高齢化の進行に伴う介護予防への取り組みについて　美瑛町議会 2017年3月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　3番京屋愛子

お疲れで眠くなってるんでは。あと２人、福原先輩と私だけですので、しっかり目を開けて聞いていただきたいと思います。番号３番京屋愛子。質問方式、時間制限方式。質問事項、高齢化の進行に伴う介護予防への取り組みについて。第５次「美瑛町まちづくり総合計画」による高齢者福祉基本目標は、１、高齢者が住み慣れた場所で生きがいをもって生活できる地域づくり、２、介護予防の充実となっています。本町の高齢化率は３５％を超え、平成２７年度の国勢調査では、ここちょっと私が書き損じてしまったんですけれども、２０４０年の人口ビジョンの数でございます、６０歳から６４歳の人口８０８人、６５歳以上の人口は３７３５人になっています。参考までに１５歳以下の人口は１１１６人です。今後の高齢化の進展により要支援者、要介護者の増加が予測され、加えて単身生活者、高齢世帯の増加が確実視されます。平成２６年度に地域包括ケアシステムが導入され、平成２９年４月から介護予防の推進を強化するため新総合事業が実施されます。本町の抱える高齢化問題の解決は重要な施策で、いかに要支援者、予防給付にならないよう予防していくことが重要かと考えます。前回一般質問しましたが、執行方針に鑑み、再度町長の考えを伺います。１、認定を受けていない非該当者、要支援者の対応は、包括支援センターや介護認定申請時の窓口で「基本チェックリスト」が作成されているのでしょうか。その後の進捗状況について。２、予防の強化に、町内の専門職員の方々に活動していただける体制づくりに努めるとの答弁でしたが、その後の取り組みについて。３、地域のサロンも、社協や慈光会の協力で継続できることは、介護予防に重要な役割を果たします。地域関係者の情報共有、連携を強化するため「協議体設置」をどのように考えているか。またコーディネートする人材の検討について。質問相手は町長です。

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

３番京屋議員の一般質問に答弁をさせていただきます。第４コーナーを回ったところかなというふうに思ってますが、これからがきついんでございまして、一つどうぞお手柔らかによろしくお願いを申し上げます。質問事項については、高齢化の進行に伴う介護予防への取り組みについてという内容であります。議員ご指摘のとおり、本町の高齢化の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活できる地域づくりに向け、介護状態になる前の予防の取り組みが重要と認識しております。町では、本年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業と言われてますけども、実施に向けて、要支援、要介護状態になる前の早期予防に重点を置いた取り組みとして、民生児童委員や老人クラブなどと連携し、支援の必要性が高い高齢者の把握や地域で高齢者を支えるため、新たに老人クラブで取り組む「福祉のまちづくり支援事業」に対する支援を行うとともに、新たに創設された「地域介護予防活動支援事業」として地域サロン活動や「地域リハビリテーション活動支援事業」、「介護予防普及啓発事業」などに取り組み、介護予防対象者の早期把握と早期予防に向けた取り組みを一体的に取り進めていく所存であります。１点目の介護認定を受けていない方への対応についてでありますが、地域包括支援センターでは、早期予防の観点から、介護認定を受けていない一定年齢以上の高齢者や生活習慣病の重症化予防の必要がある方、ご本人、ご家族から相談のあった方などを対象に保健師が訪問活動で対象者の状況を「基本チェックリスト」に基づき把握し、個々の状態に即した必要な支援をしているところであり、介護認定申請時の窓口においては、必要において「基本チェックリスト」を活用した聞き取りを行っている状況にあります。新総合事業が開始される４月以降につきましては、介護支援専門員による訪問活動により高齢者の状態を確認しながら、それぞれの状態に応じた支援が必要な高齢者の把握と一般介護予防事業も含めたサービス支援につなげるなど、介護予防の取り組みを充実してまいります。２点目の介護予防への専門職の活用についてでありますが、現在、新総合事業に向けたモデル事業として地域サロン活動に町内の福祉施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職が出向き、介護予防体操や健康講話などの取り組みをいただいているところであります。また、４月からは介護予防の取り組みを強化するため、新たに創設された「地域リハビリテーション活動支援事業」を活用し、町内のリハビリ専門職に介護予防が必要な高齢者宅への訪問活動や地域に出向いてのリハビリ指導、介護サービス事業所等の介護職員などへの技術的助言などに取り組むとともに、「介護予防普及啓発事業」として、町内の音楽療法の専門家の方にご協力をいただき、一般高齢者向けの音楽療法教室の実施など、専門知識を有する方を活用して、より介護予防効果が期待できる事業実施を進めてまいります。３点目の新総合事業に向けた協議体の設置についてでありますが、協議体は市町村が主体となり、生活支援コーディネーターや生活支援・介護予防サービスの提供主体などが参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となる地域福祉のネットワーク組織であることから、新総合事業の実施や体制づくりについての検討機関で、町、福祉関係団体、福祉事業所、関係機関などで構成する「地域支援事業推進会議」を協議体に移行する方向で進めております。生活支援コーディネーターにつきましては、新総合事業の担い手・サービスの開発や関係者のネットワークの構築、ニーズとサービスのマッチングなど、重要なコーディネート機能が要求され、町が中心となりその役割を担う必要があることから、地域包括支援センター職員を町全域の生活支援コーディネーターとして考えております。なお、日常生活圏域ごとに設置する協議体や生活支援コーディネーターにつきましては、町全域の協議体や各地域のご意見をお聞きしながら、内容について検討してまいりたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

３番です。再質問に入る前に、介護保険についてなんですけれども、１９９０年代ぐらいから介護保険のことがいろいろ厚生省で審議会が始まって、そして結局２０００年から始まったんですか。改正、改正によりまして、本当にあのときは、私は団塊の世代ですから、私が介護保険が使えるようになったら、こんないいサービスあるんだ、それで私もケアマネジャーとったわけですね。ですけど、今、だんだんと、これが、問題あるよって、町は、年金と同じで、年金も１００年安心と言ってましたけれども、介護も安心だからといって私たちはお金を払うことになったわけですけど、それがだんだん薄れてきて、結局この質問もですね、国からお金がもうパンクするから、市町村でやりなさいよということでおりてきたと。それで、あまり、本来でしたらこういう質問はしなくていいわけなんですけども、そこ私が質問する前にちょっとね、言いたかったかなっていうふうに思っています。それからいよいよですけれども、来月から始まるわけですけども、新総合事業、お答えいただきましたけれども、着々に進んでいるということがよくわかります。私もですね、平成２１年から認定審査会の委員をしておりますけれども、はじめた頃の審査会っていうのは３０件ぐらいの申請で、４議会でやっておりました。最近はちょっとばらつきがありますけれども、最近４０件ぐらいに増えてるということなんですね。その４分の１から３分の１が要支援者なんですよ。そうなりますと、皆さんご存じのように介護保険の財源は、もう４０歳以上の保険料の方が５０パーセント、国が２５パーセント、都道府県に１２．５パーセント、それから市町村が１２．５パーセントという負担することになります。ですから、非常に財源は限られているわけですね。申請にまず来られた方は、本町においては全て審査会にかけるというお話を聞いておりますけども、私はここでちょっと提案をしたいと思っております。答弁の中にはですね、チェックリストは必要に応じて活用し、聞き取りをしている状況にあります、ということなんですけど、やはりここの役場の窓口で介護認定の申請時に「基本チェックリスト」をつくったわけですから、それをしっかり活用していただいて、この時点で介護予防支援事業のほうにシフトをしていく、そういうふうに、そちらのほうに振り分けられる方が大勢おられると思うんです。それはなぜかというと、私が長く介護認定審査会をやっているからなんですね。ですから、ぜひ、この辺をもう少し、私は今すぐ始まったこと、これから４月から始まることですから、すぐやれということではないんですけど、この辺の考えも視野に入れてお答えいただけたらありがたいです。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい。介護保険、２０００年から始まって今に至るというわけでありますけども、本当に介護保険の財政運営、また、個人の負担金、非常に大きな問題を完全にはらんでしまっているという状況の中で今回見直しがあったということで理解をしています。そんな中で、新総合事業もそうですけども、地域全体が地域の方々がどう安心して暮らしいけるのか、もう一度そういった福祉関係の部分、介護の関係の部分、医療も含めて地域が体制を作っていかなきゃならんという、否応なしに重い事態に入ってきたというふうに理解をしてます。そんなことからですね、いろいろとこう介護保険の時代もいろんなこういう取り組み等もあったんですけども、町といたしましては、担当の者、いろいろ保健師さんやら、それから、保健福祉課の職員、また子育て関係の人間の部分とも意見を交換して、そして適切な施策が打てるようにということで協議をしているところであります。チェックリストの部分については、今後やはり重要な基準となるものでありますから、適正に使っていくということが基本でありますけども、現場サイドでそのことは今、京屋議員言われることは現場の人間もよくわかってると思いますので。ただ、現場ではやはり我々が把握できないような部分も多々ありますんで、そういう状況を鑑みながら有効に使っていくということで私からの答弁は、終えさせていただければなというふうに思っています。しかし、いずれにいたしましても、我々、地域なり町村の受け皿として国の介護保険等、国保もそうですけども、危険な状況のある中での受け皿づくりということで、人材の確保ですとか組織のしっかりした確立ですとか、こういった部分に一致協力してやっていければなと。そんなことを強く思いながら今後取り組みをしていきたいというふうに思ってます。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

今後に期待をしておきたいと思います。それから、１点目で関連質問でちょっとお話したいと思うんですけど、今現在包括支援センターとか保健センターで保健師さんが生活習慣病の重度化予防に重点を置いているという答弁、中には入っておりましたけれども、そこら辺に重点を置いて町民の把握指導の支援が行われていますけれども、これは町民にとっても大変ありがたいと思うんですね。こないだ議員もしっかり指導を受けました。そしてさっきの２０４０年の人口ビジョンでですね、本町の４０歳以上５９歳の人の人口の推移を見てみますと、２６００人いるわけですね。その中には国民健康保険の方、社保の方がいらっしゃいます。国保に加入されている方は指導・助言が受けられます。しかし、社保の方は受けられないんですね。ですから、直接の指導というのは非常に難しいと思いますけど、この町の医療、介護等を考えますと、今後はここにも指導ということではなくて、がん検診の必要性だとか、生活習慣病の重度化予防とか、介護予防普及啓発事業の周知とか、将来の美瑛町の高齢福祉の基本目標に近付けるんではないかと思うんですね。ですから、ただ広報だけで、もちろん今はやっていただいてますけれども、しっかり読んでる方は結構年配の方が多くて、若い方を見過ごしてる場合があります。そこを若いその４０代から５９歳ぐらいの方をしっかりと押さえないと、この町の社会福祉のお金が上がっていくんだろうと思っていますので、町長その辺はいかがでしょうか。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

美瑛町のこういった訪問活動等一生懸命やってくれています。成果も出してくれてるということで、大変私も期待をしているとこでありますが、一方で、先日ですね、町長、ということで、なんだ、と言ったら、３町の国保関係で健診率が減ってしまいました、美瑛町は非常に低い健診率になってしまいましたと。もう一度そういった健診の率を上げるために取り組みをしていきますという話をいただいて、そこでそれ以上の理由は詰めなかったんですけども、非常にやはり限られた人員の中でですね、例えば一人の人間のある限られた部分、気になる人とかいろいろいると思うんですよ。そういう人にどんどんどんどんこう精力を使っていく、人的資源を使っていけば全体の部分になかなか手が回らんとか、いろんなこう部分がありますんで、非常にバランスは難しいなと改めてそんなことを思っています。一生懸命頑張っている部分から、その健診率も上がり、また、訪問活動とか、そういった部分の実績、また、住民と行政の健康の部分についての情報の相互やりとりみたいな部分が上がっていくような方法を、いろいろとこう模索をしてます。ＫＵ運動、健康づくり運動というような部分も、健診受けよう運動というような形でＫＵ運動として今も取り組んでるところでありますけども、なかなかそういう部分では、住民の意識が簡単に変わるということにもなりません。しかし、これからの我々の地域づくりの中に、非常に大きな要因であるということを認識しながら、町としても保健師や担当する関係者ばかりでなくて、我々もいろんな場でそういった部分の支援、補足できるような体制をつくっていきたいなというふうに思ってます。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

私もその一員だと思いますので、いろんなところに集会に出たら皆さん健康診断行ってくださいと言って、率を上げるように、上げますと少し何か国がご褒美をくれるそうでので、それも期待してやっていきたいと思っています。それで２番目ですけれども、町内のリハビリテーションの専門職による訪問活動、リハビリ指導助言、音楽療法の実施ですけれども、非常に軽度者に対する予防効果があるということで、大変大いに期待をしています。そこでですね、この間住民生活課に去年ですか、ちょっと公営住宅、町営住宅の入居者数のことでちょっとお伺いをして、１０月、昨年度ですね、１０月３１日現在で数字を出していただいたんですけれども、４２２戸に対して６５歳以上の高齢者世帯数が１３９件、入居率は３２．９３パーセント、それから高齢者の単身世帯ですけども９９件で、入居戸数から見た入居率ですけどそこは２３．４５パーセントと、そういう状況をお聞きしました。公営住宅も、普通の私たち一般住宅も同じですけど、単身世帯と高齢者世帯が非常に多くなっているっていうことは、ここでこの数字を見た限りすごいなとちょっと思ったんですけども、ここで、ひとつですね、世帯数の大きな団地等がありますよね。３０何戸とかそういうところには是非この、たださっき町長のほかの方の答弁で、住宅の入居の倍率が高いということなんで、私はこの話をしようかしまいか考えたんですけど、将来的にですね、今すぐということではなくて、やっぱりサロンということもいろいろ町内会ではいろいろなところにきますけれども、コミュニティができている、こういう町営住宅などで、一層そうですね、サロンにしていただいて、そこで気軽に来て、そこにリハビリの人が来たり音楽療法の人が来たりしていただくと、元気なお年寄りになるんではないかと思いますので、ぜひやっていただければと思っております。介護予防の取り組みをしましたところ、先ほどの認定審査会の話をしましたけれども、非常に認定の申請の認定率ですね、認定率が下がったというところもありますので、ここはしっかりやっていかなきゃいけないなっていうふうに思っております。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

公営住宅の、町営住宅に入居される方の高齢者の方が多いというご指摘であり、そこでやはりリハビリテーションですとかいろんなこう介護サービス等の今後展開は必要でないかというご意見で、私もその部分については、そのとおりだというふうに思ってます。ただ一方、なかなかこの公営住宅というのも手強いところがあるようでありまして、そういう意味では、公営住宅、集団、集合団地になってるような部分はですね、やはりそこの中で先頭になる、中心になるような人材を作っていかないと、私どもがいきなり入っていってこうだこうだと言ってもなかなかですね、難しいだろうと思ってます。そんな面から手順を踏みながら、こういった政策等に対応できる部分をですね、視野に入れて検討していきたい、また取り組みを少しずつ進めるものは進めていきたいというふうに思っています。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

わかっておりますけれども、質問させていただいて申し訳ありませんが、次に参ります。協議体の設置ですけれども、地域支援推進会議というのが去年立ち上がりまして、それが非常に活発な意見が出ていると私は聞いております。今後もそこが中核となってコーディネーターとともに、担う役割が大変大きくなってくると思っております。ここで私が言いたいのはですね、非常に財源が限られてますよね。ですから、もちろんいかにお金をかけずに介護予防活動につなげていくかっていうのを、知恵を出し合って、将来的には町が主体でやるのではなくて、町民が主体になってやっていかなければ、そんなに大きな財源はここには使えないわけですから、いかに住民が主体になっていただけるか、その辺の取り組みに支援していっていただく、それが役所の役割だと私は思っておりますので、その辺をお聞かせください。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

地域支援事業推進会議という組織、町からは塚田副町長が出てくれて、そして、推進会議を進めてくれています。皆さん非常にこう活発に議論をしていただいたり、それから自分たちもすばらしい活動していただいている、そういう方々が集まっていただいているというふうに思ってですね、非常にその取り組みに感謝をしているところであります。今までのその流れを見まして、やはり介護保険以前はですね、やっぱり町の福祉関係の取り組み、それから社会福祉協議会とか、いろんなネットワークがある程度あって、そこでお互いにこう役割分担をしながら福祉なり介護なり担ってきたと。それは介護保険で一回吸い上げられて、介護保険でやればおまえたちの役割はなくなりますよみたいな状況だったわけで、そうすると社会福祉協議会も、ちょっとやはり今になってくると事業体になっちゃったんですね。事業体である以上は、我々の事業としての利益はどこにあるとかですね、やっぱりその総合的な、その全町的な視野に乗るということも、当然やってくれているんですけども、事業体を抱えているということで、非常にその局部性が出てくるというような状況も出てきて、なかなか町側との考え方もですね、社協はこうやるから町は町でやってくれみたいな話が出てきたりして、これ介護保険で事業体を担った部分のある面でいえば、マイナスの面のようなこともあるなと。だけど、それはそれでですね、今までやってきたことですから、対応していって一緒に協力をしていこうということで、今回の協議体については重い任務、つまり地域の中で連携の核となる、そういう重い任務を果たすべき全町的な部分の協議体、全町域を対象とした協議体としての地域支援事業推進会議をそのような組織にするということで、お答えをさせていただいています。そういう経過でありますので、介護保険以降の方向性を見ますと、今まで介護保険の以前に戻って地域の福祉を担っていこうというような発想では対応できないだろうと、しきれないだろうということで、以前から、町もしっかり入って関係機関が連携する情報交換の場をつくる必要があると、町も責任をとる必要があるというふうに言ってきましたが、今回協議体については、私もそんな思いを協議体のほうに担っていただけるような、そういう方向性を今お願いをしているところであります。ですから、町は一緒にやるよと、そしてその中でも町も金銭の部分とか、京屋さんからお話しのありました、金銭の部分とか、活動の部分とかいった部分についても、責任を取る部分を担ってきますよと、そういう方向で、お互いにお互いの責任をお互いに取り合いながらやれるような、そういう機関を目指していきたいというふうに思ってます。当然、地域ごとに協議体とか、コーディネーターの方々の配置というような部分がこれから課題になってきますけども、まずはそこの部分を核として押さえていきたいというふうに思ってます。だから、議員がご指摘の、住民の活動がこれからいろいろな地域で起こってきたり、それから老人クラブの方々の活動だとか、町内会の活動がこういうサロンの場だとか、そういった場でさらにまたレベルアップした活用といいますか、運用の仕方があらわれてくると思います。そこをこの推進会議等で、支援をしていく、町もバックになって支援をしていくという形で、幅広い活動のあり方を模索しながらしていかなければ、何か新しいものを立ち上げたから皆さんそこに入ってくれというのは乱暴なところもあるなと思いながら、今いろいろと模索をしているところであります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

私もそのとおりだと思ってます。介護保険のことで、それまであったコミュニティ壊れてしまったんですね。昔でしたら向こう三軒両隣、意外とわかってたんですけど、お年寄り、介護保険始まってからヘルパーさん来てるからいいわみたいな感じで、そういうふうな風潮にも、核家族も増えてきましたのでそういう風潮に輪をかけてしまったんではないだろうかと私も思っています。最後にですね、新総合事業ですね、４つの事業が示されております。町民が要支援、要介護状態になる前の予防に向けた取り組みが一体的に進んでいくと私は期待しています。誰もが健康で元気で暮らしていきたいと思っているわけです。取り組みの実施、効果にはこれは非常に時間がかかると私は思いますので、地道にですね、続けていくことが大切と思っています。これからも経緯をしっかりとチェックをしてやっていきたいと思います。これで終わります。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

まちづくりの中にこういった介護福祉、医療も含めて、町民の身体、健康を守り命を守るという部分は、大きな町づくりの柱、政策の柱ですから、当然しっかりと担っていく必要があると思ってます。今回、介護保険がいろいろと混迷する中での国の新たな施策等への対応ということを、否応なく我々も受けていかなきゃならないのでありますけども、一方では、我々も地域づくりの新しい方向性をつくる一つの機会が来たという、そういう認識も持ってですね、そして取り組みを進めていきたいというふうに思ってますので、今後も現場を見ておられていろんなことがあるかというふうに思いますけども、ご指導等いただければなと、今そう思いながら答弁とさせていただいたところであります。

出典：美瑛町議会　平成29年第2回定例会　2017年3月16日　議事録 PDF（80ページ）　間違いを知らせる

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