美瑛町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
（1）美瑛町水道事業経営戦略について／（2）ふるさと納税制度を効果的に町政に活かす施策展開について
2020年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、青田知史議員が「美瑛町水道事業経営戦略について」「ふるさと納税制度を効果的に町政に活かす施策展開について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 青田知史 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 11番 青田知史
１１番青田でございます。一般質問に先立ちまして、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、ＷＨＯもパンデミック宣言をいたしました。人類は、この難局を必ず乗り越えると私は信じておりますし、また、本町においても、オール美瑛でこの難局を乗り越え、町民の皆さんの安心・安全な生活をこれからも続けていけるように、希望を持って頑張っていきたいという風に思っております。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問としましては、美瑛町水道事業経営戦略についてと、あと、ふるさと納税に関しての質問になります。質問事項１番、美瑛町水道事業経営戦略について。本町の水道事業は、昭和４０年の給水開始以来、段階的、計画的に給水地域の拡大を図り、給水設備や管路の整備を進めてきました。半世紀が経過した現在、普及率は約９３％となりましたが、時代は変わり「拡張整備を前提とした時代」から「既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代」に変化しました。平成３０年１２月に「水道法の一部を改正する法律」が公布されましたが、改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるものです。本町では平成３１年３月に、水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、１０年を計画期間とする「美瑛町水道事業経営戦略」を策定していますが、本町の水道事業も全国の事業体同様に、①老朽化の進行、②耐震化、③経営基盤の強化、④計画的な更新、以上４つの課題があると認識しています。町民の生活に欠かすことのできない「清浄・豊富・低廉」な水道水を、持続可能な姿で次世代に継承するために、次の３点について質問いたします。（１）水道事業の将来的収支見込みと料金改定の考え方について。（２）水道施設の更新の考え方について。（３）下水道事業の経営戦略策定の必要性とその時期について。質問の相手は町長です。質問事項２番、ふるさと納税制度を効果的に町政に活かす施策展開について。平成２０年から始まったふるさと納税制度は、創設から１０年で５千億円規模のネット事業となり、平成３０年の全国寄付金総額は５，１２７億円、件数は２，３２２万件に上ると言われています。また、平成２８年に開始した企業版ふるさと納税は、返礼品がないことからか、初年度の４倍になったとはいえ、平成３０年は３４億円の実績で個人版と比較すると伸び悩んでいる感もありますが、本町の同年実績は、個人版が１２９，５５２千円（４，６４６件）、企業版が７，２００千円（非公表企業含め３件）と、それぞれ開始年と比較しても、相応の実績を確保しているのではないかと認識しています。さて、地方自治体は、地方創生と持続可能な地域づくりのために国の制度をいかに上手に使うのかが試され、アイデアの競争をする時代になってきたと感じています。令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とし、現在策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、重要業績評価指数として「ふるさと納税額」「企業版ふるさと納税額」の数値目標が定められる予定ですが、このふるさと納税制度を効果的に町政に活かすことも、持続可能なまちづくりにつながる一つの施策だと考えています。そこで、来年度以降の施策の考え方について、次の３点を伺います。（１）地域内経済循環を高める施策について。（２）令和２年度税制改正に向けての施策について。（３）企業版ふるさと納税を活用した町民まちづくり提案を実現する施策について。質問の相手は町長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１１番青田議員のご質問に答弁させていただきます。新型コロナウイルス対策をオール美瑛で当たっていく、もちろん、決意を新たにしておりますし、議員の皆さまと共に力を合わせて乗り越えていきたいなと感じているところでございます。それでは質問事項１点目、美瑛町水道事業経営戦略について、ご答弁を申し上げます。水道事業については、地方公営企業法に基づき、企業としての経済性を発揮しながら、公共の福祉を増進することが求められているところです。「水道事業経営戦略」は、この「企業としての経済性」の観点から、水道事業における公共の福祉の増進を持続可能なものとするための経営の計画についてお示ししたものです。１点目についてですが、今後、人口減等の社会的要因により給水需要が低下し料金収入が減少することは十分考えられる一方、２０３０年以降には多くの管路が更新時期を迎え、更新費用の増大による財源の不足が懸念されます。現時点での考え方としては、今後より一層の経営の効率化・合理化により経費節減に努めるとともに、将来不足する財源については内部留保資金を充当し、さらに企業債を活用して負担を将来年度に分散し収支のバランスを図ることで、低廉な水道料金水準を維持した健全な水道事業運営に努めてまいります。２点目についてですが、「清浄、豊富、低廉」な水道水を持続的に供給していくためには、老朽化する水道管等の水道施設を予防的かつ計画的に更新していくことが必要です。今後、それぞれの水道施設・設備の法定耐用年数や使用状況、過去の修繕の履歴等を個別に分析・評価し、長期的な施設更新計画に基づき更新を進めてまいります。３点目についてですが、下水道事業の経営戦略については現在策定しておりませんが、その必要性については認識をしているところです。現在、国（総務省）から、下水道事業の会計方式について、令和５年度末までに水道事業会計と同様に公営企業会計方式とするよう要請を受けているところであり、下水道事業の経営戦略については、会計方式の変更に併せて策定するよう今後取り進めてまいります。質問事項２点目、ふるさと納税制度を効果的に町政に活かす施策展開についてでございます。ふるさと納税は、「納税者が寄附先を選択することで、税に対する意識を高めることができること」、「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域の力になれること」、「自治体がまちの取り組みをアピールすることで、地域の在り方を改めて考え自治体間の競争力を高めるきっかけとなること」の３つの大きな意義を持った納税制度です。また、企業版ふるさと納税については、民間企業と自治体が連携、協力のもと地方創生の取り組みを進めていくことが必要であることから、民間企業から積極的な社会貢献活動の取り組みができるよう、平成２８年度税制改正において創設された制度であります。１点目につきましては、寄附が集まりやすい魅力的な地場の返礼品を揃え、寄附額の確保と地域経済の活性化を図ることはもちろんでございますが、この制度により美瑛町を選んでいただける、美瑛の特産品である返礼品がきっかけとなり、その後も購入していただける、美瑛町へ訪れていただける関係づくりが地域内経済の循環を高め、ひいては移住へもつながる取り組みに発展していくものと考えております。２点目につきましては、令和２年度税制改正により企業版ふるさと納税の税額控除の特例措置が延長されるほか、税の負担軽減が最大９割に引き上げられることにより、企業の実質負担が１割に軽減されます。また、事業認定については、個別事業の認定から総合戦略である計画全体が包括的に認定されるよう改正され、様々な取り組みを対象事業として位置づけることが可能となることから、美瑛町を応援していただける企業との連携を図り、今後のまちづくりに活用していきたいと考えております。３点目につきましては、町民の皆さまから多くの御提案を頂き、次年度の予算計上に向けた検討をさせていただきました。提案の中には、事業実現に向け予算計上させていただいたものや、既存事業の拡充等により対応するもの、事業実施を見送るものなど対応は様々ではありますが、本町の農業や商工業、教育、福祉等、多岐にわたり頂いた貴重な御意見や御提案を、今後の町政にいかすよう努めてまいります。以上でございます。
質問 11番 青田知史
１１番です。一つ言い忘れておりました。質問の方式は時間制限方式でやらせていただきます。今、低廉な水道料金水準を維持し、健全な水道事業運営に努めるとご答弁いただきました。私この質問に当たり色々調べてまいりまして、ちょっとＡ３で本当は間違ってたんですが、人口減少の時代の水道料金はどうなるのかという、新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局が２０１８年に出した資料、その中でですね、人口減少の水道料金の全国推計というこういうのがございます。それで、全国の市町村含めての推計ですので、当然美瑛町もこの中に記載があるのですが、２０４０年に、これあくまでもこの事業体の推計です。２０４０年には現在２０立法メートル使用の場合４，４１６円のところ、２０４０年５，１０７円になると推計がされております。美瑛町水道事業戦略、以下、経営戦略という風に言わせていただきますが、にある経営比較分析表にも、経営の健全性、効率性について記載がありますが、長期的な抜本的な料金改定を行っていないため、施設の維持経費や人口推計を加味した料金改定が課題であると、そういうような記載がございます。より長期的な推計、やはり２０４０年というのが一つの目安になるかと思うんですけれども、それを客観的に把握、分析するためには、水道料金は水道事業は、独立採算を原則とする公営企業会計ではございますが、公共施設等総合管理計画に含まれると私は考えております。総務省自治財政局が出した策定に当たっての指針の改定というのが平成３０年２月２７日に出されておりますが、公営企業に係る施設も総合管理計画の対象となると、そのように明記されてございます。また、経営戦略の策定及び見直しも、上位計画である総合管理計画との整合性に留意しやってってくださいと、そのようにあるんですが、町長に伺います。これらのそういう上位の計画、公共施設総合管理計画の中にしっかりと企業会計も入れてやっていくのが必要でないかと考えておりますが、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、水道事業につきましては、青田議員ご指摘のとおり、今後の料金もございますけれども、美瑛町財政の中で施設が老朽化進むことに伴う、その費用負担、どうしていくのかという大変大きな問題をはらんでいる会計であると認識しておりますし、であるからこそ、昨年につきましては経営戦略、これを確実に実施をしていく中で負担の平準化を図りながら、持続的な運営がいつまでもできるように取り進めてまいりたいと考えております。その中で公共施設等総合管理計画でございますけれども、総合管理計画、そして総合管理計画の中で個別計画を策定するようにという国の求めもございます。令和２年度の予算の中で、現在あります総合管理計画の見直し、そして個別計画についても精査をし、策定をしていきたいと考えております。個別計画の方につきましては、この経営戦略が当面、具体的な数値を出しておりますので、この数字に則ってまいりたいという風に考えております。そして、総合戦略の中で、水道を位置付けをしていくのはもう当然のことだと思っております。これまでのところの総合管理計画の中では具体的な数値、施設の現状資産のあり方という数値が出ておりますけれども、今後の経営に係る部分の数値というのは出てございませんでしたけれども、今後この個別計画に該当するであろうこの経営戦略の数値を基に、総合戦略の中でも水道事業を位置付けて、美瑛町の将来持続的な持続可能な財政運営の中に位置付け、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
今、答弁いただいたように、持続可能な財政運営ということで、これからも進めていただくということで理解いたしました。その経営戦略の中で、こういうような水道施設の履歴ということでですね、施設の見通しが出されています。１０年後の管路経年化率は、私自身の理解なんですけれども、ちょっとズレがあるかもしれませんが、大体３０％弱ぐらいになるのかなという風に推察しておりますが、この管路経年化率、管路更新率をどう考えるかによって、その更新事業の進め方も変わってくるのではないかという風に認識しております。先進地と言いますか、歴史的な背景で、例えば大阪市なんかは１９７０年におおよその水道の管路埋設工事が完了していると。そういうところが、先んじて進んでいるんで、恐らくそれを後を追いかけるような感じで美瑛町にも同じことが行われてくるのかなという風に理解してるんですが、大阪市の管路施設アセットマネジメントに関する資料では、こちらの方にも法定耐用年数、例えばダクタイル鋳鉄管４０年だとかっていう風に記載があるんですけれども、大阪のその研究と言いますかね、資料では腐食性土壌で概ね６５年、一般土壌で概ね１００年、更にポリエチレンスリーブというそういう特殊な加工をして埋設することによって２０年間延伸されると、そういう風なことが記載されてございます。それで、本町の経営戦略においても、法定耐用年数は４０年としながら、例えば、ダクタイル鋳鉄管については６０年という風になっております。しかし、今年の１月に和歌山市で新聞報道もありましたが、断水騒ぎがございました。令和元年度４年間で１０億の予算をかけて、そういう水道事業、水道管路の更新をしようと和歌山市はやろうとしたんですけれども、それが結果的に間に合わず、水道、ペットボトルのですね、そういう水道の買い占めだとか、そういう、料理店の休業だとか、そういうことが起きました。市民からも当然苦情が届いて、既に分かってたはずじゃないかと、そういうようなことでの問い合わせや苦情が大量に寄せられたそうです。そこで町長に伺います。水道は文字どおりライフラインですし、本当にこう生命に係わるそういう大切なものです。昭和３０年代後半から４０年代に埋設されたというそういう水道管、管路が町内にございますが、そのリスクについて、まず、どうお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、美瑛町内水道管もちろん、昭和４０年頃からの設置によりまして、順次配備をしているところでございますけれども、標準の水道管の標準対応年数につきましては、４０年ということであると認識しております。ただ、標準的な年数でございますので、必ずしも４０年でだめになるものではない、使い方によって、延命していけるという風には考えております。そういう前提の中で、経営戦略の中でも記されておりますけれども、このライフライン、大切な命に直結する水道管を守っていくために、現在この戦略の中で立てている美瑛町の方策としましては、平成３０年以前に既に法定の耐用年数を超えている、その水道管につきましては、今後１０年間かけて順次更新を進めていくと、そして、その間に更新時期を迎えるものについては、まずこの１０年間で平成３０年までに耐用年数を迎えている物について入れ替えた後に、１０年後、新たに同じように同様に手をつけていくということによりまして、一辺に変えるとなりますと財源的にも費用も多額なものとなりますので、なるべく平準化を図りながら、しかし、確実に更新を図っていく、そういうような方針の中で進めさせていただきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。今、お話のように計画的にそういう更新を進めていくということだったんですけれども、私ちょっと町内管路のダクタイル鋳鉄管という、その長持ちする管のそういう埋設率どれぐらいなのかなってちょっとその辺は気になるところであるんですが、やはり今いろんな災害がございます。その中で指定避難所が例えば関係するような管路については、今、耐震化を含めて、ちょっと優先的にですね、やっていく必要もあるんでないかなという風に考えているんですが、その辺りのところいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
すいません。答弁が漏れておりました。ダクタイル鋳鉄管につきましては、手元の資料では町内全域のうちの１４．８％、約１５％に使用されているということでございます。そして、更新の考え方についてでございますけれども、これまでは、道路の改良事業がありました時に合わせて水道管の更新を行うと、工事費の軽減にもつながるということで、そういうような方針で臨んでまいりましたけれども、今後の経営戦略に則りまして、１０年間の計画はできております。必要とされるところ、緊急性の高いところから手をつけ、更新を進めていきたい、そのように考えてございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
起債や財源、本当にこう色んなことが関係して、また国の方からもあれやれ、これやれと、色んなところからですね、やはりこう求められていることも注文も多いかと思います。それでこの水道事業、またこれから想定しているであろう下水道のですね、公営事業会計の進め方、これ本当に専門性も高く本当に難しい仕事だという風に認識しておりますが、職員の方にもしっかり腰を据えてですね、水道管と同じように骨を埋めるような覚悟でしっかりと取り組んでいただきたいという風に思っているところなんですけども、人材育成であるとか職員の配置について、この水道関係の話についてですけれども、どうお考えか最後に伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、職員配置の考え方でございますけれども、これは水道事業に限ったことではございませんけれども、原則としましては公務員の皆さん、どの職場でも業務をこなし能力を発揮していただきたいという、スペシャリストよりはジェネラリストとしての公務員の能力を発揮していただきたいなという風に考えているのは前提でございますけれども、その中で特に技術関係、技師あるいは資格が要るとか、そういうような特例の事情があるところはもちろん専門知識の有する者を配置して、町民の安全な生活を確保していく、そのように取り進めていきたいと考えております。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。そうしましたら次、ふるさと納税を効果的に町政に活かす施策展開について、再質問をさせていただきます。答弁の方で地域循環を含めて色々こう町の方でも、しっかりとやっていくということでいただきましたが、私自身今回ちょっと色々こう資料等ですね自分で整備しながら見ていたんですけれども、入るを量りて出ずるを為すという、そういう言葉がございます。入ってくるものもちろんだけれども出て行くお金も考えていくべきだよっていう、そういう中国の礼記という儒教の中の礼記の言葉なんですけれども、総務省の令和元年度課税における住民税控除額の実績等という、そういう資料がホームページで閲覧できました。そうしますと美瑛町民の１２１人の方が他の市町村に対してふるさと納税制度を活用しているということで、申し訳ないです、私もこれ１人のうちに入るんで申し訳ないんですが、ちょっとふるさとって言いますか、青田家のルーツの方に送ったりとかしておりました、ごめんなさい。それで、寄附金の総額が１，４９７万７，３５０円、道市民税の控除額は９６４万１，５６３円。それで、こちらの方は全て出て行く訳じゃなくて、７５％が地方交付税に補填されるっていうことがありますので、美瑛町の場合は２４０万が流出したと、そういうような数字としては言うことができるかと思います。川崎市なんかでは５２億流出して交付税措置がないものですから、総予算の１％程度が流出すると、そういうような市町村もございます。旭川も結果的に、受入額よりも出る額の方が多いと、そういう風になっておりまして、周辺８町見ますと、流出の比率というのを出しましたら、美瑛町は東神楽に次いで、東神楽が１３．９２％で美瑛町が１１．５６％、やはりこれ出て行く可能性があるものですから、その辺りについて、入るのもちろんですけれども、出ることを、ふるさと納税を否定したり、ふるさと納税を利用している方を否定する訳でございませんが、その辺のところ何かお考えございますでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、ふるさと納税制度でございます。今、青田議員からご指摘ありました。入ってくるものはあるけど、当然、町内から出ていくものもあるよということでございますけれども、現状、美瑛町としても、このふるさと納税制度に則り、他市町村の皆さまから美瑛町に対する思いをいただいているという制度でございますので、他には出すなよというのは中々周知をお願いするというのもしにくいのかなと思っております。川崎市は議員ご指摘のとおりでございますけども、交付税不交付団体でございますから丸々流出してこれはそれで大きな減少額、税の減少額につながると思いますけれども、美瑛町の場合は、交付税措置、国・道の措置もございますので、その中で、入ると出ずるをというお話でしたけれども、入りの方を伸ばし、出て行く出ずる分をなるべく少ない影響力に納めるという方を今は選んでいきたいなという風に考えております。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
答弁いただきました。神奈川県三浦市には市民限定の三浦っ子育成寄附金というのも何かあるそうです。それで、寄附金控除ということなんですけれども、ふるさと納税とは違います、寄附金控除ということですけれども、そういうような事業もありますので、色々考えていくことが必要なのかなと思いますが、令和２年度の税制改正に対応した施策についてということで先ほど答弁いただいて、今回のちょっと私ある町民の方からですね、レポートというか、一般質問に使ってくださいというようなことで、そういうことたまにあるんですけれども、その方が言うにはやっぱりこういう制度を役場の若い職員の方たち、２０年後その席に座っているような若い職員の方に自由な発想でですね、ボトムアップでそういうような取り組みをね、町民の思いを実現できるような取り組みができないかということでですね、そういうことも、こちらの方に書いてございます。プロである町職員が、目指す我が町の将来図を町民と共にまとめていく、そういうことが必要なんじゃないかという風に私のところに持ってきた方がいます。役場ＯＢじゃございません。それで伺いたいのが、まち・ひと・しごと総合戦略の４つの戦略がございますが、この令和２年度税制改正に対応した施策として４部門ごとにですね、分野ごとに取り組むことを検討したらどうかと、その辺を伺いたいんですが、どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、企業版ふるさと納税についてのご指摘であろうと思っております。企業版ふるさと納税につきましては、先ほどのご答弁も答弁申し上げましたけれども、事業目的が大きな括りでいけるようになったということでございまして、まち・ひと・しごと総合戦略そのものを事業目的として位置付けて対象事業として位置付けて、各企業さんへの寄附をお願いをしてまいりたいと思っております。また、９割減で企業負担１割になるという大変有利な制度に税制改正で変わりますので、そのことにつきましても、既にこれまでお付き合いある企業さんとかにはご説明をしながら、またご協力お願いに担当課職員はじめ、職員さんたちで回っていただいているところでございますけれども、より多くのご寄附を受ける、共感をしていただいてともに美瑛町のまちづくりに力を注いでいただける、そういうような企業さん向けに丁寧な説明等お願いに参りたいと思っております。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
はい、町長のトップセールスも含めてですね、期待したいという風に思っております。それでは最後の質問になるんですけれども、町民まちづくり提案を実現する施策についてということで、平成３０年度の企業版ふるさと納税の実績一覧というのが総務省の方で出されております。全国で４７９事業ということですので、いかにですね、事業の提出が少ないかっていうことは、美瑛町の方は検討されておりましたが、その４７９事業ざっと目を通した中で、なぜ目を通したかっていうと町民まちづくり提案事業で他市町村、県も含めてですけれども、都道府県も含めての事業取組の中身にですね、そういう符合する部分がないものかということはちょっと色々と調べたんですけれども、いくつかやっぱりございました。それでまちづくり提案の３１番目にですね、奨学生ふるさとＵターン促進奨学金免除制度という３１番の方、これ良い提案だなと思って私も見ておりました。それを符合するものということで紹介するのは、福島県いわき市にですね、奨学金返還支援制度、これふるさと納税、企業版ふるさと納税を使っての事業です。それで、お問い合わせお申し込みということで、市長も含めてですね一体となって取り組みを出している、ご案内してパンフレットＰＲして、それでこのいわき市も、美瑛町の人口ビジョンと同じようなですねグラフあります、こういうやつが、生まれてから１５歳以上２５歳から下がってまた戻ってこういう、美瑛町といわき市のそういう人口グラフまるっきり一緒なんですよ。それで同じ悩みを抱えているということで、いわき市の方で取り組み始めたと、人口動態の推移グラフも本当にまるっきり同じ、後でご覧いただけたらあれなんですけれども、やはり町を離れるとそういうことが課題としてある、美瑛町もその辺り取り組んで行くことができたらなあと思ってたら、たまさか次男がいわきの大学に進学するんです。このパンフレット見せたら、我が家も３人大学行くのは大変なるもんですから、奨学金借り入れようと。５年間いわきで生活したら働いたら、ただし公務員は除くそうなんです。半額奨学金返さなくて良くなるんだぞという話をしたらですね、次男考えてみるかなとそのような話も出たぐらい、中々の取り組みかなという風に思っております。それで町長に伺いたいんですけど、こういうような町民の提案事業もですね、まちづくりの企業版ふるさと納税を活用して、採択できるようなことを考えていけたらと思ってますが、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、今、ご指摘ありました。町民提案事業の中の一つの奨学金制度についてのご支援、ご質問の趣旨ではないですけれども、我々も真摯にその提案を受け止めて検討させていただいたんですけれども、奨学金の返済についての支援策というのが、教育目的で行うのか、あるいは経済的に困窮されてるご家庭への支援というような位置付けになるのか、あるいは美瑛町に卒業後来てもらうという移住促進の位置付けにするのか等々、色んな面で精査して整理しなければいけない面がありまして、今回は見送りとさせていただきましたけれども、非常に有用なご提案だと思っておりますので引き続き検討はさせていただきたいと思っております。その中で、企業版ふるさと納税の対象事業の一つとして掲げることで、そこにご寄附をいただけると、いただくという戦略でございますけれども、なるほどその財源面の確保からはそういうようなこともできるのかなという風に感心しながら聞かしていただきました。先ほど申しましたとおり今回、令和２年度からは、まち・ひと・しごと総合戦略そのものを掲げてまいりますので、その中に含まれているのか、あるいは別個ピンポイントの事業をそれと並べて掲げることが相応しいのかどうか、そのあり方も含めて、今一度検討させていただきたいと考えます。ありがとうございます。（「はい」の声）
質問 11番 青田知史
ふるさと納税、本当にこう全般ですね、これを一般会計と同じように扱うことは本当に難しいので避けた方が良いんじゃないかという、そういうような教科書も読みましたけれども、やはりですね、東川町でも企業版ふるさと納税を活用して５，０００万寄附いただいて、それを基にして大学進学に対してのお祝い金っていうか、そういう就学支援ということで５０万とか４０万とかそういう風な事業があるそうですので、今後もご検討いただければと思います。最後になりますけれども、ふるさと納税のそういう返礼品についてなんですけれどもね、色々調べたら経費率、美瑛町の場合３５％ということで比較的上手にですねやってて、本当に課の方たちが頑張って色々やってるのかなという風に、担当課の方たちがやってるかなという風に理解しているんですけれども、平成２５年に障害者優先調達推進法という法律が出ました。それで美瑛町にも、美瑛町障害者就労施設等優先調達推進方針というのが出ておりますが、今後、課題もあるかと思うんですけれども、やはり障がい者の方の工賃をアップするとかそういう社会的にやっぱりこう、そういう何て言うんですね、動きもありますので、そういうような町内の障害者施設であるとか、就労支援事業所の特色ある製品を返礼品の中に活用できたら良いんではないかという声を町民の方からいただいておりますので、その辺をご検討いただくことが可能かどうか、ちょっとこうお考えを、現時点でのお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、良いご提案をいただきまして、ぜひ取り入れさせていただきたいと考えております。返礼品をめぐって全国的に返礼品競争になってるとか、色々な面がありまして、そこに一緒になって競争していくつもりはございませんけれども、今回の青田議員の質問のご趣旨であります、地域の経済の中でどう活かしていくんだというご指摘でございます。その中で美瑛町内の産品を活かすことによって美瑛町のブランド力にもなりますし、また、美瑛町の経済の振興にも結びついていく、そういうような使い方をふるさと納税制度を使いながら図っていきたいという思いは議員と一緒でございます。そういう中で、障がい者の方々の工賃のアップ、所得のアップを少しでも寄与できるものであるならば、ぜひとも取り入れさせていただきたいなという風に考えております。