美瑛町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月12日
林産業の発展に向けて
2018年3月12日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「林産業の発展に向けて」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
早速始めます。番号２番中村倶和。質問方式、時間制限方式。質問事項、林産業の発展に向けて。質問の要旨。国の内外を問わず、温暖化対策や地方の活性化のために、木材の有効利用が叫ばれてきました。こうした機運の中、北海道においても、木材の一層の利用を積極的に進める自治体が出てまいりました。美瑛町としても、木質ボイラーがビ・エールに設置され、今後も他の公共施設に設置されていくものと期待しています。第５次美瑛町まちづくり総合計画が一昨年策定されました。この中で林業の基本施策の項目では、エネルギー利用と地材地消として林産業の課題がうたわれています。しかし、林産業が林業というひとくくりの中で埋没している感が否めません。林産業は、林業によって生産された原木を加工して付加価値を高める二次産業です。高齢化社会の中、人口減少を食いとめるためには、農業と観光だけではなく、さまざまな産業が互いによい影響を及ぼしながら、全体が発展していくことが必要であると考えます。こうした中、町に豊富にある森林資源を生かし、その付加価値を高め、さらに発展させることは大きな課題と考えます。住宅や宿泊施設、店舗などの民間では、熱源や地産の建築材としての利用は期待されているものの、実際には極めて少なく、今後の大きな課題となっていると思います。そこで、以下の５点について伺います。（１）林産業を活性化し雇用の場をつくる基本政策について。（２）地産の建築木材を利用民間へ広めていくための取り組みについて。（３）薪またはペレットを燃料としたストーブを住宅や民宿・ペンション、店舗などへ普及するための設置費用の補助について。（４）農業の温室・ハウス施設の木質燃料の利用と補助について。（５）木質燃料の製造施設の整備を促進する取り組みについて、伺います。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
おはようございます。定例会が始まって、いよいよ今日は一般質問ということであります。どうかよろしくお願い申し上げます。１０人の方へのご答弁ということで、できるだけ簡潔に答弁を申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。それでは、２番中村議員さんよりの一般質問に答弁をさせていただきます。林産業の発展に向けてであります。森林林業政策においては、森林資源の有効活用と循環型の森林育成保全が基本となります。本町の森林資源については、民有林面積１万４５１１ヘクタールのうち、カラマツなどを主体とした人工林率が６０パーセントを超え、まさに主伐期を迎えており、林産業において有効活用できるよう、「未来につなぐ森づくり推進事業」や「森林環境保全整備事業」を積極的に活用し、造林や間伐事業はもとより施業共同化や計画的かつ効率的な施業を実施するなど、適切な森林の整備を推進し、より質の高い原木供給に取り組んでいるところであります。１点目及び２点目の質問についてお答えをさせていただきますが、この豊富な町内産原木を加工して製品をつくり出し販売することにより、雇用を創出している林産業の活性化については、図書館や郷土学館美宙等の公共建築物や丸山通り線等の道路・公園施設において美装材としての活用を図っており、今後更に公共施設や民間施設への活用が拡大され、雇用の創出が図られるよう、新製品の開発や新技術の導入などに対する支援を検討していきたいと考えております。また、公共施設の利用者が、これらの木材製品に触れ、その良さを体感することにより、民間需要への拡大が図られるよう取り組んでまいります。続きまして、３点目及び４点目の質問に答弁をさせていただきますが、町内産の木質バイオマス燃料を町内でエネルギー利用することで、地域内での森林資源の循環体制の構築が図られることから、ビ・エールや町民プールなどの公共施設において木質チップを燃料としたボイラーの導入を図っているところであります。今後、木質チップやペレットはじめとする木質バイオマス燃料の利用とペレットストーブや、農業用ハウスボイラー等の導入に対する支援につきましては、費用対効果や町内産燃料の安定供給などの情勢を見極めながら、関係機関と協議の上検討してまいりたいと考えております。５点目の質問についてであります。平成３０年度に公共施設で使用する木質チップ保管庫の建設を予定しており、これにより木質チップの安定供給と質の確保を図り、再生可能エネルギーの利用推進に努めてまいります。いずれにしましても、森林資源の循環利用は、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化を防止するとともに、これからの地域経済の持続的な発展に貢献するものであることから、本町の森林資源の状況を踏まえた施策の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
中村です。それでは、基本的なところから質問いたします。２７年度の森林面積ですね、約１万４５００ヘクタールと、では、この森林が毎年どの程度成長しているかということを試算してみました。ここにＮＥＤＯ、新エネルギー開発機構の資料がございます。これは全国のですね、都道府県の森林の年間成長量を計算したものですけども、これは林野庁のデータをもとにしたデータです、推計値です。それによると、北海道は北に位置していますから南と比べて当然、成長量は少ないんですけども、針葉樹と広葉樹を合わせて、大体平均１ヘクタール当たり５立米となるわけですね。５立米強ですけども安全見て５立米と、そこでこれをもとに、１万４５００かけますと約７万立方メートルになるわけですね、これは、ここにも試算がありますけども、これはあくまで平均であり、戦後、大量にカラマツやトドマツなどを植えられましたから大きな波があるわけですね、ですから、あくまでも大きな平均として長い目で見て、考えなくてはなりません。そこでその一方ですね、美瑛森林組合ではほとんどがチップとして生産しておりますけども、その年間生産量はいくらかということを伺いましたら、２万５０００立方メートルと、町が目標としている目標値３００立米、建築材ですね、これを入れても２万５３００しかないんならないですよ。そのほかに民間の製材量があるでしょう。でもかなりの余裕があるということがわかります。だから、この良好な循環の過程をどのように保っていくかということがやはり大きな目標になると思うんですね。この点についての認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
美瑛町の森林の資源として、活用についての推計、エネルギー、木材利用の推計、そしてまたこれがいろんな形での使われ方について調べていただいて今ご質問いただいたところでありますけども、我々もこの森林資源を有効に使いたいという思いは持っておりますし、森林組合ともいろいろと協議をしているところでありますが、戦後なり北海道開拓の時からと言っていいかもしれませんけども森林というのは、北海道にとって重要な資源であり続けました。しかし乱伐等いろいろな状況があって、人工林等が非常に多くなって今に来てるところであります。主伐期を迎えてきてるということで、先ほどお示しをいただいた数量等もですね、主伐期を迎えているという意味ではもっと非常に有効活用する部分の木材があると言っても過言ではないというふうに思ってます。組合及び事業者の方々が一生懸命頑張っていただいているわけでありますけども、歴史、今までの歴史を見ますと、国内の木材が国内の建築需要なり、紙材の原料としてのチップですとか、そういったものに使われていましたが、しかし、輸入材が安く入ってくる中でですね、建築材とかそういったものの使われ方がなかなかされなくなったということで、いろんなところで森林組合の運営、また山の維持や問題が出ているわけでありますから、そういう歴史的な部分、これまでにおけるいろんな状況を踏まえながら、我々としては有効な資源活用をしていくべきだというふうに思ってます。今後、今までの活用の仕方からまたいろいろ広がっていくように我々も期待をしてますし、そのためにも今回、プールにもボイラー等の設置については、チップを使うという方向性を出させていただいて、活用の幅を広げていきたいというふうに思ってますんで、現状の認識とこれからの部分等について、皆さん方と意見を交換しながら、また、業界の皆さんとも協力、意見を交換しながら対応していきたいと考えているのが現状であります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。どのように地材地消をうたっているかと、進めていくかということなんですけども、第５次美瑛町まちづくり総合計画の中の、基本施策として、１３番目に地材地消に向けた取り組みということが３行ほど書かれております。しかしこれは基本施策ですから、具体的なことは書いてありませんね。これに基づいて先ほど言ったような２００立米、３１年度は２００立米という目標が打ち出されました。小学校や公共施設の改善にはこういう材木が使われてることが喜ばしいんですけども、需要が一巡すれば、これは減少することが明らかなんですね。新たな需要を民間に求めていく必要があるのではないでしょうか。そこでですね、どのように民間へ広めていくのか。この具体的な支援策を今から打ち出していく必要があるのではないかなと思うんですけども、町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
木材の有効利用という部分については重要な課題だと認識をしています。例えば燃料関係・エネルギー関係におきましても、石炭の時代があり、木材の時代があり、そして石油の時代から、原子力いろんなこうエネルギー源というのが、我々の暮らしを支えているわけでありますけども、その中に我々としては、こういった地材地消、地元の資源を利用した循環型のエネルギー活用というような部分も視野に入れていかなきゃならんというふうに思っています。また業界の方々にお聞きしますと、今年度あたりは非常に木材需要が活発でですね、何をつくっても、欲しい欲しいと、梱包材ですとか、木材需要の関係も欲しい欲しいと言われている状況なんだという話も聞いてますし、そういう面からすると、我々がこういろいろ目論んで、地域の発展の中に資源をどう導入していくかということ、現状の状況、業者さんなり業界に係わっている、製造に係わっている方々のいろんな意見を交換しながら、順次、我々が目指す方向を探っていくということになっていくというふうに思ってます。私もヨーロッパの木材を利用した発電、それから熱エネルギーを視察してきましたけども、非常に進んでいます。いま日本で取り組まれている、ある意味で言えば、見れば木質のバイオマスの機械などはですね、まだまだ子供ではないかというようなレベルで機械も発展しています。有効利用の極みを進めているような機械も私も見てきました。しかしですね、こういった事業等を経産省あたり、また、農水省あたり探ってみたんですけども、今、国の状況はやはり原発回帰というような部分もあったりですね、なかなか私どもが、私どもの地域の資源としての木材を使ってこういった分野に進出していくということは、なかなかこう認識されない、また事業化されないという状況も今、悔しい思いをしている。腹の中にそういう思いも持ってるところでありますけども、いずれにしましても、私どもの町づくりの中に木材を有効に使った方向性を、今議員ご指摘のように探って、そして住民の方、また業界の方と導入に向けていろんな努力をしていくということは、必要なこと、重要なことだというふうに思っています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、中村です。原発回帰という政府の施策、政策の中でですね、森林をエネルギーとして利用するということは、言ってみれば一つの大きなチャンスではないかなと思うんです。それでですね、そのことは少し置いておきましてね、今、カラマツ、トドマツの建築材の内装材としての利用について伺います。ここにコアドライという、林産試験場のこのパンフレットがありますけども、この前私も一緒に勉強させてもらいました。この中のコアドライっていう乾燥技術は、カラマツの利用を拡大していくというものだと思います。トドマツも一緒だと思いますけども。よくねじれの問題ですね。これで大きな革新があって、これも特許をとったというお話を聞いております。しかしですね、まだ課題があります。これは低い含水率にするために大きな加温施設が必要なんですね、その加温施設というのは重油であったり灯油であったり、あるいはバイオ燃料であったりするわけですけども、これが単価を引き上げてるんですね。これは大きな課題だと思います。そこでですね、町長にお伺いします。町として、こういうコアドライ技術、美瑛町でも森林組合が、カラマツ協同組合がやってますけども、やはり、それだけじゃなくて一般論ですね、何らかのこういうコスト増に対する支援をお考えかどうか伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
カラマツの有効利用等の技術がもうずっと長く研究され成果を出してきているということを私も理解してますし、議員がご指摘いただいたような機械等も開発されているというようなことを、大変私どももこれからのカラマツなりトドマツなり町の人工林の利用に期待を抱かせるものだという認識を持っています。私も、森林組合さんなり、それからカラマツの利用組合さんなり、いろんな方々と森林の有効利用とまた、森林によって経済活動をする部分でのいろんなこう課題、また、目標等を伺っていますけども、皆さん方の取り組み等にそれぞれ歴史がありますし、例えばチップなんかでも相当量はやはり今も求められているというようなところから、森林組合さんあたりの事業の中では、チップの製造などは非常に重要なメインの事業として行っているわけであります。その中で、我々としても、森林組合さんにいろいろと要請をして新たな加工の部分について、導入する分野に取り組みを期待させていただいて、そして機械の導入等も我々も支援をさせていただいた、これまでの歴史があります。そんな面からしますと、議員ご指摘のように、これからの美瑛町の森林の有効活用、また、資源等の経済的な利益を持った活用を推進する上では、町として支援していく部分については、やぶさかでないというふうに思っていますが、ただですね、やっぱりその組織その組織が、本当にその需要とそれから経済性をしっかりと議論をして、そして生産が成り立つんだと、いっとき導入するときに、補助は入っても、それを運営していく部分では継続的に収益が上がり、全体を維持できると、そういった方向性等ですね、十分探りながら進めていかないと、ただ製造設備を作ったからそれがいいんだということにはならないので、いろんな状況等を判断しながら、支援をしていくということになると思います。森林の活用についてはですね、造林協会の会長もしてますので、全国のレベル等でもいろいろお話をし、林野庁とも話をさせていただいてますけども、北海道は自給率が６０％ということで国の目標の５割を超えています。本州あたりではもう３０％を切るような、そういう状況の中で動いてますので、北海道のそのカラマツ、トドマツの活用の範囲はですね、非常に広いものがあるというふうに思ってます。そんな面からも、今の議員からのご指摘についてはですね、十分に我々もまちづくりの中に、お聞きをしながら取り組んでいきたいという内容だというふうに判断してます。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。伺いました。次に民間における森林資源のエネルギーの利用について伺います。現在、住居や飲食店、それから宿泊施設などでは、少数ですが薪ストーブが使われています。しかしですね、薪ストーブは暖房だけの効果ではなくてですね、人の心を癒やす効果もあるわけですね、こういう利点があるにもかかわらず少数にとどまっているというのはいろいろな理由があると思います。そこでですね、美瑛町まちづくり総合計画の中では、木質ボイラーのエネルギー利用をうたっております。民間での木質燃料の拡大に向けて、どのような推進策をお考えなのか。これを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
木材の、民間の方々がどう活用することについて期待をしてるのかということでありますけども、先ほどご質問いただきましたとおり、農業の関係ではハウスの加温に使っていただいたり、それから燃料等として民間の方々が暖房用に使っていただくなど、いろんな使い方があるというふうに思ってます。私は実は薪ストーブ、非常に効率の悪いもんだというふうに思っていたんです。灰も結構出ますし、そういう部分に思ってたんですけども、ある視察に行ったときに、大きな建物を地下の薪ストーブ１個で、雪の降る場所なんですけども、暖房している施設を見せていただきました。その薪ストーブの活用も、１日１回薪をくべるだけであとはもうもっちゃうんですね。そういうのを見てますと、やはり我々は暖房一つとってもですね、木材の活用の部分で本当にこうしっかりと考えなり、活用の研究をしてきたのかということは、振り返らなきゃならん課題だというふうに思っています。そんな面からもこういった部分について、まだまだ研究なり、他の国等で行われているものがいかに、例えば、日本の場合においては石油ですとか原発ですとか科学技術で物事が全部解決できるようなことを幻想しがちですけども、実は、資源の循環利用というような部分が、科学技術よりも優れている部分がいろいろあるんだというような認識等も持っていくことが必要ではないかというふうに思っています。そんな面からしますと、農業の関係においてもハウスの加温ですとかそういった部分についてもですね、関係する団体の方々といろいろこう情報交換をしながら、認識もしっかりと我々も変えるところは変えながら今後対応していくことになっていくのかなと、いうふうに思っています。そんなことを考えています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。では、次の質問に移ります。薪を個人が作ると大きな労力を伴うわけですね。しかしですね、商品とした薪を住宅で使った場合いくらかかるのかということが、わかるようで分からないでいるのが、この現状なんだと思うんですね。そこでですね、簡単に試算してみました。まず、商品としてできた、乾燥した薪ですね。これは大体相場いくらするのかと、ざっと調べてみましたらね、この辺では大体２万円前後です。もっと安いのも高いのもありますけども、針葉樹から広葉樹までありますけども、乾燥した状態で切った状態でこういうふうになってます。これもこの束でじゃなくて何立米単位ですね。住宅の条件によりますけどこれをどのように燃やすのかと。平均的なモデルで考えてみました。仮に５立方メートル燃やすとすれば、２万ですから１０万ですね。これは新しい建物で断熱がよく効いた住宅であると、大体３０坪以上はまかなえると思ってます。とすれば、石油ストーブの燃料とそんなに変わらないと思いますね。これも、ざっとした予想ですよ。仮に１０００件の住宅や店舗がですね、まきストーブを使うとなれば、この薪代だけで１億円の市場ができるわけですね。これ、かなり大きな市場ではないかなと思うんですね、これがガソリンスタンド圧迫するんじゃないかという声も聞かれますけどもね、昔、ガソリンスタンドは皆燃料を売ってたわけですよね。だからガソリンスタンドも売ればいいんですよ。町長のご認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
薪ストーブの利用がですね、石油の利用とそう変わらんぞと、かえって安いぐらいだというふうな部分、私もそのように認識をしています。ただ薪ストーブの場合、非常に手間がかかったり、それから火災等、そういった部分の危険性もあるということでいろんな目に見えない課題もあるかというふうに思ってますが、一方ですね、例えば今議員がお話ありまして１億円という金額が実は石油を使ってるうちは全部外に流れるんですね。ところが薪ストーブを使うと、それが地域内で循環することになります。この大きな影響というのはですね、本当に重要なことだというふうに思っています。ですから我々はそのことの重要性を十分に理解して今後の木材利用に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。そんな面からするとですね、薪ストーブ、薪を使うシステムというのが一体どこまでできるのか、中々、今のこの時代になってそこの部分は難しい部分が多々あるというふうに思っています。今、薪ストーブを使ってる方なんかは廃材を利用したりですね、伐採した残りの木材を買ってきたり、頂いたりということで使ってる方が多いのかというふうに思いますけども、仕組みをどのように今後考えていくのか、石油の関係が非常に政治的なもので値段が乱高下したり、取引が制限されるという部分もありますので、我々としては重要な資源として、こういったことについてもですね、検討していくにはやぶさかでないご提案だというふうに理解しています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。おっしゃるように薪には利点もあれば不便もあるということなんですけども、それではですね、ペレット燃料ではどうかということを考えてみました。ペレット燃料には、大きく三つの利点があると思います。一つはですね、森林資源を有効に利用できること。これはですね、枝だとか、それから鋸くずだとか、木材の端材、そういうことももう限りなく、広く無駄なく利用できます。二つ目はですね、含水率が非常に低いです。７パーセント程度だと言われてます。ですから、単位重量あたりの熱量が大きいんですね、薪をそこそこ乾燥したものよりも約２倍あるようです。三つ目にはですね、取り扱いが非常に簡単で大体１０キロですから大量に貯留する必要もないと。そして、連続燃焼が可能であると。大体１０時間ぐらいが相場ですけどもね。そういうタンクを持ってるわけですね。ですから、取り扱いは非常に簡単であると。そしてこういうものを利用すれば、例えばですね、暖房だけじゃなくて、おっしゃるように農業ハウスの暖房としても有効であるし、それから、高齢化社会の中でこの町に安心して住み続けるということも可能だと思いますね。高齢化のためにですね、ひとり暮らしになった場合ですね、都会に出ていくというそういう歯止めにもなるんではないかなと思うんですね。この、ペレット燃料についての町長の認識を伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい。私の考え方と、今、中村議員さんからご質問いただいている部分については非常に共通した認識があるというふうに思いながら答弁をさしていただいています。おが粉の利用については我々もおが粉用のストーブ等も実験的に導入についてですね、いろんな企業の方々と住民の方々と間に入って、できることがあるのか、可能性を探ったこともありますし、おが粉用のストーブもいろんなこう良いものができてきているということも理解をしているところであります。数年前に森林組合でおが粉の製造設備を新規に導入して、敷きワラの代わりですとか、いろんな形で有効利用をされている状況があります。そういう面からしますと、今のようなペレット等も関係団体の方々と協議しながら、需要といいますか、使っていただける方についても、我々もそういう方々を求めながらですね、バランスのいい取り組みができるんであれば導入に対して町も積極的に対応していくということは非常に重要なことだというふうに思ってますので、そういった部分についても期待をしてるという認識を述べさせていただきます。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。それではですね、ペレット燃料を利用するためにはペレットストーブがいるわけですね。一体あるわけですね。農林水産省は、このバイオマス利用を推進してますけども、これを受けて全国の市町村がその推進策に取り組んでおります。ここにペレットストーブの設置費用に対して、どのような自治体が支援してるかということ、データがあります。これによりますと、昨年度では全国で２５０余りの自治体ですね。北海道では３０市町村、それから上川管内では８市町村、なんらかの、ペレットストーブに対する設置事業を行っております。この内容がどうかということは、これは一様ではありませんけどね。でも、大部分似たような内容なんです。どういうふうになってるかというと、設備費の半額、または上限を設けています。上限は１５万とか２０万とか全額というのも中にはありますけどね。やっております。ところがですね、美瑛町では、このペレットストーブが普及してない。それからそういう製造施設もないということからですね。それから、補助が行われてない。ということなんですけども、町長がですね、この補助事業に対して検討を行っているかどうか、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい、先ほど申し上げました、ペレットストーブを作ってる方々に美瑛町のイベント等で展示をしていただいた事例もありますし、一個結構高くて百万ぐらいするようなものもあったりですね、数十万というのもありますけども、そういった良いものができてるよという紹介を受けて、我々も対応した経緯もあります。その中で、担当課とこういった部分についての支援対策等も、どういうふうに打っていくかということを議論した経緯もあります。この部分についてですね支援策を出すということ、住民の方々から要望があれば支援していくということ、私自身はやぶさかではないというふうには思っています。ただ、期待するのはですね、やっぱり循環型というか、町内でこういうものを設置することの１番の重要性は、町の中に経済が循環するということなんですね。そこを外してしまうと石油買ってるのと同じことになっちゃうんですね。おが粉を外から買ってきて、ストーブは補助で入れてと、ここの物語がしっかりできるかできないかという部分に私も重点を置いてるものですから、そういう部分ではその仕組みを今後作っていけるようなことを期待したいし、私どもとしてもそういう政策の可能性を探っているという状況であるとご理解いただきたいと思います。ただ、要請等要望があればですね、こういったストーブの良さを住民の方々に理解していただくという部分では、補助事業化するということについては、不可能ではないという認識は持っているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
そこでですね、ペレットストーブが普及しないということは、高価であるということも事実です。しかし相場として３０万円代からあります。海外からも北欧からも随分商品が入ってきております。それに海外の方には圧倒されるような勢いで入ってきてるんですけどもやはり高価だということなんですね。それで、ペレットストーブを循環型の中で実現していくためにはどうしても製造施設が必要だと思います。これはですね、道内で木質ペレットがどのように生産されてるかというデータなんですけども、これによりますと、木質ペレット生産者の一覧というのがあります。これ１７の会社または団体なんですね。１７あるんです。この１７のうち３分の２が十勝、それから釧路、オホーツクなんです。上川管内はどうかというと、ゼロなんですよ。驚いたことにゼロなんですね。なぜこんなことになっているのかということは私は分かりませんけども、これは一つの美瑛町にとってはチャンスではないかなと思うんですね、この循環型を進める原動力になっていくんではないかなと思うんです。こういう製造施設をつくれば、これは誰がつくるかどうか別ですよ。今、町長がおっしゃったような、循環型を進めていく起爆力になったと思うんですけども、町長のお考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
エネルギー源の石油ですとか石炭ですとか木材もそうですけども、こういう原材料についてはですね、非常にこう、相場物であるというふうに認識をしてます。私ども今回も公共施設にボイラーを設置する部分でですね、非常にやはり課題と言いますか、導入する以上は十分に検討しなければいけないといった部分が、効率性と費用対効果なんですね。石油や重油なりですね、石油に由来する燃料が高止まりしてるときは非常にこう、そういった施設を造ったことによって利益は得るんですけども、国際的な情勢なりいろんなことがある中で、石油が急に下がったり、値段が下がったりするような部分もやっぱりあるわけです。そうすると公共体としてはですね、良い時と悪い時と折半しながら持続的な運営をすればということで、我々としては一歩踏み出すという部分について、ある程度の判断とそれから責任感を持って取り組んでいけばできることなんですけども、民間の方々と一緒に企てるということになるとどうしても安定的な経済性というのが課題になってきます。そんな面からしますと、ペレットストーブ等の有効性というようなもの、そしてまた、多くの方々に、例えば家庭の燃料ばかりでなくて農業用の関係の燃料だとか、そういった分に幅が少しでも広がりながら我々がそこを見据えてですね、やってくという、そのことが重要になってくるんだというふうに思ってます。ですから民間の方々と採算性をしっかりこう議論しながら、こういった問題に取り組むべき時を見計らって、取り組んでいくというのは、今私自身の持ってる考え方だとご理解いただきたいと思います。