美瑛町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
町政執行方針と経済に直結する事業の在り方について
2020年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「町政執行方針と経済に直結する事業の在り方について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 野村祐司
私も質問前に新型コロナウイルス感染症対策について述べさせていただきます。いまだ経験のない新感染症、本町は２月２３日でございました。美瑛町では、道内の感染拡大を受けて、１９日に町の対策本部、感染拡大の防止に町民チラシの全面配布、更には相談窓口の設置など広報活動と連動して迅速な対応をいただいたところであります。２７日以降、これらが好走して、本町においての新たな感染は確認されておりません。感染拡大の鎮静化を望むとともに、町長をはじめ、町職員皆さんの連日のご奮闘に敬意を表するものでございます。それでは、質問をさせていただきます。１０番野村祐司。質問方式、時間制限方式、質問事項、町政執行方針と経済に直結する事業の在り方について。町長は自治基本条例・観光基本条例の策定開始や人口減少、町内産業などの課題解決を背に美瑛町行政の先頭に立ち、難しい舵取り役を担ってから１年が経過します。地方の活性化、地域経済の振興が何よりも優先課題としていた地方創生は名ばかりで、ここに来て先決する課題の解決は町民の皆さんと知恵や工夫を出し合いながら将来方向を探る、ごく当たり前の手法が適策であり基本と考えるものであります。さて、令和２年度の町政執行方針と連動し、本町一般会計９２億８千万円余の一般会計が示されました。消費税の増税ショックは地方経済を直撃し、可処分所得の減少や地方経済の収縮、予測不能の新型肺炎など課題は枚挙に暇がないほど山積している実態を鑑みるとき、町長が一貫してきた４つのまちづくり目標や執行方針を粛々と推進する固い決意が不可欠と考えるものであります。加えて、執行方針では足腰の強い産業づくりに、基幹産業の経営基盤の安定化を志向する具体策が示されております。新規就農者の技術習得、重点作物の生産支援、スマート農業への施策、畜産においては自給粗飼料確保対策、森林環境譲与税を基礎とする林業振興、商工業の振興については固定資産税の減免措置期間の延長など多岐にわたり歓迎をするところであります。一方では、急速に進む町民人口減少と連動して多種の産業で就労者不足が生産活動を阻害しており、誠に憂慮する事態となっています。課題は多いものの即効性のある具体策を模索する事が先決と考えるものでありますが、執行方針を補完する次の点について伺います。（１）新施策の農福連携の推進構想の基本的な考え方について。（２）農林商工・観光業の障害である就労者確保に向けた考え方について。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番野村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。冒頭、新型コロナウイルス対策につきまして、身に余るお言葉も頂戴しました。誠にありがとうございます。私と言うよりも職員、連日頑張って感染拡大に努めております。引き続き、議員の皆さまのご指導いただきながら、一緒になり努めていきたいと考えているところでございます。それでは、ご質問、町政執行方針と経済に直結する事業の在り方について、お答えをさせていただきます。本町において急速に進む人口減少と各分野における担い手不足は、経済の衰退や産業の空洞化を招く恐れがあり、労務確保対策は喫緊の課題と考えております。１点目につきましては、議員ご指摘のとおり、多種の産業で就労者不足が生産活動を阻害しており、農業においては、労働力の確保や農業経営の維持・規模拡大、地域コミュニティの継続等の課題が、また、福祉においては、雇用の場の確保や、生きがいづくり、賃金の向上等の課題があるものと考えております。今回、提案させていただきました農福連携事業につきましては、障がい者等の農業分野における活躍機会の創出、労働者不足を解消するための新たな働き手を確保するための取り組みであり、関係機関や団体を集めた検討委員会を組織し、積極的な情報交換を行いながら、美瑛町の形態に合った農福連携の体制を構築するものであります。２点目につきましては、本町においても、高齢化に加え、若い世代を中心とした都市部への人口流出が労働力不足に拍車をかけている状況にあります。一方、都市部においては、若い世代を中心に地方での生活に対する関心が高まっており、ふるさと回帰支援センターの相談件数は２０代と３０代の世代が全体の５０パーセント以上を占めている状況であります。このような状況を踏まえ、空き家バンクの推進や定住促進住宅の確保、首都圏からの移住・就労に対し一定の助成を行う「地方創生移住支援事業」の推進、実際に町内の企業で就業体験を行う移住就業体験事業等に取り組んでまいりました。また、農業労務確保対策に対しても住宅費助成や帰郷費等の一部助成を継続して実施し、安定した就労者を確保してまいります。今後においても、人材確保に向けた庁内検討会で各産業ごとに不足している人数を集約し、住環境の拡充に努めるほか、移住希望者のニーズにマッチした住居や就労の場等の情報を提供する体制を強化することにより、移住の支援を進め、労働力を確保してまいります。以上でございます。
質問 10番 野村祐司
１０番野村です。まず、農福連携推進構想の基本的な考え方ということで再質問させていただきます。これは平成１８年でございますが、障害者自立支援法が施行の後、全国各地で連携という言葉がよく使われております。農業者では担い手の確保ですとか、あるいは生産性の向上、更には障がいを抱える方につきましては、就労機会の確保、あるいは収入確保ということで、それぞれ農福連携ということでお互いが良い関係に保つということでおりますが、北海道でも成功例は実は随分あるという風に聞いております。三笠市ではトマトのハウスのミニハウスでございますけど、これが成功してるっていうか報告されておりますし、あるいは釧路市では大きな生産法人が、経産牛と育成牛２０００頭余りを飼育してると、良い例も随分報告されております。今回、執行方針の中で、農福連携という言葉を上げていただきました。特に、先発とは言いませんけど、町長の執行方針にありますので、全道全国のモデルになるような形づくりを特に期待をするところでございます。実はこの成功例もあり、失敗例もあるという風に聞いております。これはどういうことかというと、やはり北海道については特殊性でどうしても冬の期間の雇用の確保、雇用の場がなくなってしまうと。それから農業者で言えば農業者と、あるいは福祉関係者の情報不足で組織が立ち消えしてしまうと。こんなような実例もあるそうでございます。それで、町長に再質問させてもらいますが、この事業実施者を美瑛町農福連携協議会という風に置いておりますが、これらの再度、この果たす役割は非常に大きいものですから、特に、どうしても行政主導でいくと丸投げになったりしてしまいますので、これらのあり方が非常に重要でありますので、町長の考え方、協議会の考え方について、再度お伺いをするものでございます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、農福連携の推進の協議会等についてのご質問でございます。現在のところ考えておりますのは、令和２年度は農福連携に向けた、今まさにご指摘いただきました成功例もあるし、また課題もございます。そのあたりを精査するために、まず、検討委員会を関係者で、農業関係者あるいは福祉の関係者に入ってもらう検討会を設置いたしまして、その中で意見交換を図ってもらい、どのように今後進めていけば良いのかというようなことのスタートにしたいと思っております。実際には実質的な連携の実践活動というのはまたその翌年度になるのかなという風に考えております。まず初年度は関係機関団体の皆さまによる検討会を作っていただきまして、そして今、先進事例をご紹介いただきましたけれども、そうした先進地への視察も行っていきたいと考えております。その他、農福連携ですから、農業側、福祉側、それぞれの方で体制を整備しなければいけない、そういうような問題も多々出てくると思います。送り出し側、受け手側の体制整備についても、その検討委員会の中で検討してうまくスタート切れるような体制をつくる準備期間としていきたいなと考えております。その中で、一部モデル的に試行できる農福連携の実践的な取り組みがございましたら、モデルとして実践して検証してみたいという風にも考えております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
分かりました。それでは今回、概要書の中でも所管課が農林課という風になっておりますけど、特にこの就労支援の中で就労継続支援Ａ型事業所、あるいはＢ型事業所、あるいは就労定着支援事業所との連携につきましては、この辺がその成功の縁を握るっていうか、成功になるかならないかという重要だという風に聞いております。この辺の特にその福祉関係、この事業所との関係の連携について、町長から再度その決意のほどをお伺いさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、今答弁申し上げた繰り返しになりますけれども、まずこの検討委員会の中に事業所の方々も入っていただきまして、実際に運用ができる、可能になるようなあり方を検討していただきたいと思ってます。農林課所管ではございますけれども、農林部門だけで進めるのではなくて、立ち上げのその準備の段階から福祉関係者の皆さまに入っていただき、上手くスタートが切れるような、そういうような情報交換と体制の整備を図ってまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
それでは、次の就労者確保についての考えをお伺いさせていただきます。町長は、それぞれ未来につなぐまちづくりの中で、人口の流出に歯止めをかけるんだと、基幹産業を強靭化していく、あるいは人口１万人を維持していくというのは強い決意で述べられております。私のその質問の趣旨につきましては、この農林商工あるいは観光農業商業は就労確保としているんですが、やはりこの人口１万人を維持するんだ、あるいは産業の強靱化に結びつけるんだと、どうしてもこう先決の課題、これを解決しなければ、この町長の到達目標にはいかないだろうという風に考えております。答弁書の中では、ふるさと回帰支援センターですとか空き家バンクの推進、定住促進住宅の確保ですとか、地方創生移住支援事業、色んな施策を上げられております。もちろんこれは否定するものでもありませんし、継続事業を望むところでございます。そこで、人口１万人に押し上げるという町長の固い決意があるんですが、この施策のインパクトが非常に私は弱いような感じがするんですが、この辺について、色んなメニューがあるんだけど、どうもそのメニューを受ける側の食い付きが、ちょっと何かたくさん良いメニューはあるんだけど、その受ける側の施策のインパクトが無いような考えがするところなんですね。例えば、その１２月の定例会なんかでも、家賃補助を積極的に検討しますって明言されておりますし、あるいはその農業委員会の皆さんとの１２月の定例会なんかでも、１２月の末に行われる懇談会なんかでも、就労確保を行っていくんだと、色んな出ておりますけど、具体的に施策として中々見えてこない、町民アピールをもっと強くしてはどうかと思うんですが、その辺の町長の考えをお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、人口維持に向けて、まだまだ足りないぞというご指摘と受け止めております。真摯に受け止めさせていただきますし、ご指摘いただかないようにより魅力的な事業を早く打ち出していくよう、力を尽くしてまいります。その一つとしまして機構改革、予算措置ではございませんが機構改革の中で、移住定住に特化した専属の部署を設けることにいたしておりまして、４月から動き出します新しい体制の中で具体的な推進事業についても、早急に検討を開始し、できるものから手をつけてまいりたいと考えております。個別に例えば家賃補助も検討をさせていただいたんですけれども、少々ほかの事業との兼ね合いなどもございまして、今見送りさせていただいております。例えば、家賃補助制度というそういう事業でございますけれども、見送りにはしておりますけれども、ハードルとなる部分を取り除いていき、実際に移住に結びつく、そういう事業になるという制度設計ができましたら、躊躇せずに実施してまいりたいと考えております。また、産業分野につきましてもちょっと時間がかかるのかもしれませんけれども、例えば新年度の２年度の予算の中で産業連関表の作成ということも盛り込ませていただきました。今の美瑛町の現状の産業の具体的な姿、どこが強くてどこが弱いのか、それを数値的にはっきりさせて、その上で１番弱いところに手当てをする、あるいは強いところを伸ばすという具体的な事業内容を決定させていただきたいなと考えています。そういうような美瑛町経済の現状の姿、そしてそれに合わせて人を配置し、強く伸ばし人も呼び込む、そういうようなトータルな形で進めていきたいなという風に考えております。ただ、ご指摘は真摯に受け止めさせていただきます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
いわゆるその人口減少対策、これはもうどこの町村も最大のウィークポイントだという風に言われておりますけど、２月末の美瑛町の人口が９，９１２人と公表されておりました。１２月が９，９３６人、１月が９，９２２人と、言葉は悪いですけど、順調に減ってるというようなことを認めざるを得ないっていうのが実態でございます。やはりこの人口減少対策はもう国の施策もあるんですけど、やはり、地方がって言うか我々がって言うか町民がそれぞれ地域の活性化どうするかっていうのはやっぱり真剣に動かなければ中々成功に結びつかないんだろうと思っております。今回のまちづくり提案で小学生から含めて５０の提案があった訳でありますけど、大きなカテゴリーで提案されておりますけど、これらにつきましても、特に多大な意見を検討で終わらせないまま、人口対策についても対応していただきたいと思いますが、これらの施策へのフィードバックについて、町長の考えをもう一度お伺いさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、まちづくり提案につきましては本当に５０件を超える多くのご提案を多くの町民の方、小学生も含めまして頂戴をいたしました。本当にアイデアに富んだ豊かな内容の提案をいただいたと思っておりますし、すぐに行えるものについては、今回の予算の中でも予算計上を図っているところでございます。ただ一方で、事業規模が大き過ぎてすぐには取り組めないというものもございますし、あるいはすでにご提案いただいた内容については今ある事業の中で進めているよと、あるいは今ある事業をさらに拡充する中で実現していくことができるというようなものも、多々ございました。そういうような中で、限られた数の提案を今予算の中で計上させていただいた訳でございます。全ての提案、一つずつ、全職員で各担当課あるいは予算査定の中で一件一件丁寧に中について調べさせていただきましたし、事業化に向けた検討も進めさせていただきました。その上で採択したもの、採択できなかったものございますけれども、全体の予算の中で、今回は無理だけど来年度もう一度継続してあげてもらえれば来年度の中では取り組めるかなというようなものもございますし、全て職員真摯に受け止めさせていただきまして、そのアイデアを活かしていきたいという風に考えてございます。今すぐにはできなかったかもしれないんですけれども、単純に事業の設計、対象者を誰にするとか、それに対して誰がどう判断するんだとかっていう実務的な面で実現できないものもございます。その辺りを精度を高めていけば、事業化できるものっていうのは多々あると思っておりますし、今回、また来年も、来年度に向けても提案は受け付けていくつもりで受け付けてまいります。町民の皆さまの声を少しでも多く反映できる、そういう予算編成に向けて、私たちも予算編成のあり方を考え直しながら進めたいと思っております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
最後に質問させていただきます。今までの町長の答弁の中に入っておるかもしれませんが、町長の未来につなぐまちづくりというところの中で人口減少対策については、長期的な課題を総点検をしていくんだと、それから、町内経済に当たっては、いわゆる産業についてデータをデータ化して総点検していくんだというような町長の熱い決意があります。それぞれ今も職員の皆さんの中で検討中ということでありますけど、もう、これやっぱり課題解決をどういう風に拾い上げて施策に結びつけるのかっていうのが１番重要なポイントだと私も考えております。そこで俗に言うＰＤＣＡサイクルを色々回していると思うんですが、それらの今の進路状況というのはどんなところにあるのか、町長、最後の最後に私の方からお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
各担当ごとにＰＤＣＡサイクルという考え方の徹底普及というのは図られているのかなと考えております。ただ、実際にそれを実務上で行われているのかどうかっていうところのご指摘だと思います。今回の予算編成の中から各小事業ごとに目標数値等を設定をしまして、それは今年度から数値化した目標を設定しておりますので、１年事業をしてみましてその効果があったのかないのか、あるいは到達度がどうなのかということを今後、まさにチェックできる体制が整いましたので、今年度の中からうまくそれを回していくことで必要な事業と、不必要な状況も事業効果がない、あるいは薄いというようなものについては見直しと廃止も含めて検討する、その中で選択と集中を図ってダイナミックな事業展開にしていきたいなという風に考えております。