美瑛町議会 平成30年第5回定例会 2018年9月19日
（1）畜産粗飼料の自給化推進に積極策を／（2）生活圏に接近するヒグマ駆除対策について
2018年9月19日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「畜産粗飼料の自給化推進に積極策を」「生活圏に接近するヒグマ駆除対策について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 野村祐司
おはようございます。第５回美瑛町議会定例会最初の質問でございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、９月に入り立て続けに大災害が日本列島を襲いました。列島縦断の台風２１号、そして、議長あるいは町長からご挨拶の通り、６日には平成３０年北海道胆振東部地震が発生をいたしました。４１名の尊い命が失われたことは痛恨の極みであり、心から哀悼の意を表し、併せて１日も早い復興再生を祈念するものでございます。それでは、質問通告書を朗読をさせていただきます。番号７番、野村祐司。質問方式、時間制限方式。質問事項１、畜産粗飼料の自給化推進に積極策を。質問の要旨。地方の時代、地方経済の再生など現政権が打ち出した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は５年の内の中間年を過ぎたものの、地方創生とは何か、改めてその政策メニューに疑問符が打たれる状況にあります。地方のまちづくりや産業の活性化に向けての政策は人任せではなく、そこに生活するものが自らの手で町の個性に合わせた地域づくりを、知恵と創意で取り組むことを痛感させられるところであります。町長は今年度の執行方針で、活力あるまちづくりの筆頭に基幹産業の農林業の振興、経済基盤の強化に商工業、観光業が連携して相乗効果を育み、雇用の創出に努めることを挙げています。これら推進には、年度が変わる度に乗り越えなければならないハードルが立ちはだかるのが現実です。農業環境では食料自給率を度外視した急速な関税撤廃への動き、気候の異変、日本のコメづくりを半世紀近く縛ってきた生産調整、減反政策が廃止されてから初めての出来秋の中での生産者価格への不安、そして何よりも大半が海外へ依存する畜産生産に係る粗飼料の供給不安と供給価格への不安などであります。輸入価格の変化は畜産経営を直撃する大きな問題でもあり、本町の農業生産を左右する深刻な課題にも繋がることから生産者の不安も大きいものがあります。さらなる美瑛町の畜産振興に対する考えについて、次の２点を町長に伺います。（１）執行方針で良質な飼料生産、粗飼料の自給率向上を挙げており、この事業推進に向けて独自の基盤整備事業、計画策定を意図しておりますが事業状況について。（２）土地改良区への支援の一環として、生産基盤の整備、農地整備の事業化についての現状と進行状況について。質問の相手は町長でございます。２、生活圏に接近するヒグマ駆除対策について。農業生産者によるヒグマの目撃情報が頻発し、生活や農作業に不安の声が寄せられています。８月以降９月中旬まで下宇莫別、新区画、美沢、瑠辺蘂、二股地区などでは主に収穫期のスイートコーンが食害によって減収を余儀なくされ、場所によっては収穫放棄に追い込まれている実例があります。鳥獣被害は、市街地区ではカラス、農業生産地では、ヒグマの他にアライグマが目撃され、生息確認が特に目立つのがアライグマで、個別聞き取りではここ数年一挙に増えており、無視できない状況だと深刻な声も上がっています。ここにきて人的被害に及ばないか危惧するところで、農作業中にヒグマと遭遇した農業者は、一人では管理、収穫作業に出られないと熊害を深刻に訴えています。生活と接近する町民からすると、ヒグマは早急に駆除を望む声が圧倒的だと考えますが、一方では目撃情報を届けても捕獲許可に時間を要し、出没個体の駆除に迅速に対応できないのが実情で、半ば諦めながらも駆除を待つ特異な実態にあります。また、本町の駆除においては国が制度化している鳥獣被害対策実施隊の構成により、道猟友会旭川支部美瑛支部部会員にその任を果たしていただいているところですが、捕獲許可に迅速な行動が奪われていないか、次の４点を町長に伺います。（１）ヒグマの個体駆除において捕獲許可まで時間を要し、迅速な駆除活動に影響がないか。（２）平成３１年３月末を期間とする美瑛町鳥獣被害防止計画第３次を早急に見直し、ヒグマ捕獲取組を強化すべきと考えるがその意向について。（３）同計画において生命の危険や財産の毀損が予見される場合、住民広報、告知をすることになっているが、防災無線を通じて告知しないのはなぜか。（４）同計画において、アライグマの捕獲手段は防除従事者、農業者等が捕獲することとしているが、専任の捕獲従事者を設置して個体駆除に当たることが喫緊と考えるがその設置について。質問の相手は町長です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今日の一般質問の最初の質問者、７番野村祐司議員。どうぞよろしくお願いします。一般質問答弁を２点について町長への質問について答弁をさせていただきます。まず第１点目の畜産粗飼料の自給化推進に積極策をということでご質問いただきました。国内の農畜産物生産をめぐる現状は、議員ご指摘のとおり、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどによる輸入拡大、関税引き下げ・撤廃や新たな米政策による国の生産数量目標の配分廃止等により、生産者価格が不安定となることが予想され、先の見通せない状況に多くの農業者が不安を抱えていることは十分に認識しており、憂慮しているところであります。そのような状況の中で、町内産農畜産物の生産力強化や市場における競争力強化対策については、農業基盤整備や施設整備を積極的に実施するとともに、農協をはじめ商工・観光業との連携によるブランド化、高付加価値化を推進しており、その成果を実感をしているところでもあります。１点目についてでありますが、現在、畜産飼料については、飼料用とうもろこしや牧草を発酵させたサイレージ等の粗飼料の他、配合飼料などを混合して給餌しておりますが、海外原料価格や為替によって大きく変動する配合飼料価格は、畜産農家の経営に直結する大きな問題であり、その価格安定対策は、町をはじめ関係機関が一体となって取り組むべき課題であると認識をしております。本町の畜産農家の皆さんは、良質な牧草や飼料用トウモロコシの栽培に尽力されており、また、ＴＭＲセンターのジェネシス美瑛においては、粗飼料、濃厚飼料、ミネラルなどを混合した良質なＴＭＲを生産することで、構成員の畜産農家は飼料生産の労務軽減が図られており、その品質・栄養価の高い飼料を給餌することで、高品質な畜産物が生産されることから、ブランド力向上と安定した経営が可能となっています。また、本町では平成３１年度からは４か年計画で、多くの畜産農家の事業参加により、北海道農業公社が事業主体となる草地畜産基盤整備事業を計画しており、本年度においては事業実施に向けた計画を策定しているところでありますが、この事業は、良質な牧草の確保、単位収量増による自給率向上及び生産コストの低減を図るため、草地改良や家畜保護施設を整備することで、畜産経営の安定的発展を推進するものであり、今後も国や北海道の事業を活用しながら、町内における自給飼料基盤を整え、畜産飼料の自給率向上及び生産コスト低減を図り、担い手育成にも立脚した生産性の向上と、高品質な畜産物の安定した生産を推進していきたいと考えているところであります。２点目の質問についてでありますが、本町においても農業者の高齢化や農家戸数の減少が進み、担い手農業者が不足していく中で、今後広大な農地の維持保全や営農が困難となり、耕作放棄農地等の発生が懸念されています。このような状況を踏まえ町では、担い手農業者が効率的に営農できるよう、今後必要となる農地の基盤整備計画について、農地の集積や大区画を目指し、国や北海道の農業生産基盤整備事業を活用した事業の実施に向け、土地改良区をはじめとする関係機関との協議を進めております。特に朗根内地区におきましては、平成２９年度に第一期工事が完了しており、現在は第二工事の早期着工に向け、美瑛土地改良区との連携のもと、北海道をはじめとする関係機関との協議を重ねている状況であり、また、旭地区においては、本年７月に期成会が設立されたことから、減少する農家戸数に対する将来の営農ビジョンを考慮しながら、地域の皆さまや旭川土地改良区などとともに基盤整備計画樹立に向けた取り組みを行っているところであります。他にも多くの地域からの事業要望が寄せられており、地域の皆さまや関係団体とともに美瑛町における営農の将来を熟考しつつ、農業の安定と発展を目指し取り組んでまいりたいと考えています。続きまして、質問事項２であります。生活圏に接近するヒグマの駆除対策についてであります。ヒグマの捕獲対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊として町が任命している猟友会による銃器パトロール、箱罠の設置等に対する捕獲経費の助成や北海道と共同で捕獲技術者育成研修を開催するなど、将来の人材不足を見据え、隊員の技術向上を図りながら、被害の防止に取り組んでまいりました。１点目についてでありますが、ヒグマの捕獲は、毎年４月から９月にかけて、北海道より許可を受けております。ヒグマの捕獲活動は、町民からの目撃情報や農作物等の被害情報をもとに、職員による現地確認や注意看板の設置と合わせて、猟友会の熊対策班を中心に複数名による銃器パトロールに当たっていただき、北海道ヒグマ管理計画に基づき作成された出没個体の有害性判断フローに従い、有害性の段階において１件１件対応方針を判断をしているところであります。議員ご指摘のとおり、最近は生活圏に接近する問題個体も見受けられることから、引き続き被害を未然に防ぐよう、猟友会との連携をさらに強化し、有害性判断フローにより問題個体と判断した場合の捕獲活動を、より一層迅速に実施してまいりたいと考えております。２点目及び３点目についてでありますが、本年度のヒグマ捕獲強化の取り組みについては、目撃情報が毎年多発する夏季までに箱罠を１台増やしたこともあり、現在までに近年最多となる頭数を捕獲しておりますが、今までの捕獲強化の取り組みや実施隊員の捕獲技術向上の成果が現れているものと思われ、今後においても猟友会との連携強化と迅速な判断により、問題個体の捕獲強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、住民広報につきましては、現在のところ地域の周辺環境を熟知されている行政区長を通じて、目撃情報や銃器パトロール、看板設置といった対応方針について、地域住民に対する周知をお願いしておりますが、人身被害を及ぼす危険性が予見される場合については、防災無線による広範囲の周知をしてまいりたいと考えています。４点目についてでありますが、アライグマの捕獲頭数は、平成２９年度に過去最多の３３８頭となり、本年度は繁殖期の春先に合わせ新たに２０台の箱罠を増やし、地域の農業者の皆さま方に設置いただきながら、効果的な捕獲に取り組んでいるところであります。専任の捕獲従事者の配置につきましては、検討すべき課題であると考えておりますが、捕獲を進める上で、地域住民の活動は欠かせないことであり、農業被害に関係する地域の農業者自らが参画し、地域ぐるみで捕獲を進めていくことが重要であるとの認識から、今後においても積極的な捕獲活動への参画をお願いするものであります。有害鳥獣対策の取り組みにつきましては、今後さらに、猟友会や地域住民の皆さまとの連携を図りながら、農業被害の一層の防止に努めるとともに、国に対して対策への支援の充実を働きかけてまいりたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
７番です。再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず１番目の粗飼料の自給化ということで今回、挙げさせてもらいましたが、美瑛の、町長、農業については非常に理解のある、政策をそれぞれ打ってもらっておりますので、実は畜産の部分について特化した場合ということでお伺いいたしますが、実は２９年の去年の農業生産、直接交付金だとか経営安定資金だとかっていうの除いて、国の補助を除いた農業生産高は１２２億８０００万、おおむね１２３億ぐらいなんですが、実はこの中身分けてくとね、例えば水稲だとか畑作だとか、青果とか畜産とか、営農類型を分けていったら、実は畜産が１番高いんですね、３３パーセントぐらいあるんです。これが過去、平成２７年から見てみると大体３１から３３パーセントくらいが、畜産が占めています。畜産というのはこういった部分で言えば非常に農業振興とか農業生産の屋台骨になってるっていう現実がありますので、これについてもきちんと、将来を見据えて対策を打つ、将来性を鑑みるっていうのは必要ではないかと思っております。実はあの、畜産にはまだ、まだまだ伸びしろがあるという言葉だけが動いておりますけど、実はあの十勝岳越えの鹿追だとか新得ですとか清水ですとか、北海道でも冠たる士幌などは中心は実は畜産なんですよね。畜産が非常に盛んになっております。まず、美瑛町もその伸びしろがあるというところの畜産振興について、町長のお考えあれば、ちょっと唐突で申し訳ないのですが、お伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
畜産についてですね、議員ご指摘のとおり、１２０数億のうち約４０億ぐらいの生産額を挙げているということ、過去３０億台からですね、最近また伸びてきてると。特に牛乳の関係ですとかそういった部分の北海道のシェアが全国でまた広がっていきますので、そういう意味ではですね、非常にこう、現在も美瑛町の農業の基盤という部分と言っていいと思うんですけども、これからもやっぱりそういう部分を担っていただくものになるというふうに思ってます。そういう面ではですね、農家の戸数としてはそれほど多くないんですけども、土地利用型の農業を美瑛町で実施していく上で、非常に欠かせない重要なものだというふうに認識をしています。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
重要なポジションであるということで認識していただきました。実はあの、今酪農、生乳搾ってる生産者が２６戸で大体平均で７０から８０頭の搾乳牛だそうであります。加えて法人化といいますか、大きなところが３法人ですか５００頭から６００頭くらいっていうようなところになって、これが美瑛の酪農を支えてるというのが今の実態であります。今回、町長のこの答弁にもありますように、いわゆるユーロ圏を中心とした乳製品の関係でＦＴＡが結ばれてしまって酪農家の方、畜産農家の方については今後関税が撤廃されたらどうなるのだろうかと。喫緊には撤廃されませんので、将来的にはじわじわと攻めてくるんではないかと。それから今のＴＰＰもどうなるかわかりませんけど、アメリカは農業を中心に攻めてくるだろうと。これもＦＴＡで攻めてくるだろうと。狙うところは、農業と畜産と。こんなところがもう明々白々な状況であります。そこでやはり大きな問題になっているところの自給飼料については、為替差益で非常に大きく経営コストが左右されてくるという現状にありますので、この自給飼料に向けて、やはり足腰の強い畜産経営をするにはやっぱり自給飼料化っていうのは大事であるということでありますので、この自給飼料化についてもう少し、町の施策として何か、強靱化なものがあれば、町長にお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
最初の答弁でも申し上げましたけど、ＴＭＲを最初に運営していたジェネシスさん、活動が始まった時に計画が始まった時に、私自身も自給型、また自立型のサイクルを持った畜産酪農であってほしいという思いもあったんで、我々としても大変歓迎する事業だということでご支援させていただいたり、道にも積極的に我々も関わらせていただいた思いがあります。議員言われるように為替とかですね非常に変動が大きいもんですから、こういった自給形のものを作った時にその為替の安いとかそういった部分にですね、荒波にさらされて大丈夫かなというふうに思って心配をしたんですけども、結果的には非常にこう良い成績を上げられて、経営者の能力もあると思いますけども、すばらしい結果を得ているということを大変うれしく思っています。そんな面からしますとですね、今後の方向としてはやはり、町もそうですし、農協さんもそうですし、それから生産者もそうですし、こういった飼料自給型の部分が美瑛町でどの程度できるのか、当然ですね、配合飼料等も使わないということになりませんので、その配合飼料の割合をどの程度にしていくのか、そしてその為替差益が起こった時にどういう防護対策といいますか、そういった自給型の部分に対して対応できるような支援対策をとっていけるのか、そういうシステムづくりが必要だというふうに思ってその上でですね、この自給自立型の畜産酪農を進めていくというのは、私にとっても非常に重要な目指す方向としては歓迎する方向だというふうに思ってます。併せてですね、ふん尿処理等もですね、もっともっとこう循環型にしてですね、さらにまた、土作りも含めた、そういう酪農経営、畜産経営に向かえばですね、他の畑作経営についても非常にこう良い効果が出ますし、美瑛町の農業においての基本は土作りでありますから、この部分にもっともっと積極的にですね、酪農畜産がコミットしていくようなそういうシステムができればなと願っているところであります。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
今、ＴＭＲセンターの話もされておりましたけど、先般、いわゆるその１頭の個体が２万キロ以上、搾る牛が出たのはＴＭＲの飼料を食べてると。その前に出たですね、数年前に出た飼料でありますけど、いわゆるそのスーパー乳牛がやっぱりコスト管理というかコストカットに向けては、個体の能力向上が必要だろうと考えております。私は非常に良い傾向だと思っております。答弁書の中の自給飼料の国、道の事業の活用との連携でちょっとお伺いをさせてもらいますが、答弁書の中で自給飼料基盤を整えるんだと。畜産粗飼料の自給率向上、低コスト生産を図る、あわせて、担い手にも立脚した生産性の向上、高品質な畜産物を安定的に生産するという回答をいただいております。それでは、この事業はいつ、どのような形で行われるのか、お伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
この事業についてはですね、いろんなこう、協議検討をしながらということでありますから、生産者の方々、また先程も述べた、農協も含めてですね、事業化という部分で進むということであれば我々もこれについて関わっていくという考え方でいますので、その全体的な流れをしっかりと我々も把握していきたいというふうに考えています。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
分かりました。あと酪農家っていうか畜産の伸びしろの中で規模拡大したいという生産者がいらっしゃいます。規模拡大を出来ないウィークポイントが２つありまして、今町長からもご案内のように、ふん尿処理ですね。家畜排せつ物の処理については非常に困っております。これができなくて、増棟できないんだっていう生産者がいらっしゃいます。そういったことも踏まえて、ふん尿処理、循環型の農業について今町長からも前向きな回答をいただきましたので、やはりこれらについては、美瑛町は２０数戸の酪農家の中で、有畜連携ができるっていうのは、非常に水稲生産地帯と違うところがありまして、非常に効果的に結びつければ有畜化・複合化ができるということ、そういう特異性もありますので、家畜排せつ物の処理については、今町長からお話のとおり積極的な町の姿勢をお願いいたしたいと思いますし、考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
数年前にですね、このふん尿処理の関係で、道も国の方もですね、事業化という部分について積極的に推進した経緯があります。現在もですね、大規模な部分が、特に十勝の関係では、さらに進んで発電にまで手を広げて、こういった施設運営を進めているところであります。循環型の地域づくりというのは、非常にこう理想的でありまして、当然環境に優しいといいますか、生活環境に優しいという持続的な地域運営をできるということと、それからもう１つはやはり経済的な部分で域内循環できるということなんですね。配合飼料なんか等を購入してる分についてはですね、いくらこう牛乳とか肉を売ってもですね、その部分が全部お金になって出てくということであります。これをですね、その自給することによってお金が循環していくということがありますので、非常に有意義な施策、循環型という部分については施策だというふうに考えてます。しかし一方でそれをやるということについてはですね、非常にその基盤整備が必要になってきます。その基盤を持ってないと循環と言ってもですね。ただ、ふん尿を投げっ放しにして、そしてまき散らしたというようなこと。やはり完全堆肥化というような部分については、手間もかかるわけでありますし、施設も必要になってきます。そんな面からすると、個々の農家の方々がですね、これをやるんだ、あれをやるんだということではなくて、やっぱり少なくとも数１０軒の方々がですね、１０軒、１５軒ぐらいの方々が集まってふん尿処理対策をして、このようにやろうじゃないかという計画を持っていくことが重要だというふうに思ってます。以前その設備の部分を進んだ時に私の方からですね、ちょっとそういう計画を担当の方にも話して前向きに取り組みを進めようとしたんですけども、結局、大きな農家の酪農されてる方が個々にプラントを作ったりですね、そういったところで終わってしまったんですね。大きなところはそういったふん尿処理の施設を持ってるけども、規模の小さな方々はそういう部分について対応できないという状況が残ってしまったんですね。これはやはりちょっと問題、しかし、しょうがないと言えばしょうがないんですけども、今後の方向としてはやはり、そういった循環型に対して、地域全体でどういうふうに協力し合っていくのかというのが、１００パーセントとは言えないまでも、やっぱり５０パーセントから７０パーセントの農家の方々が同意をして、そして協力していく、町もそれに対して支援をしていく、事業化していくということが必要だというふうに思ってます。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
はい、分かりました。いわゆるその、循環型も含めて、町長の熱い思いが次の執行方針に書かれるように願っているところでございます。ヒグマ対策について移らさせていただきます。ヒグマも含めて有害獣については、率直に言って、今のはやりの言葉でなく、半端でない増えてるよっていうのが、地域住民の答えでないかと思っております。実は私もここに新区画の人とかにいろいろ話聞いたら増えてるんだと。役場に連絡したんだけど来ないんだよなーっていうのが実態でしてね、これが本当にどこに原因があるのか、私も道の管理計画だとか、駆除取扱方針だとか読んで質問させてもらってるんですが、基本的にはここはなんて言うんですか、観光地でももちろんあるんですけど、間違いなく、有害獣が生活圏に接近している。人命を毀損する恐れがあるというところまできてますので、こういったところをやはり、個体管理を中心とした考えから、やっぱり被害防止をするんだっていう、そういったところから言えば、喫緊な早急な取り組みができるんではないかと思いますが、その辺まず一つ最初にお伺いさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ヒグマとアライグマの関係も合わせてのご質問いただいての有害鳥獣等対応ということでありますけども、議員ご指摘のとおり、個体管理という部分で道も今いろいろとこう施策を打って、国の方もそういった考え方だと思いますけども、この個体管理の以前はですね、保護重視という時代がありました。その前の時代がですね、駆除重視ということで、そういう意味ではヒグマ対策なんか非常にこうその時その時によって環境の部分もありますし、海外からのいろんな批判もありますし、野生生物との共存という部分ではいろんな要素がありますので、この部分についてですね、これがという基本的な最終的なこの方向でっていうのはいろいろこう動いてるというふうに理解をしていただければと思っています。現在はですね、個体数管理なんですけども、もう既にですね、個体数管理という部分だけでは対応できない被害、危害が生まれてます。最近もテレビ見てもですね、札幌の街中に熊が出てきますよ、なんていう部分が出てくる状況でありますので、相当その状況については、切羽詰まった部分も出てきてるというふうに思ってます。実情としては、町長の方でこのヒグマの有害性を確認して駆除という手段、段取りになっているわけでありますけども、基本的には猟友会の方々が非常に活躍をしていただいて、今対策を進めているという状況であります。今後におきましては、危害防止という部分についてですね、やはり相当重点をおいて、どういう危害が予測されるのか、そのためにはどういう駆除をしなきゃならんのかという、今はですね出没した部分について判断をしてるという状況でありますけども、やはりこういう危害を防ごう、こういう状況を防ごうという計画性が必要ではないかというふうにも判断してますんで、その部分について、北海道のヒグマ管理計画とも合わせながら町自体の施策等を判断していきたいというふうに思っているところであります。実情の部分で私、前にもお話したことあるんですけども、東北地方なんかでですね、人口減少、それから農業農家それの方々の人口減少、さらに、林業関係に関わる方々の人口減少、機械化というような形で林業等も進められたりしてですね、つまり今までは鳥獣と人間の生活の区切りが、人間が増える、日本では人口が増えるとこであって、そういう鳥獣といった部分が押されたんですね、どんどん生活圏を人間にこう押されて山側ですとか、そういったところに追われていったと。ところがですね、集落の方々が高齢化したり、それから人口が減ってきますと、動物はやっぱり分かるんだと思うんですね。なかなか山にも来ないぞと、人間もなんかこうあまり元気のいい、鉄砲を持ってる人は少ないぞとなると、やはり動物も今度、今まで押されてた動物が今度押してくるという、そういうやはり生物間の個体の繁殖の部分での、なんかこう法則みたいなのがあるんだというふうに思ってますんで、そういう面からすると、今の現状はですね、非常にこう、継続的に続いていく可能性もあるというふうには思ってますんで、そういった視点を持ってですね、今後の対応をしていかなきゃならんというふうに思ってるところであります。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
道の方針が本当に個体管理で上限を６００だと決めてるんですね。この辺がやっぱりその駆除に対する、全道の町村の考え方と変わってくると思うんですけど、私は生産者とちょっと接近しておりますんで、おっかなくておめえどうもならんべや、どこにも行けないぞっていうのが実態なんですよ。そしてその上で個体管理をするかいというのはちょっと理解できないんですね。そこで今回の町の計画の中でも、有害捕獲期間ってのが４月から９月って設けられてるんですけど、ちょっと疑問なのは１０月だとかね、３月に熊が出てきた場合にこの期間外は駆除できるのかどうか、これちょっとお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
４月９月という捕獲期間があるわけでありますけども、それ以外についてはですね、基本的に有害の部分が特殊な部分を認められるというふうに判断してますので、今後、その辺についても確認しながら対応していきたいというふうに思ってるところであります。（「はい」の声）
再質問 7番 野村祐司
ちょっと、同じ熊でも、アライグマちょっとお話をさせてもらうんですが、これも生産者の話なんだけど、犬がワンワン吠えるから外に出てみたら木の上にアライグマ４匹いたんだよねと。これも本当にこういうところから本当にアライグマ出てますよっていうのが実態、生活実感から出てると、それから畑の横というか花畑の横にとうきび食べようと、明日取ろうと思ったんだけど、朝行ったらみんな食われてたという、本当のこの話なんですね。だからこれはアライグマは、ある生産者が言うのは、１匹目視したら、周りに２０匹ぐらいいるんでないかっていうのがね、これは生活実感から出る言葉、法的根拠も何もないんですけど、そうやって言う生産者もいらっしゃいます。こういうところから出てるよっていうのが実態でありますから、町もそれぞれ対応してもらってますけど、私はこの２８年にも質問させてもらいましたけど、アライグマについては、やっぱり専任の方が通報情報に従って、箱罠を設置してくるんだと。期間でいえば大体４月から１１月くらいまでですから、これは何らかの形ではそういう施策を持っていかないと、アライグマ天国になってしまうような感じがいたします。そういったところも踏まえて、有害獣についてのお考えを、町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
アライグマについてはですね、非常にこう生活能力が高いと言いますか、どこでも寝泊まりできる生物であり、また、いろんなものを食べれるという食の幅も広いということで、我々が今までつき合ってきた鳥獣と言いますか、そういった部分とはまた違う、かなり地域に対してですね、影響を与える、変わった影響を与える生物だというふうに認識をしてます。そんな面からして繁殖能力も非常に高いということで、もう倍々ゲームように捕獲頭数も増えているような状況でありますんで、深刻な状況だというふうには理解をしています。今後こういった部分もですね、どういうふうな形で熊、それから鹿の関係も含めてですね、一層我々地域全体でこういった部分に対してどう対応していくのか、重要な案件だというふうに思っていますので、この辺、具体的な部分、例えば箱罠を増やすとかそういうことは当然やっていきますけども、効果的な部分については関係機関ともよく協議して全体の取り組みを進めていきたいというふうに思って、今ここでこうするという部分についてはですね、なかなかまだ行けないところありますのでご理解いただきたいと思います。