美瑛町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
保育料の多子軽減制度について
2020年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、坂田美香議員が「保育料の多子軽減制度について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 坂田美香 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 坂田美香
それでは質問させていただきます。２番坂田美香、質問方式、回数制限方式、質問事項、保育料の多子軽減制度について。質問の要旨、保育料については、保育料については、昨年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化により、子育ての環境はどんどん良くなってきていると思われ、また、美瑛町独自の半額助成がなされていることも、対象者にとってはありがたいところだと思います。幼児教育・保育の無償化の対象とならない保育利用の０～２歳児クラスで住民税課税世帯の子どものうち、兄姉がいる場合の多子軽減制度は、最年長の子どもが就学前までという制限があります。５歳、１０歳離れた兄姉がいる家庭は珍しくない中で、兄姉の進級によって軽減の対象外となり、保育料が発生するケースもあります。例えば、再婚などで年齢が離れた弟妹が生まれることもあり、その場合、上の子どもが多子の対象としてカウントされない現在の制度に疑問があります。多子のカウントの年齢制限の撤廃により、安心して産み育て、また、家族形成期の家庭を美瑛町へ呼び込むことにもつながると思いますが、町長の考えをお伺いします。質問の相手、町長です。お願いします。
答弁 町長 角和浩幸
２番坂田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。質問１点でございました。保育料の多子軽減制度について、お答えを申し上げます。保育料につきましては、平成２９年９月より、本町に住所を有し、町内の教育・保育施設を利用する全ての子どもの保育料を半額とする町独自事業を実施しており、昨年１０月からは幼児教育・保育の無償化により３歳以上の保育料が無償となったことから、現在は、０歳児から２歳児までの保育料の半額助成を継続して実施しております。保育料の多子軽減制度につきましては、現行の制度においては、多子の換算をする場合に子どもの中で就学前の子の最年長を第１子として換算することとしており、第２子が保育料の半額、第３子以降が全額免除となっております。既に３歳児以上の子どもの保育料が無償化されており、０歳児から２歳児までが保育料の対象となりますが、多子軽減制度の年齢制限の撤廃については、今後、国においても全ての子どもの保育料の無償化が検討されていることから、国の動向を踏まえた上で、町としての検討を進めたいと考えております。令和２年度より、子育て世帯への支援策として、妊産婦への交通費助成や産後ケアの充実、緊急さぽねっと事業への参加、医療費助成やインフルエンザ予防接種助成の１８歳までの延長といった支援の拡充を計画し、また、機構改革により子育て支援の中心となる部署を設置することとしており、今後も幅広く継続的な子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 2番 坂田美香
２番坂田です。再質問させていただきます。美瑛町では２年度の子育て支援策は、子育て世帯への支援策は今まで長い間期待されていた、緊急さぽねっと事業への参加の計画もあり、大変期待しているところです。国の子ども・子育て支援制度の多子計算カウント方法は、保育を必要とする事由やその他の条件により、全世帯さまざまなケースに対応するため複雑な制度となっていますが、現在の美瑛町では就学前の子どもを第１子としていることで理解いたしました。先日、美瑛町の現在０～２歳児の対象者を調べてもらいました。仮に年齢制限を撤廃した場合、保育料の全額免除者は新たに１０数名増えると聞いています。これは第１子としてカウントされない小学生以上を含めて３人以上の子どもがいる家庭の対象者ということになります。このような家族形成期の家庭には子どもの年齢や修了状況、家庭の事情にかかわらず、また、まだまだ応援すべきであり、若い世帯たちの若い方たちの移住の後押しにもなるかと考えます。次年度から所得制限なしの乳幼児等医療費給付を１８歳まで延長することを計画していますが、子どもの年齢が１８歳までとするなら多子軽減制度の最年長者もまだまだ延長できるのではないかと思います。町長の考えをお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、再質問にお答えをさせていただきます。保育料の値段の設定、そして運用の仕方は各所得階層とかによって非常に細かく分かれておりまして、ちょっとご答弁するにも、数字ばっかりで分かりにくいかもしれませんけれども、お話をさせていただきます。まず前段の考え方としましては保育料そのものについてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成２９年に保育料を一律、全てのお子様半額にするという軽減策をとっているところでございます。これによって、保育料の軽減という意味ではかなり大きく図られているかなという風に認識をしているところであります。例えば、保育料、非常に複雑な計算と設定がありますので、単純に比較できないんですけれども、例えば国の上限基準、所得が年収６４０万円以下の階層で見ますと、国の上限の基準は月額４万４，５００円となっております。ほぼ同じ階層の方々の美瑛町の保育料につきましては１万７，８００円となっておりまして、月額で２万５，０００円ほど国の基準との開きある軽減策を既に行っているという前提でございます。そしてその上に、さらにまた色々一人親家庭の方々の軽減措置が様々な形で図られておりまして、議員がおっしゃる、例えば３人のお子さんがいて、第１子、１番上のお子さんが保育所を出てる就学以降である世代の方であり、即してその世代のうちでも、今回指摘されてる軽減策が適用されないのは、町民税所得割の額が５万７，７００円以上の世帯に限られる訳でございます。何が言いたいかと言いますと、かなり色々な所得、あるいは家庭での環境に応じて様々な軽減策をしている中で、そこから外れている方々が今回ご指摘を受けている部分になる訳でございますけれども、今、１３名とおっしゃいましたが私の方で得ている情報ですと８名ぐらい、対象者どんぐりの中で８名ぐらい、いずれにしても１０名程度の方々が対象になるということでございますけれども、これにつきましては様々な、先ほど申しました様々な子育て支援策をただいま講じているところでございまして、小学生、あるいは中学生になられたお子様にはそこにそれぞれの小学校中学生向けの子育ての支援策なども打っているところでございます。また、拡充にも努めているところでございますので、子育てという全てトータルで見た中で、美瑛町の子育て支援をしていきたいという風に考えております。０歳から２歳の保育料が今後どのようになるのか、今回、３歳以上が無償という国の方針でありましたけれども、その際でも国の方は０歳から２歳の無償化を視野に入れているのではないかなというような表現も使ってる部分もございますので、国の動向を踏まえながら、町としても検討してまいりたいなという風に考えております。（「はい」の声）
再質問 2番 坂田美香
２番坂田です。不妊治療の進歩により双子以上の子どもが生まれる確率も増えていることや、再婚して幸せな家庭を築くこともあります。たくさん子どもが生まれてくれることを大歓迎で迎えられるように、インパクトとして３人以上は保育料がかからないとか、そういう、ちょっとインパクトの強い施策があれば、対外的にもアピールになるのかなと思いまして、今回質問させていただきました。年齢制限の緩和については国の動向を待つ前に町として先行して検討することは可能ではありますか、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
国の動向を待つまでに町独自策で何かをしていくということは、可能であるという風に考えております。ただ、先ほどの繰り返しになる面もございますけれども、今ご指摘を受けていらっしゃる世代、世帯って言うのが、町民税所得割、５万７，７００円以上で、それ以下の世帯の方でありましたら、軽減対象に含まれております。そういうようなことを考えますと、その所得の面での支援になるのか、子育て支援という面になるのか、あるいは人口対策、先ほどおっしゃったとおり、人口対策としてそこに美瑛町は手厚くするんだと、色んな物の見方があろうかと思うんですけれども、現状につきましては、子育て支援を様々な角度から様々な階層の方々に様々な手立てで行っていくという大きなトータルの中で、お考えをいただきたいなと思っております。多子、兄弟が多いと軽減があるというならば一人っ子の家庭でありましたら１人でありましたら今回の軽減策というのは当たらない訳でございまして、そこのどちらが良いか、不平等感とは言わないですけれども整合性とか様々なことを考えさせていただきたいなと思っております。一つのことではなくて様々な事業、様々な世代、年代に対して行っていくことで、トータルとして美瑛町の子育てが充実したものになる、そういうような形を目指したいなと考えているところでございます。