条例ですね、そのような印象を持っていますが、その中にやはり町民のコメントを募集するだとか、町民集会の規定１１条と１２条にございます。それを上手く使ってですね、現行の条例を使いながらまちづくりを進めることで、今策定をすることは進めることは大いに結構なんですけども、そういう風な形で広く意見を求めることは町長お考えとしてあるのか、その辺り伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
まず、議会議員の皆さまとの関係で申し上げまして、その執行方針の中での文言、今、手元になくつまびらかに覚えておりませんけれども、私としましては自治基本条例の策定に向けて取り組んでいきたいという意思の表明でございまして、もちろん、それにつきまして最終的に議会の皆さまのご判断を仰ぐという姿勢であるのは、もし誤解がございましたら解いていただきたいなと、私の意思の表れと受けとめていただきたいとお願いいたします。そして現行条例との関係でございますけれども、もちろん現行条例、自治基本条例の位置づけとしてございます。既に制定されて、そしてこうしてその条例が施行され、美瑛町政がその後、動いている訳でございますけれども、その中ででも、例えば知らない間に決まっていたとか、いつ、それが動き出したのかとか、あるいは何かについて、物事について町民意見を言っても変わらないのではないかと、そのような町民の方々の意見がございます。何を言いたいかといいますと、つまり現行の自治基本条例ございますけれども、それがその理念どおり機能しているのかどうか、そこに疑問の余地もあるかなと思っております。全く新しい全て何か一から作るということではございませんけれども、まず先行条例としてある現在の住みよいまちびえいをみんなでつくる条例が上手く機能しているのかどうか、機能していないところがあるならば、どのようにそこを改善し、その理念を生かすようになるのか、あるいは社会情勢が変わってきております。人口増に向けて取り組んでおりますけれども、現実、人口減少が続いております。条例が制定された時と比べまして、美瑛町内の社会状況が大きく変わってきてございます。それを受けて、今後のまちづくりどのようにあるのか、新しい視点も必要になってこようかなと思っております。そのような様々な観点から、現行条例を基に議論を深めてまいりたいという風に考えております。それの過程の中で、重ねてですけども、多くの町民の方々、各層の方々のご意見を賜り、そういう機会は当然、設けさせていただきまして、より多くの町民の皆さまの声が反映される議論内容にさせていただきたいと思っております。そして、その結果を最後、もちろん議会議員の皆さまにお示しをして、ご議論いただく、そういう運びにさせていただきたいと現状で考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。自治基本条例、北海道内でしたら１７９市町村プラス北海道で１８０、それで現行、令和２年３月末ぐらいまでですね、制定されているところが５９、プラス美瑛町のこれ入れたら６０になると思います。それで北海道入れたら６１、それが条例があるから、まちづくりが上手くいくっていうものではないということはご理解いただけるかと思います。３分の２は条例ない中でまちづくりやってますので、市町村の中ではやっぱり出来てないところ、作ってないということがあると、ただそれでもまちづくりは進んでいると。その辺のところで、あれば良いということでなくて、やはり私作るのも大事なんですけれども、日々のその仕事の中でやっぱり町長がリーダーシップをとって職員の皆さんがですね、生き生きと働いて町民のために働くというその姿勢がやはりこのまずそこにあって、私色んなところを伺ったらやっぱり担当課の課長さんとかも、いや今こんなことやってんだ、あんなことやってんだということでですね、決してその町民に背を向けて仕事をやってる人たちばかりでないという風に思ってますので、ですからそれ、あくまでもその条例があるから町づくりは良く上手くいくっていうことでなくて、過去作られた条例もアクセサリー条例ですとか、あるだけ条例なんていう風に揶揄されながら、ほとんどこう、あるだけっていう、そういう風な市町村もあるという風に伺ってますので、せっかくやるのであれば本当にこう色んな方から意見を聞いて、繰り返しになりますけれども、やはりその町民コメントですとか、町民集会ですとか、そういうのを有効に使いながらですね、是非とも、作るのが目的ではなくて、あくまでも手段だと思いますので、それできちんと町民の皆さんが参画しながらですね、まちづくり上手くいくように、そのまちづくり条例、自治基本条例をつくる中でですね、例えば、要するに議会に対しても中にも規定があるんですね、議会に対する規定もあるという、そういう基本自治基本条例あります。日吉津村という鳥取県の自治基本条例なんかではですね、村長のローカル・マニフェストをきちんと出して選挙に出なさいだとか、議員選挙の立候補予定者は、自らの政見を示し、具体的に公約するよう努めるものとしますという、そういう条例も設定しているところもあるんです。ですから私やっぱりそれをやることによって、町長が言うその仕組みづくりというのは、多分うまくできるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりそれに至る過程のプロセスはくれぐれも重視していただきながら、進めていただきたいという風に思っているところです。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、もちろんそのプロセスの重要さを認識して部会の皆さまの間で今、スタートしたところでございますけれども、改めて今、青田議員から様々なご指摘、ご心配を賜りました。議論の流れは専門部会の中で、それこそ、そこもお決めいただきながら進められることになろうかなと思っておりますけども、当然目指すところは町民参加で作っていくまちづくりというところでございますので、その過程の中に多くの町民の方が参加できる集会など、あるいはアンケートなのかもしれませんけれども、部会、あるいは、まちづくり委員会のみならず、多くの町民の意見の方が反映される場が必ずや設けられると思っておりますし、状況を見させていただきながら、私からも、より一層多くの階層の町民の皆さまの声が反映できるように、議論を進めてくださいというお願いも重ねさせていただきながら議論を深めさせていただきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
はい、答弁いただきました。先ほどもですね、議員に関する条例、その公約を示してだとかっていうのは安平町なんかもそうなんですけれども、やはり今回のその自治基本条例、議員もですね、本当にこう皆さん、勉強し始めてますし、勉強してますし、関心高いっていうことでお伝えして、やはり皆勉強しながらですね、やっぱりこう良いもの作っていくっていう、そういう流れ、そしてもっとこう広く意見を聞いてくっていうことですねやっていく必要があるかなということで、繰り返しになりますけれども。それで別な次の質問に移ります。マイナンバーカードの普及促進についてですね、先だって担当課の方から目標値の資料頂いております。今朝ちょっと来る時にホームページ、総務省の見ましたら、１，５００枚、美瑛町の方超えられたということで、９月の国に対して出してる目標が１８％ということでなってて、現在１５．２％の数字になってます。比較的健闘されてるんだろうなという風には思いますし、全て国が言うとおりに計画を定めなきゃならないということでもないし、それに対してのペナルティもないという風に伺ってるので、着地として、確か３７．５％ですか、着地として、日本に住む人たち全てがほとんどの方が持つという風なところで、国は１００％近いその数値目標を立てているけれども、着地として３７．５％で美瑛町の方は出しているのかなという風に理解してますが、この交付円滑化やはりこう色んな事情と言いますかね、考え方によって、進んでいかないそういう事情もございます。ただやはり持つことによって、そういうこうメリットもあるでしょうし、やはり今回、菅内閣が発足してデジタル庁が創設されるようですが、デジタル部門の行政改革が進めます、そういうようなことも報道されているその現状下においてですね、やはりこの計画自体も先ほどの情報共有ではないですが、やはり町民の皆さんにもきちんと知っていただくと。やはりこの持つメリットというのはあるかと思いますし、やはり啓発の仕方についても、やはりやり方、改めてそういうこう体制作りといいますか、そういうことが今後ますます必要になってくるのかなと。菅内閣の誕生によってですねデジタル庁が出来るだとか、やはりそういう利便性の向上ですとか、そういうようなことで、世の中の大きな流れがまた更にこう進み始めているっていう、そういう印象を持つも のですから、ですから この 辺 りですね、やはり町としても、果たしてそ の３７．５％の目標で良いのかどうかというところと、合わせてその推進体制についてですね、本当にコロナの関係で大変かとは思うんですけれども、推進体制の事務費等については交付税措置があるという風に伺ってますし、その辺りのところで今後の目標の修正といいますか、推進体制のあり方について、今一度伺いたいと思います。
答弁 町長 角和浩幸
はい、ご答弁申し上げます。１点目の、先ほどの１問目のご答弁はした方が良いんでしょうか。はい、マイナンバーカードのご質問でございます。このコロナ禍の中でウィズコロナ、アフターコロナの中でデジタル化というのは、一つの大きなキーワードだと思っておりますし、デジタル庁もその象徴の取り組みの表れだろうと考えております。そういう意味でマイナンバーカードもその一つの具体的な動きとして今後重要視されていくであろうということは間違いないという認識で受けとめております。そういう意味で、より利用の推進を図っていくという訳でございますけれども、まず具体的なその円滑化計画の目標値そのものを変えられるかどうかというのはちょっと検討を今してないので、明確にお答えできないんですけれども、できればその目標値を達成する、そして、その目標値を上回る結果を出していくと、そこに向けて町としても取り組んでいこうという姿勢であることは、議員ご指摘の通りでございまして、まさにそこに向かって努力をしてまいりたいと考えてございます。デジタル化の中でマイナンバーカードの、どういうような物なんだこれは、どういうように使えるのかということを町民の皆さまが情報としてまだ足りないというようなこともあろうかと思います。ご指摘の通りだと思いますので、今後広報などを通じましてマイナンバーカードの理解促進に向けて、深めて進めてまいりたいと考えてございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。総務省の資料等、当然ご覧になっているかと思うんですけれども、ちょっと私興味深いその数値といいますかデータ、朝見てきたんですけれども、市町村別のそういう交付状況でですね、年齢で５歳ずつの区分設けまして、男女別で集計しているその数字が、表がございました。それで、最もその年齢層、性別で年齢層高いのがですね、１００歳以上の男性というのが、人口に対しての交付率３９．２％と、そして９５歳から９９歳が３８．４％と、高齢であればあるほど交付率が高いと、女性の場合は７０歳から７４歳の方が２５．２％というようなことでですね、年齢層でいうと今７０歳から７４歳の区分の方たちが３０％弱、そして働き盛りはなかなか交付を受けてないと、１０数％に留まっているっていうそんな数字がありまして、やはり忙しくてですね、これ私も持ってますけれども、なかなか手続できないんじゃないのかなって、そういうような印象もありますので、ですから今回総務省の方から出てる通達なんかでも、土曜日曜の、なかなか大変かと思うんですけれども、手続の時間等をですね、ちょっと幅広く時間帯を設けるですとか、あるいは土曜日も受け付けできるようにするですとか、そのような工夫なんかも必要なのかなという風には考えております。なかなか大変かと思うんですけど、この辺の事務費も国の方から出るというような話も聞いておりますので、その辺りが可能であればですね、より多くの方が持てるようにと考えているんですけど、その範囲はどうでしょうか。
答弁 町長 角和浩幸
より申請しやすい制度ということでございます。オンラインでの申請、議員もちろんお詳しいと思いますけれども、直接窓口ではなくてオンライン申請も出来ますし、様々な手立てもございます。ただ、オンラインで申請した時に、交付する時に、窓口来なければいけないという時、そこにどうするのかという議論はあろうかと思いますけれども、国の方で制度整っておりますし、旭川市とも連携した交付の取り組みもしてございますので、そのような制度をまず使っていただいて申請をしていただきたいなという風に考えているところです。