美瑛町議会 平成29年第4回定例会 2017年6月22日
格差社会の実態とその対策について
2017年6月22日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「格差社会の実態とその対策について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。質問方式は時間制限方式です。質問の事項、格差社会の実態とその対策について伺います。質問の要旨を申し上げます。２００１年小泉内閣は、新自由主義と規制緩和の名の下に、労働法規をさまざまに変え、非正規雇用が急速に拡大しました。国際金融資本は日本を狙い打ちにして株価操作によって株価を暴落させ、安値で株を大量に買い占めました。そして、株主配当を第一として労働者の賃金を切り捨てる一方、株主には高額な配当を行っています。年収２００万円以下のワーキングプアは、１１００万人を超えています。昇給の道はなく、毎日時給の仕事に追われ、病気にもなれない、結婚もできない、家を買うことなんか夢のまた夢。その結果、全国では住民税非課税世帯の人口は、すでに３１００万人に達したと推計され、これは約２６パーセント、４人に１人の割合になります。美瑛町においても、住民税非課税世帯の割合は高いものと推測されます。その世帯数はいくつになるのでしょうか。町長は、これまでいろいろな場でこのような格差社会の現状を憂慮されてきました。そこで質問です。弱者支援は喫緊の課題であるとお考えでしょうか、伺います。質問の相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村議員の、今日の最後の一般質問ということで答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。質問事項については、格差社会の実態とその対策についてであります。本町の平成２８年度町民税非課税世帯数は１７３０世帯で、全世帯数の約３６パーセントが町民税非課税世帯となっています。１７３０世帯で３６パーセントということであります。住民税非課税世帯の割合につきましては、現役を引退した年金収入のみの高齢者は、住民税非課税世帯となる割合が高いことから、高齢化率とも密接な関係があり、平成２７年国勢調査による美瑛町の高齢化率は３６．３パーセントで、一方、全国における高齢化率は内閣府の平成２８年版高齢社会白書、平成２７年１０月１日現在で２６．７パーセントとなっており、高齢化率が全国平均よりも高い本町におきましては、その割合が高くなっている状況にあります。社会的弱者に対する支援につきましてでありますが、国においては、生活保護制度をはじめ臨時福祉給付金の交付、国保や介護保険の低所得者層に対する保険料の軽減措置など、国の責任において各種支援措置が実施されているところであります。また、本町においては、これまでも社会的弱者に対して独自の支援施策として、生活保護世帯に準ずる世帯に対する「準要保護世帯等法外援護事業」をはじめ、住民税非課税世帯を対象とした「高齢者や障がい者のハイヤーチケットの交付事業」や「在宅介護サービスの利用料軽減助成事業」、「商品券交付による生活支援事業」、「在宅寝たきり者等介護用品購入助成事業」、「除排雪サービスの利用料免除」など各種の生活支援対策などに取り組んでいるところであります。今後におきましても、町民それぞれの社会生活環境を勘案しながら、施策を検討していきたいと考えておりますが、その中で社会的弱者に対する必要な支援を進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
２番中村です。はい、引き続き質問いたします。今お答えのようにですね、住民税非課税世帯の割合は３６パーセント、全世帯数が去年の６月で４８０５世帯ですから、そういうふうになるわけですけども、これは高齢化率が３６．３パーセントということも背景にあることは承知しております。さて、住民税非課税世帯と言っても、そのおのおのの世帯の収入は、所得はかなり幅があると考えられます。その幅を勘案した上で、さまざまな対策を検討するべきだと考えます。そのためには今何をしなければならないのか、私なりに考えてみました。まず、非課税世帯の実態ですね、この構成割合、それから内容をですね、しっかり把握する必要があると思います。一人暮らしなのか、二人暮らしなのか、三人暮らしなのか、そして子どもがいるのかいないのか。ひとり親世帯なのか。さらに、現役世帯なのか、高齢者世帯なのか。年金があるのかないのか。健康状態、通院の有無などなど。こうして見ると、実に多様な構成になってくると思います。町ではある程度のですね、把握はされていると思います。保健福祉課はじめ、総務なり、税務なりあると思いますけどもね。これは分類化とですね、それからその数量化、これがぜひとも必要ではないか、それを前提にこれからどうしていかなければならないかということを考えていかなければならないのではないかなと思います。そこでですね、住民税非課税世帯の実態は、実際にこのような分類化、数量化は掴んでいるのでしょうか、お聞きします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ただ今、美瑛町における生活においてそれぞれの環境にある方々がおられる。その中で、厳しい環境におられる方々の実態についてしっかりと分類し、調査すべきだということであります。ちょっとこう貧困の関係についてはですね、日本の社会、非常に課題が多い、そんな国になりつつあるというふうに私も理解をしています。ＯＥＣＤという３０数カ国の国が集まっている機構で調査しても、貧困率、子どもの貧困率っていうのはＯＥＣＤの中でトップ５に入っているということでありますし、ひとり親世帯の貧困率についてはですね、何とＯＥＣＤでトップであります。非常にこう貧困の部分、格差の部分というのは、日本では大変大きな問題になっているところでありますけども、何せですね、この問題があがると国の方は、アメリカはもっと多いだとか自分より悪いところを名指ししてですね、そしてうちはまだいいんだというような奇妙な論法をとっています。この辺の部分はですね、本当になかなか国の部分、政治の部分というのは、いろんなこう見方があるんだなというふうに思っていますけども、これはやはり国全体で、こういった世界に名だたる貧困の国、格差の国になってしまっているんだっていうことはですね、ぜひ国の中での検討も一度大きくやはり取り上げるべき内容ではないかというふうに思っています。実はなぜそんなこと言うかといいますとですね、こういった貧困とか格差問題の大きな原点はやはり、その対応というのは国の制度の中で行われているというのがやはり、国家としての、民主国家としての基本であります。国がつくられているというのは、ただ国の中で儲かる人が儲かればというものではなくて、お互いに助け合う、また、お互いに守り合う、そういうものが国家という部分で国民という財産を持って運営されるものでありますから、そこの部分をやはり国の制度として改善すべきものは改善すべきではないかと、まず大きな枠では考えています。しかし今議員言われるように、地域としてじゃあ国に任せるだけでいいのかということには、これはもうならないことも私も認識をしているところでありますし、その地域の政策についてどう打っていくんだということを、やはり議論になってきているというふうに思っています。ただですね、今いろいろと我々も情報をそれぞれの個々の情報ですからいろんな部分、福祉の関係ですとか、税の関係ですとかいろんな情報が我々持っていますけども、実は我々はそれを総合して階層分けとか分類分けというのは基本的にしていません。やはり個人の情報について、どうやって対応すべきかというのは非常に慎重であるべきだというふうに思っていますし、一方ではですね、個人の生活の部分を全部調べてそこを対応したところでですね、そこを見て、じゃあ我々が個人の生活全部をそれに対して対応できるのかと。そういう部分に対してですね、個人のじゃあこの人は全体的にこうでこうでこうだから、この人にはこういうふうにしてやろうというようなことが、我々にできるのかどうか、またやるべきことなのか、そこの部分については十分と我々も認識を持っていかなきゃならんというふうに思っています。ですから、今私ども、町長として出させていただいている政策等については先ほども述べさせていただきましたけども、介護保険等でも支援等の部分についていち早く取り組んだという思いもありますし、一方ではですね、福祉的な支援としての医療対策、また住宅対策、こういったものを、福祉住宅の建設ですとかそういったものが対策として打たれていくことになると思います。一方で、例えば生活支援としての生活保護準要世帯といった部分の方々への対応ですとか、それから教育支援、子育て支援、こういった働く場の提供なり、働く場の確保、こういった我々ができる政策を積み重ねながら、それぞれ住民の方々の生活の改善というものを図っていく、そういう施策が私は必要だというふうに思っています。そんな面から、例えば給食関係の無料化ですとか、それから今回提案させていただきます保育所の利用料の半額化だとか、そういった部分について対応しているところでありますし、一方で、正規職員、非正規職員の方々、今回「ラ・テール」なんかにも新しく入った企業等にもそういう課題はあるよというようなことで、雇用の部分でもいろんなこう配慮をしていただいたり、そういった部分で細やかといえば細やか過ぎないかと言われればそうかもしませんけども、そのような形でそれぞれの範囲範囲で政策を打って、その積み重ねとして町民の生活を守っていくということが、我々のとるべき道だというふうに理解をしながら今、行政を運営させていただいているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
中村です。はい、この貧困問題は、先ほど冒頭申し上げましたように、これは国の施策が、国っていうか全世界的なですね、経済関係の中で、こういうふうになってきたという面は根本的にございます。それは承知の上です。そこでですね、質問、観点を変えます。地方と都会では暮らしの使い方は当然違います。家賃もかなり違いますし、それから環境も違います、畑も作ろうと思えば作れます。当然のことながらですね、生活のあり様や価値判断は違ってきます。高度経済成長を過ぎた現在、消費社会から一歩離れてさまざまな生き方を模索する人々が現れています。しかし、そうした状況を勘案したとしてもですね、子どもの教育や医療、さらに文化、さらに住宅や車の維持には、一定の金額は当然必要です。具体的にはですね、食費のことを考えてみますと、年間１人当たりざっと見てですよ、年間ですよ、２０万円から３０万円程度はかかるでしょう。材料費として米から何から、冬も野菜もいるしですね、果物を食べたいということもなるでしょう。それからそれに何が必要かというと、水道光熱費ですね。それから車の燃料費、車検料、それから税金、車の税金ですね。それから保険料、それから交通費、さらには電話代ですね、携帯電話も含めて、電話代。それから家賃、それから家の補修ももろもろあります。さらに国民健康保険料、介護保険料、衣服費、化粧品、床屋代、交際費、生活雑貨など加わってきます。年間ざっと見て、１人世帯でも１００万円は超えるのではないでしょうか。これは行政としてはですね、こういうシミュレーションは、私の若いころは行政じゃなくて私の若い頃の世代はですね、よくやったものです。流行りがあったんでしょう。だけどこれは行政としてですね、こういうシミュレーションは大切なことではないかと思うんですけどもね。そういう家計簿のシミュレーションは、基本的にはいくつか検討されたことがあるのでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
シミュレーションという部分がどういうふうなものを意味しているのかという部分について、私もちょっとピンとこないところがありますけども、当然社会生活を営んでいく、美瑛町でまた特殊な条件があればその部分に経費がかかったりして、どの程度の所得があればどういった生活ができるというような部分の、ある程度の共通認識等を理解を得ながら福祉施策、教育施策そういったものを打っています。ただ、シミュレーションという部分が、今の私の答えるようなものともっと違うものであるんであればちょっと、私もまた違った答弁をしなきゃなりませんけども、当然我々としては、そのような社会的な美瑛町における実態の部分についての判断の基準となるようなものについては理解をしながら、そして施策を出していただいている部分については答弁はできると、そんなふうな、やっていますよという答弁はできるというふうに思っています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、さらに観点を変えて質問します。町長はですね、今年の町政執行方針の冒頭でですね、子どもから高齢者全ての皆さまが安心して暮らすことができるよう、施策を展開していくと表明されました。多くの町民は期待しております。今年度の一般会計では、社会福祉費として約５億１３００万円余りが計上されました。先月の第３回の補正予算でも若干計上されております。その合計が５億１３００万円余りです。内訳は社協運営費補助ですね、それから福祉ハイヤー費、慈光園基盤等整備補助、介護サービス助成金及び障がい者自立支援などです。その他にも高齢者福祉費としても計上されております。別の予算で計上されております。それからさらに子どもをお持ちの家庭や心身障がい者、要介護者などへのさまざまな支援が行われていることは承知しております。しかしですね、こうした支援をほとんど受けていない、わずかに受けているかもしませんが、ほとんど実感としてない世帯が大勢いるのではないかと私は感じております。一般会計の中にはそうした実態を、先ほど言いましたような住民税非課税世帯の実態調査、それから、こういった補助を受けていない実態、受けている実態の調査費はですね、それからその予算は計上されておりませんが、つまり住民税非課税世帯の大部分の方への対策は、空白部分ではないかなと感じます。そこで伺いますけども、何らかの、その次の段階ですけども、住民税非課税世帯のですね、何らかの対策、例えばお金だけじゃないんですよ。これは就労支援も含めてですね、その他もろもろあると思うんですけども、何らかの対策がやはり具体的に検討する段階にあるのではないでしょうか。町長に伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
執行方針で今ご指摘をいただきました、子ども、幼児から高齢者の方々まで本当に安心して心豊かに暮らせるという思い、強く実は執行方針で書かせていただいた思いがあります。そこを議論の中に加えていただいたことに心から感謝を申し上げているところでありますけども、あの部分の意味合いについてぜひご理解いただきたいというふうに思っていますけども、美瑛町で生まれて、子どもが生まれる、それを親が子育てする、そして、言うまでもなく小学校中学校、そして、大きくなってくれば美瑛で働くかどこかで働くか他のところで働くかということもありますけども、そして何かこう、病気になれば病院にかかるそして、親世代は子どもを育ててだんだん歳をとって、しかしそれでも元気で暮らしていただきたい、しかし万が一何かこう病気をしたり、それから福祉的な対応が必要であればそういった部分に対応できる、そういった人生の一つの流れを見据えながら、本当に美瑛町で充実した人生を、暮らしていただきたいという、そういう方向性を行政の中にしっかりと根付かせていこう、取り組んでいこうということでお話をさせていただきました。それですから、住民税非課税世帯という部分についてと、そこの部分についてどうどこまで、リンクする部分はありますけども、直接そこと全てがリンクすることというふうに、なかなか説明できないことはご理解をいただきたいというふうに思っています。それで、じゃあ町は施策を打っているけどもということでありますけども、先ほど申し上げましたとおり、我々としては社会福祉の予算ばかりでなくて、例えば町立病院の運営ですとか、学校教育の部分、今回はまたプール等の建設等もそうですけども、住民の方々が本当にしっかりと暮らしていける部分について、支出をしているわけでありますから、この福祉の予算だけで何かということでもないということも、またご理解いただけるというふうに思っています。そんな中で、「空白」という言い方をされましたけども、私自身はその空白という部分の論理に少しちょっとこう、飛躍があるんではないかなというふうに思っています。我々が施策を打つ上では、先ほど桑谷議員さんからもお話がありましたとおりに、関係機関やいろんな組織、そして民生児童委員の方々とか、その全生活地域において生活を支えていただけるようないろんな方々の取り組み、それから情報交換を持っています。うちの住民課、保健福祉課等もそうでありますし住民課でもそうだというふうに述べさせていただけると思いますが、その中で情報をかなり持っているんだと。ですから空白ということを、つまりその方々と私が直接話していないから空白だということではなくて、組織の運営、まちづくりという中で情報を得ながら、そしてそれを施策に反映しているんだと。ですから、例えば、１つ施策を打つにしても関係機関と協議し、こういった部分で町長としてはこう考えるけどあなたたちの部分はどうだという部分で、情報をすり合わせながら、対応させていただいているということでご理解いただきたいと思います。ぜひ「空白」などという寂しいことは言わずに、我々もしっかりと情報交換をしながらやっているということで、例えば私が、農業のことを私が農家の人と話をしないから、お前は農家の方々の部分は空白じゃないかということには、これはなりません。やっぱりそこの部分について、関係機関と連携したりいろんな形で情報交換しながら、また、うちの農林課などがそこの部分を埋めて一生懸命対応してくれている、その部分について政策を議論していくというふうに進めていますので、そのことについてはぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。今後に期待したいと思います。そこでですね、次の観点を変えましてね、質問いたします。美しいまちづくりという大きな課題があります。これは美しいまちづくりっていうのは、美瑛ももちろんその先頭に立っているわけですけどもね、まちづくりに入っていない全国に自治体はもう山ほどあるわけです。今や全国どこの自治体にとってもですね、共通の課題です。これは観光の、観光収入を、やはり観光立国日本という観点からも、各自治体はこれに懸命に取り組んでいると、私は理解しております。その中でですね、この格差社会をどのように克服していくかということも同時に課題になっていると思います。その町に住む人々の生活ですね、もちろん美瑛町に住む人々の生活もそうですけども、暮らす人々の生活の安定感、安心感、これがあってこそ、穏やかさと輝きが増していくと。これが美しいまちづくりのもう一つの、両輪のうちの、もう一つの片方であります。もう一つの片方は、今までやってきたような公共施設や道路やですね、公園や、そういうハードの部分ですね、自然も含めて。このハードと、それから人心とひと言言えばいいでしょう、人の心、これが両輪となってやっぱり、これが揃ってこそ美しいまちが築けていけるのではないかなと私思うんですけども、その辺の捉え方はどのようなことでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員、今回は格差、貧困という部分からご質問いただきました。やはりこういった部分にしっかりと我々が切り込んでいくためには、国の政策等いろいろ申し上げましたが、地域としても、経済的な部分ですとかそういった部分でできる限りのやはり成果を上げていくと。そして、地域だからできる部分についてですね、成果を持ちながら国にも情報提供し、国からもいろんな施策等を申し込みながら、申し受けながら、力を合わせて地域づくりをしていくということが重要なんだというふうに思っています。そんな面からしますとですね、美瑛町において、いつも言っているんですけども、美瑛町ならではの地域づくりという部分、これは政策全般のことでは、福祉でも教育でもいろんな部分があるわけですけども、経済という面についても、まさにそのとおりだというふうに思っています。美瑛町の環境から生み出せる経済というのは一体何なんだということを徹底的に追及して、そこは国にお願いしても無理です。国はそんなことわかってませんから、国にそんなことを言ってもですね、おまえ何言ってんだというのが関の山であります。そんな面では、先ほどの循環型経済の部分のバイオマスの関係ですとか、こういった部分も大きな枠組みとしては一つの視点に集約されて、美瑛町ならではの、美瑛町の資源を徹底的に活かした経済循環と経済性を強くしていこうというふうに考えているところであり、基本である農業ですとか観光の振興、その方向の先にはですね、ツーリズムというような、まさにその地域だからできる経済の枠組みというようなものも新たにやはり見据えていっています。これらを見据えて大きなものに、ヨーロッパなどはツーリズムというのは大きなものに、経済的な資源になっているところでありますし、美瑛町としては今のところ私は、ある程度、北海道の中でも、この部分では早いというか先端のところにいるんではないかという思いを持ちながら、今政策を打っているところであります。いずれにしましても、「美しい村」という美しいまちをつくるということが、最終的にはですね、最終的に言っては何ですけども、町民の方々が町の中で本当にこう穏やかに話をしたり、安心して日向ぼっこができたりですね、町民同士が会話ができたり、そんなところをどうしてもやはり目指していかなきゃならんと、まだまだ道は遠いんですけども、えらそうなことをなかなか言えないんですけども、でもやっぱり美瑛町のまちづくりをそこに向けて、やっていきたいという思いは強くしていますので、今ご指摘のいただいた「美しい村」ですとか、それから地域における経済性の発見ですとか発掘ですとか、こういった部分、ぜひですね、ご理解をいただきながら、今後ご意見ご指導をいただければなというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、中村です。それではですね、先ほどちょっと言いましたけども、就労問題、都会から来ている、それから来た方が、それから美瑛町に住んでいる方ももちろん同じなんですけども、やはり求人問題というのが大きな課題だと思うんですね。これがやはり仕事があれば、皆さん豊かになってくる、当然です。ところがですね、夏の時期は観光関係、非常に人が少なくて、求人がものすごい、やっぱり要望があちこちで聞くんですね。これに対してですね、そこにそういう情報をもらって、得てですね、そこの判断されてそのところに行くと、求人のしているところに行って、雇用してもらうと、そういう関係ができるという環境までのプロセスというのは非常に時間がかかっているわけですね。これはいつも歯がゆく思うんですけども、町の庁舎の１階にハローワーク、または町の求人の情報が載っています。しかしこれがなかなかうまく機能している、まあ機能してるんですよ、一部は。だけど、すんなりとはなかなか決まらない。なぜかと言いますとね、やっぱり文面だけではやはりこう伝わってこない、じかに会って体験してみないとわからないっていう、こういう部分もあるわけですね。結局私はですね、求人と就労の連携、こういったシステムはやはり新しくつくっていくべきではないかなと思うんです。これは町だけじゃなくて、商工会と、それから観光だけじゃなくて、農業関係もそうです。ＪＡさんもそうです。農業関係のいろいろな団体ありますけども、そういった大きな枠組みの中でそういう連携システムをつくっていくべきではないかなと思うんですけども、一つ質問します。全体の求人数ですね、ピーク時だけでもいいですよ、このシーズン、シーズン中の。農業ですと９月１０月まで続きますけども、この全体の求人数のボリューム、これはどのぐらいの数かっていうことは把握されているでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
はい。就労関係の支援、また求人の情報発信というような部分、我々も大きな課題だというふうに認識してきまして、実は町長就任した頃はですね、ハローワーク業務、求人業務については町村は一切関われないということで、常にその就労関係の情報を我々も関わりたいというか関わらせてくれっていう話をしてもだめだったんですね。それがある時期の法改正で、一定程度は関われるということで、それでいち早くですね、美瑛町は町単独で求人情報を流せる取り組みをしようということでやってきた経過があります。そんなことで、非常にこう我々もこの部分については、非常に課題だということで取り組んで、これまで取り組んできたということは理解をしていただきたいと思います。そんな中で情報をじゃあどこまで抱えているのかということでありますけど、これもですね、やはり商工業、農業、いろんな関係で分散してる部分をですね、町がまとめるというその機能がですね、やはり、ハローワークの部分の法の部分と、どこで抵触するかっていう部分がまだ残っていますので、我々としてはこの部分については相当注意してやらざるを得ないということは、ご理解をいただきたいというふうに思っています。つまり、我々ができるのは情報発信だけであって、求人されてその案内をするとか何とかっていうと、国の厚労省の政策等の中から、その部分に対して違反業務という、勝手にできないよという法規制があるということで、その部分について我々も情報発信で対応させていただいているということで、進んできたということをご理解いただきたいと思います。当時の認識でそういう認識でありまして、今の質問は私もちょっと通告になかったものですから、今の状況を全部調べているかと言うとあれですけども、その当時の中で進められた部分ではそういうふうになってきています。ですから、我々がその求人の情報以上に、ハローワークのような厚生労働省の部分の業務をすることには、限界があるということで判断してこれまで取り組んできているし、そういう状況であったということをご理解いただきたいというふうに思っています。そんな中で我々もできるだけ情報をしっかりと流していく体制は、これからやはりとっていく必要があるというふうに思っていますので、関係機関とよく協議をしながら今後の方向性を探っていきたいというふうに思っています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、中村です。今後に期待いたします。今のお答えですね、そこで次にですね、格差の実態について、その認識についてですね、私は１つ質問したいと思います。これは今、最も近いと思われる保健福祉課ですか、それから総務課だと思うんですけど、あと税務課ですか。こういったところが１番そういう情報に触れる機会があると思うんですけども、しかし、連携が私は大事だと思うんですね。この３つだけじゃなくて、やはり政策調整課も入れて、さらに、全職員の共通のやはり認識にしていかなければ、そういう救済の対策の出発点に立つことはできないと思いますね。今、格差問題は大きな社会問題ですけども、これまでに、今後ですね、この格差対策に特化したですね、専門部署、こういうものはやはり設ける必要があるのかないのか。私は設けるべきだと思うんですけどもね。そういう検討をすべきではないでしょうか。その辺のお考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
格差という部分については、いろんなこう政策が集まってそこで結果として格差が生まれてきます。経済の格差ということでは経済の部分で単純なものでありますけども、そういう問題ではないというふうなご理解もいただけると思いますので、そういう意味では政策の総合的な部分で判断していくということで、格差を何か調査するような機関なりそういったものをつくるという考え方は、町行政運営についてはそぐわないというふうに私は判断をしております。