美瑛町議会 平成30年第3回定例会 2018年6月21日
町民の知恵を集める仕組みづくりについて
2018年6月21日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「町民の知恵を集める仕組みづくりについて」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。質問方式は時間制限方式。質問事項を申し上げます。まちづくりを進めるために、町民の知恵を集める仕組みづくりについて伺います。質問の要旨。平成２８年に１０年間のまちづくりの基本構想と基本計画である第５次まちづくり総合計画がつくられました。町政は、この総合計画の下に、毎年具体案と予算を策定していると認識しています。さて、今日、国をはじめ、全国の自治体は多くの厳しい課題に直面しています。物価じり高、原油高騰、格差拡大、人口減少、年金目減りなど、いずれも根深い原因があることは明らかです。第５次総合計画の中では、みんなで歩むまちづくりとして町民参加の促進を掲げています。町民の声を聞き、その声をもとに行政と全町民が課題を共有し、解決してまちづくりを行う考え方に、町民は異論はないでしょう。浜田町長は、１期目において、町民の声を聞く場を広く設け、４年目の平成１５年に住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例の制定に結びつけたと認識しております。条例の前文では、行政は町の仕事が町民の意思に基づいてなされることを認識したうえで、その責任を的確に果たし、とうたわれています。私は、この条文の精神を高く評価します。条例の第１０条第２項では、町の機関は、町民が意見等を出しやすい体制づくりに努めますと定められています。しかしながら美瑛町では、公共施設があちらこちらに出来上がっていくことに、多くの町民は違和感と疑問の声を上げています。さまざまな社会不安の中に暮らす町民は、行政の蚊帳の外に置かれているのではないかという不安、焦り、もどかしさ、そして、あきらめさえ抱いていると感じ取れるのです。住民の声をいかに自治体行政に反映するかは、民主主義の、最重要課題です。そこで、以下の３点について伺います。１、ご意見箱やホームページにある窓口へのご意見及び口頭による意見等の数及び対処の現状について。２、町民の声とその回答は、基本的に広報びえいに公表すべきではないか。３、町長への手紙を復活する考えはあるか。質問の相手は町長です。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番、中村議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。１件についてでありますが、まちづくりを進めるために、町民の知恵を集める仕組みづくりについて。広く町民の皆様からの声やご意見等をいただく広聴機能は、町政を進める上で大変重要なことであるものと認識をしております。以前、広報紙に折り込みをしていました町長への手紙につきましては、特に２０００年代前半に、市町村合併という大きな変革の中にあって、合併の可否や、本町の未来に向けた提言など、貴重なご意見をいただきましたことは、大変感謝をしているところであります。町長への手紙の取り組みを見直した経緯についてでありますが、振り返りますと当時は、インターネットや携帯電話の急速な発達、普及に伴い、各自治体においてはホームページの開設や電子メールで交換することが当然の時代となってまいりました。このような背景から、町のホームページ上でご意見などを受け付けできるシステムや役場担当課毎にメールアドレスを持つようになったことで、インターネットを通じて２４時間いつでも受け付け可能なものにシフトチェンジをしてきた経過があります。一方、デジタル化の流れの中にあっても、直接町民の皆さまと向き合って対話できる、移動町長室、まちづくりを語る会を存続し、また役場１階町民コーナーには、ご意見箱を設置して自由に投稿できるようにして、町づくりに反映させてまいりました。１点目の質問についてでありますが、平成２９年度のご意見箱にいただいた件数は１２件となっています。また、ホームページや口頭での意見などは、担当課へ直接問い合わせるをされているため、現状では把握をしておりませんが、いただいたご意見箱の回答方法は、総務課で一度内容確認し、内容により町長あるいは担当課へ、担当課から本人へ回答しているところであります。また、電子メールでのご意見等については、同様に送信されたメールアドレスへ回答しております。２点目の質問についてですが、必要に応じてご意見等の内容を考慮しながら、広報びえいに掲載をしてまいりたいと考えています。３点目の質問の町長への手紙の復活についてですが、前段で述べているとおり、電子メールの普及やご意見箱の設置、移動町長室、まちづくりを語る会の開催など、広く町民の皆さまからのご意見を聞く機会を設けておりますので、町民の皆さま方にご活用していただけるよう、広報等で呼びかけをしてまいりたいと考えてます。以上になります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。まず初めにですね、お聞きしますが、町民の声、住民の声をこれをどのように位置づけているかということなんですね。町民の声、住民の声、国民の声ということを聞くっていうことは、簡単なようですけども、実は非常に難しい問題をはらんでいると思いますし、この中にはですね、条件としては三権が分立されてること、報道の自由があること、そういったことがない限りですねこれ難しいんですね。日本国憲法では、前文にですね、皆さんご存じだと思うんですけども、主権は国民にあるとうたわれております。しかし、どういうふうにしたら主権は国民や住人に与えられるのかという個ここの過程がですね、非常に難しい状況になってると思います。ですからね、この町においても、町民が主人公であることには変わりはありません。町はですね町民に対して、今日の課題を共に共有して、そして、解決していくという、これ非常に地味で長い作業であると思います。ですから、この民主主義であるという国であり続けるためにはですね、これを永久に続けなければならないわけですね。今年やったから来年はだめだと、やめようと、そういうことではないはずですね。そこで伺いますけども、この町においてもですね、先ほども申し上げましたように町民と行政の間においてですね、さまざまな問題があるわけです、課題があるわけですけども、それをいかに共有して、そしてその中でですね、議論をキャッチボールのように議論を交わしていくという。これが本来の町民の声を聞くという本筋ではないかなと思うんですけどね。このことについて、町民の声を聞くということをどのように位置づけているのか、町長のお考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
再質に答弁を申しあげます。民主主義という、言葉をいただきながら、再質をいただいたところであります。当然、住民の方々、国民のこともそうでありますけども、多くの国民町民の方々がどんなこう考え方を持ちながら、町の中で住んでおられるか、またどんな課題を持っておられるかということを、我々が理解していくのか、大きなテーマであるというふうに思っています。それでですね一つ議長、反問権の部分を確認させていただきたいというふうに思うんですけども、実は民主主義という言葉をいただく上ではやはり、多くの町民というようなことがこれは非常に大きな言葉になってきます。つまり、議会制民主主義においてもですね、多数決多くの方々が住民が議員の方々がどういう意見を持つかということでありますけども、ご質問の中ですねこれ、議運さんなりを通過して質問をいただいたところで、私の方もこの部分については多く答えを避けさせていただいたところでありますけども、多くの町民が違和感と疑問の声を上げておりますということを、この一般質問で明示されてます。この根拠について反問権を使わしていただきたいと。根拠の提示をいただいて、この質問について確認をさせていただきたいというふうに思います。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。全国の自治体でですね、行政に対して１００パーセント賛成だっていう自治体はどこもないはずです。こんなことはあり得ない訳ですね。だから野党があって、与党があるわけですね。私はこの町に来て２０、３０年近くなりますけども、私が議員なってからですね、私のところにもいろいろな方が相談に来たり意見を聞かしてもらってます。その中でですね、やはりその中に限りにおいてですけどもね、町の中でも私は顔を出していろんな意見を聞いております。ですから、何割だって言われてもですね、何十何パーセントだということは、私はこの場では言えませんけども、賛成だという意見は私は聞いてないんですよ。少なくてもね、それは賛成の方もいるでしょう。うん。だから、そういうふうに申し上げたんですね。やはり違和感を感じていると。絶対反対という意見も、だけじゃないですよ。もちろん疑問なんですよ。それも含めてですね、そういうことしか私は申し上げられません。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今のお答えですけども、議会において質問答弁は議員さんとそれから町長であれば、また担当課長であれば課長、その責任で行われるものであります。そのときに、質問の中で一般質問は特に、具体的に根拠のない部分を質問の部分に入れながら質問することは、一方ではこの執行者に対してのいわれなき批判ということにつながるというふうに私はそういうものだというふうに認識をしています。ですから今回の反問権においても、質問の趣旨及び根拠の確認は反問権の中にできるというふうになってますし、考え方についても確認できるということになってます。もし、その多くの町民の意見を私が無視しているというような部分でこの質問をされてるんであれば、この質問については、私は受け入れることを拒否させていただかなければならんと。この発言については訂正していただかなければならんと思います。賛成の意見がないよとか、そういった部分で多くの町民が反対だとかっていう、その根拠には私はなり得ないんじゃないかと思いますんで、この部分についてはですね、抽象的な批判にあたるのではないかというふうに理解をしながら、今回の反問をさせていただきますので、できましたらですね、委員会等で、この部分について、ここで争うということの案件ではありませんので、判断をしていただければなというふうに思ってるところであります。
質問 2番 中村倶和
２番、中村です。私はですね、この程度のやはりこの程度というか、私が感じたことをですね率直に申し上げているんですね。そうでなければこれを許されないということになればですね、議会の議論は硬直しています。死んでしまいますよ。私は実際にそういう町民から受けてるわけですから。全体的に絶対多数だということを言ってるわけじゃないんですよ。多くのって言ってるわけですよ。ですからね、そのことでは、ここで、町長とこの議論しあっても平行でしょ。第三者の場で私は判断してもらうということには同意します。
質問 1番 福原輝美子
文言の訂正がありました。平成３０年６月２１日、美瑛町議会議長濱田洋一様、美瑛町議会運営委員会委員長福原輝美子。一般質問の訂正について。一般質問における２番、中村倶和議員の発言のうち、次の部分について発言の訂正をすることが適当である。記、訂正すべき発言。多くの町民は違和感と疑問の声を上げていますを、私届けられる意見の多くは違和感と疑問の声を上げていますと、訂正いたします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
では、再質に対しての答弁を申し上げます。議員さんから民主主義というような部分の言葉もいただきながら、町民の声の位置づけをどうするんだと、どんなふうに町の行政運営に反映させていくんだと、そしてまた取り扱いはどんなふうにしていくんだということのご質問をいただきました。地方自治においても議会制民主主義という部分とそれから民主主義という部分と、その二つの制度を持って地域運営をさせていただいています。議会の運営においては、当然、議会制民主主義という形で決定され、議案等についても検討されるわけであります。しかし一方で議員ご指摘のとおり、施策等そしてまたこれからまちづくりまた住民の生活を守り、施策を打っていく、そういった部分では、住民の声の反映をどうしていくかということはまた大きな行政運営上での我々の仕事だというふうに判断をしてます。現在の段階ではですね、町長といたしまして、例えば、先ほど訂正の部分があったところ、最近の施設の部分ではプール等の部分が対象になるんでないかというふうに思ってますけども、議員さん言われるように、そんな施設、本当にこう、美瑛町にとって財政の面から見て必要なのかというような声をいただく部分も確かにあると思います。しかし一方で、私どもこの施設を提案するに至る、また、検討するに至る上には長く例えば、学校の先生方、親と教師の会ですとか、それから老人クラブの皆さん方ですとか、いろんな方々からもしできるんであれば、今のプールも非常にこう使いづらいプールであるし、一般の人がなかなか使える代物ではないんで、プールについての見直しをというような要望もあり、そういった意見を鑑みながら施策に生かし、議会に提案するということになってますんで、議員ご指摘のように、住民の方と町長が意見交換をしてもそこで決定するということになりません。意見をいただき反映していく、その部分についてですね、いろんな形で情報の交換なり思いの交換なりをしていくということになっているというふうに判断をしています。今のところそんな形でやっているよということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。伺いました。それではですね、次の質問に移ります。まず、町民の声の意見の数なんですけどもね。この中で、Ｅメールや口頭による意見、これの数は把握していないと伺いましたが、このことについて、引き続き、質問します。しかしですね、把握していないということは私は残念に思うんですけども、しかしながらですね、Ｅメールっていうのはサーバーに残るわけですね、それからサーバーから受信して各パソコンに残るわけです。ですから、いくつかのメールが記録されて、そして普通はですね、文書として印刷して保管するという手順になると思うんですけどもね。把握してないっていうこの内容がよくわからないんですけども、これは部分的に把握していないのかな。それとも全然把握してないってことはないと思うんですけどもね。そしてもう一つは、口頭による問い合わせですね。それから、各担当課では、そこが届くわけですけども。口頭による意見を聞くわけですけどもね。ここでも何か文書に保管して保存してるんだと思うんですけどもね。ですから今回、こういった町民の声の把握が、数の把握ができてないという具体的なですね、原因、これをお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
把握できてない部分もあるという答弁をさせていただきましたが、例えばの具体的に例を示させていただきますけども、例えば除雪等の関係をやってますと、担当のところにいろんなこう意見がやってまいります。そしてここの部分の除雪どうするんだとか、いつ排雪するんだとかっていうような部分、この部分についてはですね、やはり担当担当で責任分野を持って行っていますし、町長に届けるような内容の部分については、当然、総務課長を中心になってですね意見の集約等も行ってますんで、そういう振るい分けをさせていただいてるということであります。決して住民の意見を無視して行政を行っているということでない、ということでご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。はい。意見の内容っていうのはもう実にさまざまだと思うんですね、今のような除雪の問題からごみの問題から、それから、提案に至るまでですね、非常に幅が広くて、しかしですねよくある質問というのがあるわけですね。よくホームページでは、よくある質問といって、もうこれは分かってる、答えも分かってる。そういうものは提示していくと。そうすればあそこでもう済むわけですね、そしてカウントされるわけです。ですからね、そういうことも今後ですね、取り組んでいただきたいなと思うわけですけども、どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員、最初の質問で町の条例等をつくったという、そこの部分ではですね、そういう部分を一般質問に入れていただいて、ご質問いただいたことを大変感謝をしているところでありますけども、やはり、行政運営等をしているといろんなこう環境等があります。特に、町だけでは決定してもですね、財政の問題、財源の問題ですとか制度の問題ですとか、そういった関係機関との部分ですとか、我々だけでは、例えば何かの事業をやる上でも我々だけで判断しきれない、いやこれはここからどこからこうやりますよという言いきれない部分がやっぱりね、発生してきます。そういう部分ではですね住民の方からすれば、町民の声を一体どこまで聞いてやってるんだという意見も出る可能性は多いというふうに判断をするところでありまして、議員がご指摘いただいた町民の声をどう行政に反映していくか。そしてまたそれはですね、ほんとにこう必要な意見等、それから普段の担当課で対応すべき意見とか、いろんな部分を今後ともしっかりこう振り分けながら、職員なり関係する庁舎内で、しっかりとしたそういう対応できるような仕組みを対応をこれからも検討をしていきたいと考えていきたいというふうに考えてるところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺いました。そこでですね次にですね、ご意見箱に投書される数について伺います。１２件、昨年度は１２件の投書もあったとお聞きしましたが、この数がですね多いのか少ないのか、判断材料が乏しかったんですけどもね。そこで近隣の市や町の自治体ではどうなのかということを、少し調べてみました。これはですね、去年の２９年度の旭川の場合の意見の数です。これは、市長への手紙という数なんですけどもね。これによりますと、年間これは、１０年以上のデータがここに集計されてます。これによりますとね、年間に少ない年で４５０通ぐらい、多いときでは７６０通ぐらいあるわけですね。市民１万人当たりに換算しますと１３通から２２通になります。これもですね他の町や市や、富良野、中富、東川なんかも調べてみましたけども、似たような数なんですね。町の意見は１２件ですから、これにですね先ほどのホームページによる問い合わせだとか口頭による問い合わせだとかそういう数を入れれば、どうなのかなと。数についてですね、町長のご認識、受け取り方をお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
数について今ここで私がはどう認識するかっていうのは、答弁をすることを控えさせていただきたいというふうに思いますけども、いただいたご意見箱への対応というような部分をしっかりとしていくべきだというふうに考えています。そういう考えでいるということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番、中村です。はい、それでは次にですね、町民の声のこういった、いろんなルートから上がってくる、声の取り扱いの基準について質問します。この町民の声の取り扱いの基準というのはマニュアルですね。これは口頭なのか、それとも文書にあるのか、それから、文書が各課共通なのか。そして、明文化してあればですね、担当が変わっても、数年おきに変わっていくと思うんですけどもね、これは引き継いでいくことができるわけですね。これも保存もきちっとされていくと。いうやはり整理が必要ではないかなと思うんですけども、こういうマニュアルは存在するのでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
現在町民の声とその回答、そういう部分での町の扱い基準というのは持ってない状況であります。町民の方々から意見をいただいた部分について、町行政運営またその時々の事象、事柄の対応という形で対応させていただいているところであります。議員ご指摘の今後の行政に生かすためにもそういう声をデータベースとして取り扱うべきでないかということでありますけど、この辺については、今後の検討させていただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。それでは、私の質問の意見の公表をですね、それについて質問してきたいと思います。町長は今回、回答の中でですね、広報びえいに掲載していくと、おっしゃいました。私はうれしく思っております。しかしですね、これまで長い間公表してこなかった事実はですね、町の活性化に向けて課題に向けてですね、やはり、マイナスの作用があったんではないかなと私は見ているんです。今回、これから公表していくということはですね、大きな公表することによって大きなメリットが生まれていくと。例えばですね、ある一つのテーマについて、町民全体がですね、共通課題として認識することができる。そういう議論を深めることができる。こういうチャンスを与えていくことになると。これはですね、広報びえいに掲載されれば、原則的にはね、全世帯が見るわけですからね。これがやはり大きな効果を生むのではないかなと思います。そこでですね、近隣のまた市や町はどのように公表してるかということも調べてみました。先ほどのようにですね、旭川市長への手紙、市長への手紙というものの中にですね、こういう回答票というのがあるんですね、これもですね、この文書になって、公表してます。富良野、それから、東川、中富、ここもやはり広報によって公表してます。結局ですね、公表することによってやはり、住民がですね、やっぱり答えてくれたという、やっぱり好感を持つわけですから、また、これについても質問しようという、やっぱりそういう拡大していくというね。やっぱり、やっぱり民主主義を支えるやっぱり、なんて言うんですか、根を張っていくという効果があると思うんですけどもね。そこで、ご質問します。これがですね、公表することによって、意見や知識が集まると、町民の知識が集まってく。これが期待されて町の活性化につながる一助になるのではないかと。こういうふうに私は思うんですけども、ご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ご意見等の内容を考慮しながら、広報びえいに掲載してまいりますという答弁をさせていただきました。議員ご指摘のように他市町村でも、取り扱いについていろいろな対応してるということで、よくそういった他市町村の実施状況についても確認しながら、今後の検討させていただきたいと。広報びえいへの掲載、また、公開等、意見の公開等に対応していきたいと考えているところであります。ただ、ご意見箱等、町民の意見等の中でもですね、例えば、意見質問等に誤解に基づくような質問ですとか意見、それから誹謗中傷というような部分も多々あったりしますので、この部分はですね、他町村でもどういう基準でやっているのか、それよく調べさせていただいて、今議員がご指摘のように、住民の方々が町政運営に対して興味を持ち参加をできるような、そういう仕組みの一端として運用できることを期待しながら、検討させていただきたいというふうに思って今考えてるところです。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。はい。伺っておきます。期待しております。そこでですね、広報びえいに掲載する方法なんですけどもね。今、広報びえいは昔と比べれば大分改善されたと私は思っておりますけども、やはり町民の立場、町民の声、これはですね、取り扱いが今まで掲載していなかったわけですから、これから掲載するということで、どこに掲載するかと。１番、見開きのトップに町民の声を出すのか、それとも、１番最後にですね、こういうふうに出すのか、これ天と地の差があると思うんですね。これはですね、そういう町民の声をしっかり受けとめて、そしてみんなでこの町をつくっていくっていう、この精神を堅持する限りはですね、やはり広報びえいの、やはりトップの方に本当はカラーでも良いんですけどもね、カラーの方が良いんですけども。そういうお考えは今、あるでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今ご意見として伺いさせていただきます。広報の関係も、町の中で広報に、総務課長中心になってですね、広報等の検討していただき、今議員大分良くなったと言いますけども、私は相当よくなったというふうに判断して、頑張ってくれてると思ってますんで、その辺もご理解いただきながら、広報等にどのような形で今後、このご質問の部分を対応させていくのか、内部でもいろいろ検討させてください。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、それでは３つ目の質問、町長への手紙について伺います。町ではですね、過去に町長への手紙を実施したことがありましたね。１７年前ですけども平成１３年。この１１月号の広報びえいには、このように掲載されました。お寄せください、町長への手紙、まちづくりはあなたが主役ですと。今回は、私が町長ならこうすると、ご提案の欄を設けましたと。平成１３年１１月１日町長と。これはね、すばらしい企画だったと思います。これに対してですね、結果は、その結果は、広報紙の翌年の６月に掲載されてるわけですね。その中で２２通集まったんです。１２通よりもかなり多いんですよ。そしてその内容、返事も公表されました。ですから、これはね、住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例のできる前ですから、前の年ですから、やっぱりこれは立派な施策であったと思っております。でですね、町長は今回のお答えの中で、町長への手紙の廃止理由を述べてますね。インターネットが普及したからだと。だから、必要ないのではないかという趣旨だと思うんですけども。しかし、高齢化社会の中ですね、インターネットを使いこなせる町民はまだまだ少数派です。知識も必要です。その辺のご認識をお聞かせください。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
町長への手紙を廃止する、先ほど経過等もお話をさせていただきましたが、当然、インターネットを誰でも使えるということではありませんし、メール等の操作も誰でもできるということではありませんので、そういった部分については、ご意見をいただく、また担当課とのいろんなこう情報の交換をしていただく、そういう形で進めてまいりました。実際の経過ですね、町長への手紙は最初、いろんなこう課題があってですね、そしていろんなご意見いただいてきたんですけども、だんだん内容がですね、ご意見箱、ご意見というのと段々こうかぶるっていうか、似た案件になってきてですね、町長への部分については、まちづくりの意見を言い合う、そういった対応というような部分でやっていくのがいいんじゃないか、活きた会話をするのがいいんじゃないかというような、私自身の考えもあってこういう経過であります。今のところですね、町長への手紙という部分について、復活して対応していこうということを、考えてはいませんけども、ただですね、先ほど述べましたように問題だとかいろいろこう大きな問題も今後発生してくる可能性ありますんで、そういった部分ではですね、そういったことへの対応として、直接町長が住民の方からいろんな意見をいただく、また思いをいただくというような部分はあるかというふうに思ってますけど、現段階では、ご意見箱等をいただいている中では今の状況を維持する形で良いんではないかというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。町の町民はですね、端的にざっくばらんに言えばですね、ざっくり言えば、夏は非常に忙しい。経済活動で忙しいと、やっぱり生活に追われているというのが実態なんですね、手紙を書くっていう、そういう呼びかけですね、これは大体、年度初めか、または正月早々、明け早々になるとですね、わりと時間があるんですね。経済活動がまだ低いレベルにありますからね。ですから、そういうところを狙ってですね、もう一つはテーマも絞って、ある程度絞ってそういう提示の仕方もあるんではないかなと思いますけどもね。その辺はどのようにお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
町長の手紙というような部分で、私も読ませていただく中ではですね、例えば行政の運営の中でこの人がこうだとか、こんな対応されたとかっていう苦情のような部分も発生し、町長がそれをもってですね、職員なり組織の運営を図るというのは非常に私としても、そういう手法について、ある一定の疑問を持ちながらも、対応させていただいてきたところでありますが、現在はですね、それぞれの担当の部分で課題を受ける、そして担当の方でそこの課題が受けきれない部分はご意見箱でいただく、また、町長との対話等でいただくというまちづくりを語る会などでいただくというような形で進めさせていただいてますんで、ご理解をいただきたいというふうに思っているところであります。例えばですね、福祉関係ですとかそういった教育関係ですとか、住民は医療関係ですとか、そういった部分で住民の方々の思いをいただくとか、そういった部分についてはですね、町長への手紙という形ではなくて、例えば福祉政策に対する意見をいただく町民の方々の声をいただく、それは担当課発でもできるわけでありますから、そういう手法等を今後、やはり取り入れていく必要があるし、今も現在もそういう形で進めさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺いました。先ほどのですね、Ｅメールによる電子メールによるですね、意見、これは実際私は少数派だと言いましたけども、実際のデータとしてですね、これは旭川ですけどもね。大体ほぼ同じだと思うんですよ。電子メールによる提案、これはね、２１％ですね。ですから、残り８０パーセントはやっぱり用紙なんですよ。手紙であり、用紙なんですね。投書箱もあるでしょう。ですから、これはですね、中高年者にとってはですね、やはりそういう手段というのは、これからも検討をされるように私は希望しますけども、結局、町民コーナーですか、１階の。あそこまで書いてですね、そして、不自由な足を引きずってあそこに行くっていうこともあるし、誰かに頼むってこともあるし、自分の足で行くということもある、あるんだけど、やっぱりそのメールから言えば、やっぱり距離感がどうしても出てしまうんですね。だから、このね町長への手紙というのはやはり、期待したいところです。終わります。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ご意見をいただく場としては、町民センター、また役場なんかでも設置をさせていただいてできるだけ使いやすい、また、町民の方々に目につきやすいような形で今後も対応し、現在も役場にもセットしておりますんで、そういう形で実施していきたいというふうに思ってます。町長への手紙という部分で、良い面、先ほども述べましたけども、良い面とそれから悪い面があります。町長に言えば何かこう問題が片づくというようなこと、また、中傷批判というような部分がいきなり町長のとこに舞い込んで来るというような部分、そういった部分では、あまりこう評価できない、しかし議員ご指摘のとおり、住民との対話、住民の声をいかに町政の中で生かしていくかという部分では非常に良い面であります。こういった部分を勘案しながら、どういう手法が住民の方々の声をいただく、その手法がどういうのが良いのかという部分も、さらにまた、今後検討しながら対応していきたいというふうに答弁をさせていただきます。