まちづくり総合計画について　美瑛町議会 2015年9月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番杉山勝雄

１３番杉山です。質問に入る前に挨拶がわりに一言。国に向かってちょっと言いたいことがあるんですけれども、今日、明日と国会ではまさに安全保障法案が採決されるだろうということが報道されております。美瑛町議会では６月の定例議会で廃案を求める意見書を提出いたしました。それから３か月ぐらい経過して、国民の声は理解が進むどころか、ますますこの法案には反対という声が日増しに広がっているかなというふうに思います。そういう中で、そういった声には一切耳をかさず強行採決を行うと。こういうようなことについて極めて遺憾であるということを一言を述べさせていただきまして質問に入っていきたいと思います。まちづくり総合計画についてです。今美瑛町では、まちづくりの最上位計画として位置づけられるまちづくり総合計画の策定作業が始まっています。２０１６年から１０年間の町の基本計画となるものですが、平成２３年の自治法の改正によって基本構想を定めることや、議会の議決を必要とする規定も削除されました。これによって計画を策定するかどうかは、策定する際の手続きも含めて市町村の判断によることとなりました。こうした背景の中で、改めて総合計画の位置付けとその内容を見直し、必要かつ有効な総合計画の策定と運用の仕組みを確立し、これを町民に分かりやすく示し、かつ共有することができるようにすることが必要だと思います。そこで、今回のまちづくり総合計画策定にあたり、どのような考え方で臨まれるのか伺いたいと思います。二つ目に、教員の空き住宅の管理や教職員の超過勤務についてであります。東町中央町内会では、小中学校の教職員の住宅があることから、教職員の方々には町内会の運営に日ごろ協力してもらえるなど、その恩恵を受けている町内会の一つであります。そうした中で質問をするのは心苦しいのですが、先日、その空き住宅の物置の脇から伸び放題になっていた柳の木の枝の剪定に立ち会いました。町内の者も数人出ておりましたので、そこでしばし空き住宅の管理について意見や要望をもらいました。教育委員会でも管理はされていると思いますが、今の時期で空き住宅の敷地の中の草は伸び放題であります。灯油タンクの脇からは、とげのある木がこれも伸び放題になっていて、灯油タンクを覆っている状態です。また、屋根は雪の重みで軒先がくぼんでいる状態も見られました。こうした状態になっているのは、長年空き住宅となっていたからですが、その管理責任が問われます。立ち会っていた町内会の者が口々にもったいないと、空いたままにしておくのももったいないが、管理が行き届かずに建物が朽ちてゆくのがもったいないと言うのです。そこで質問いたします。（１）空き住宅の管理業務はどのように行われているか。（２）昨今の教職員を見ていると大変な超過勤務であります。最近では町内会の役員などは頼めない、いつ行っても会えない、回覧板が回っていかない、道路清掃や除雪といった町内の通常の行事への参加が得られない、などの声が町内で聞かれます。教職員の勤務の現状について教育委員会ではどのように捉えられているでしょうか、質問いたします。以上です。

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

１３番杉山議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。質問の予定にないところで、初めに安全保障法案のご意見がありました。沖縄の基地、それからＴＰＰ、それから原発、そしてこの安全保障法案と、アメリカの約束ということに受け取っています。国民の了解を得ながらやってほしいという思いは私も強く思っていると、それだけ番外で言わせていただいて答弁をさせていただきます。まちづくり総合計画について。本町は、これまで３期３０年間の総合開発計画に基づき、必要とされる社会資本整備の充実や町民が健康で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりました。また、現計画では、２１世紀を迎えて社会環境が急速に変化し、人々の生活意識や行政に対する要望等、変化し続ける時代に対応しうる柔軟さと幅広い視野に立った方向性を盛り込むため、まちづくり総合計画と改めて、まちづくりの最上位計画として位置付けし、まちづくりを推進してきたところであります。まちづくり総合計画は、町の基本構想部分でありますので、町の経済動向、少子高齢化対策、国際性、環境への負荷などを計画策定の背景に盛り込み、今後１０年を目途として総合的なビジョンを提示するとともに、具体的な事業の計画を個々の詳細な計画でお示ししてまいりますので、まちづくりの基本的な方向性を示すものとなります。現在、次年度からのまちづくり総合計画の策定作業を進めているところですが、地方版総合戦略、先ほど角和議員さんからもご質問いただきました。地方版総合戦略との整合性を図る必要性から並行して進めており、計画の基本的な方向性を示す部分は、前期計画の達成状況を分析し、それを踏まえて施策の大綱の大枠案を策定しているところであります。また、６月に町民アンケートを実施し、まちづくり委員、関係団体の会員や公募からなる町民などが参集して第１回目の町民ワークショップを開催し、アンケート結果から主要な課題を抽出して、その課題を基に課題の背景はどこにあるのかの検討を行いました。次回以降に課題解決策から町ができること、団体が担うこと、個人が協力できることなどを整理し、まちづくり計画に反映させられるよう、まちづくり委員会等で提案された内容を議論し、大綱の大枠案との整合性を図りながら、計画素案を作り上げてまいります。また、町の基本構想は、昨年９月の定例議会で条例を改正し、議決案件とさせていただいておりますが、今後は、まちづくり総合計画の素案が完成した段階で、議会や町民の皆さまにご説明させていただきたいと考えているところであります。以上であります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

では、質問事項２について答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。質問事項２、教員の空き住宅の管理や教職員の超過勤務について。教職員住宅は、民間賃貸住宅の供給不足や道路網の整備状況などにより通勤圏が限られていたことから、転勤の多い教職員に対し、安定的な居住先の確保と緊急時の迅速な対応など、良好な学校運営の観点から、本町においても昭和４０年代から建設を進めてきたところです。現在、教育委員会において管理している教職員住宅は、昭和５１年度から平成９年度に建設した４７戸です。新たに入居する場合は、教育委員会から住宅の維持管理について説明するとともに、町内会活動には積極的に参加するようお願いをしているところです。住宅周辺の環境整備は、大きな立木の剪定などは教育委員会で実施するほか、日常的な草刈や清掃などは入居者が行っております。１点目のご質問の空き住宅の管理につきましては、教育委員会で夏季の草刈と冬季の住宅屋根の雪下ろしを行っております。また、所管施設の点検として年１回建物の状況や燃料系の確認を行い、その状況に応じ修繕等を実施するなど、維持管理に努めているところです。今後とも、調査、点検などによる状況確認を行うとともに、住宅周辺の環境整備などについても十分に配慮するよう取り進めてまいります。２点目のご質問につきましては、教職員は、教材研究やさまざまな教育課題を解決するための研修等をはじめ、部活動の指導や少年団活動に日々取り組んでおります。教育委員会では、教職員が、地域住民の一人として地域や町内会などの活動に参加するようお願いしております。また、住宅環境などについても、近隣の方々の負担にならないよう適切に対応するようお話しております。今後におきましても、町内会の事業などに参加することにより、これまで以上に学校と地域との連携、協力を深めることもできると考えておりますので、改めて校長会を通じて周知してまいります。以上でございます。（「はい」の声）

再質問　13番杉山勝雄

それでは、町長に再質問をいたしますけれども、これまでの３期３０年間の総合開発計画を踏まえ、その後の市町村を取り巻く環境の変化などから課題を設定し、今後１０年間の総合的なビジョンと具体的な事業の計画を示していくものだ、そういうことであります。その作業が始まったところであり、完成までにまだ幾多の作業が続けられると思いますけれども、私はまず、住民の参加参画でありますけれども、これまでにアンケートを実施し一般の公募もされて、まちづくり委員や関係団体の代表、さらには大学教授もアドバイザーとして関わっておられるようです。また、北海道総合研究調査会の名前も見受けられました。このように多くの関係者が集まって、そういう体制で作成が始まっておりますが、心配したいことは住民のニーズ、特に課題となるべき住民層からの実際の声を聞こうとしておられるかということであります。聞こうとしておられるかというよりも拾い上げるという、そういう姿勢を持って自ら出向いていくような仕事になっているかということが、私の質問の第１の趣旨であります。開催計画は全部で３回というふうに聞いておりますけれども、残りは２回ということにもなろうかと思います。果たしてこの程度で酌み尽くせるのでしょうか。専門家が並び、そして各団体の代表も参加されています。行政側からも、これまでの各課が積み上げてきた課題等を整理して出されてくる。これで大体課題も、そして具体化な事業計画も見えてくるんではないでしょうか。それを前にした住民からは、もう言うことは何もありませんということにならないでしょうか。新聞を通じてですけれども、ワークショップの開催の時の町長の挨拶で大変大事なことを言われています。住民が地域を守りたくなる、また、地域が自立できることが、地方創生の本質だと言われておりました。これには全く異論もあるはずがなく、問題はそのことがこの作業の全過程を貫く方針で動いているかということです。例えばですけれども、少子化問題、仕事や産業、雇用などの問題、こういう課題というのはなかなかすぐには解決できない困難な課題であります。しかも、長年に渡って横たわっている問題ですから、それなりの解決策や事業計画も作れるんだと思います。大変失礼な言い方かもしれませんが、そうやって行政や専門家で答えを出すのではなく、そのことを決して否定しているのではありませんが、町長の言う住民が地域を守りたくなるには、住民の参加が根底に座っていないといけないと思うんです。従来のやり方を踏襲するのではなくて、住民の暮らしから出発するという構えで取り組まれてはどうでしょうか。そのためには、私はあと２回では全然足りないのではないかというふうに思います。正規の会議だけでなく、会議やアンケート、委員会にも出てもらえないような、普段声を聞き取れない層のところに出向いて行って、住民の暮らしから出発する、そこから課題を見つけ打開策を導き出す。このような姿勢で取り組む考えは、いかがでしょうか。質問いたします。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、ただ今、杉山議員さんの方から再質をいただきました。私も同感であります。住民の方々のご意見をどういうふうに聞いて、そして課題を整理し、総論を総合計画に盛り込みながら今後のまちづくりを検討していくという、そういう役割を担っている総合計画だというふうに思ってます。そんな面からも担当の方には、今回これまで以上にさらにまたいろんな手法を使って住民の方々の意見を聴取し、また、そういった意見の集約をこのまちづくり総合計画に計上できるようにしていこうということで取り組みを進めています。ただ、総合計画自体がですね全て具体的な施策を全部入れ込むという趣旨のものでありませんので、やはり課題をここの中に盛り込んで、そして具体的な施策について、総合施策の方向性に基づいて施策を打っていくという次の段階もありますので、この部分については議員ご理解いただいて、総合施策で全部賄って全部計画できてというものでないという部分で、ご理解をいただくことをお願いしたいと思ってます。具体的な対応の部分については、私から細かく言うこととになりませんので、どういう形で今住民の方々の意見を聴取しているかということを少し報告をさせていただき、補足があれば私の方からまた答えさせていただきます。（「はい」の声）

答弁　政策調整課長鈴木貴久（政策調整課長は2016年3月まで）

今現在のまちづくり総合計画につきましての進捗状況でございますけども、６月に町民アンケートを実施しました。これにつきましては、本来であれば全世帯約４５００世帯を実施すれば良かったんですけれども、それの３分の１、１５００世帯に向けましてアンケート調査を実施しました。その中の回答、約半数近い７５０の約５０パーセントほどのアンケートが返ってきたところでございます。また、美瑛高校の３年生、それから小学校の６年生に向けてもアンケート調査を実施してございます。その中身につきましては、美瑛町において今後、高校、大学に行って美瑛町に戻ってきたらどうしたいか、戻ってくる気はあるか、そんなことも含めまして、いろんなさまざまな意見を聞くということで実施してございます。また、各関係機関の福祉団体等につきましては、それぞれ担当課の抱えております団体を通じまして、それぞれ今抱えてる問題、課題について現状等を報告してもらい、また今後高齢になっていきますので、どんな町からの支援が必要かということをいただいてございます。それを基に８月の４日に第１回町民ワークショップを開催いたしました。その中にびえい新聞さんの方でも委員になってもらっていただいておりますけども、その中で若干報告しておりますが、その中で最初にアンケートから出てきた多くの課題、その中に重複してるものがかなりありましたので、そういった面についてを中心にそれぞれグループ分けをしました。その中で産業関係、産業については商工、観光、それから農林業。それから、もう一つのグループにつきましては教育部門、生涯学習部門、教育部門につきましては幼児教育からそれぞれ社会教育、スポーツレクリエーション部門もあります。それから、生活環境についてですけども、ごみ処理の問題、上下水道、住環境、道路などについての課題問題。それから福祉医療についての問題ということで、五つのグループ分けについて８グループで討論を行ってきたところです。今後、２回ほどということで計画してございます。９月の２９日に２回目を実施しますが、出てきた課題解決に向けた具体的な方法の検討をしてまいる。それから３回目には、１１月を予定してございますけども、解決に向けて町民の皆さんが協力できること、担い手問題の作り方等々いろんなことで議論してまいって、その中からまちづくり総合計画の中に反映できる部分について盛り込んでいきたいということで今進めているとこでございます。以上です。（「はい」の声）

再質問　13番杉山勝雄

はい、再々質になりますけども、余計なことを言うなって思われるかもしれませんが、私は最近こういった大学の教授の論文というまではいきませんでしょうけど、レポートというか調査の発言を目にして、こういう変化が今起きてるんだなということ、職員の方々皆さんプロですから当然目に入ってるかと思います。余計なこと言うなって言われるかもしれませんけれども、一つは明治大学農学部の小田切教授です。もう１人は東京大学の大森教授です。これらの方の発言の中で、それぞれの調査研究の中から、今町村に向かって田園回帰っていう言葉を使っておられますけれども、人口の異動の変化というものが始まっているんだという、そういうレポートであります。今や村は、自分のやりたいことに挑み得る希望の地として価値付けられ始めたという、そういう趣旨の発言なんですが、地方創生のあるべき姿として町長も描いておられることは、地域資源を有効活用し農業が持続的に行われていること。それから循環型社会であること。集落の機能が維持され開かれていること。そして、若者や女性が活躍できる場であること。都市との交流が継続していけること等々が、おそらく町長もそういうまちづくりを描いておられるのかなというふうに思いますが、そうであれば、こうした今幾つかの変化が生まれていると言いましたけれども、移住者の多様化、そしてそこに女性が増えてきたこと、多様な移住動機が生まれ、現代の若者の特質と言うべきか多彩な職業選択がなされていると。ぜひ政策対応を考える際に、前提とすべき重要なポイントがここにあるかなというふうに私も受け取れました。そういう点で、本当にその地域を好きになったら仕事を自分で探したり、作り出したりするという、そういう能力、エネルギーが若者にはあるんだと。その可能性を持っているのが若者の特質なんだということも言われております。そうした変化が今、農村あるいは地方への人口の流動化が始まっている根底に流れているというような指摘であります。そういう点で、私は住民参加ということを考えたときに、本当に私も反省しなければならないなというふうに思うんですけれども、行政サービスという言葉をあまり多様してはいけないんではないかな。というのは、住民がまちづくりの主体からサービスを受け取るだけの存在に落としめてしまっては、やっぱりいけないんではないかなということを最近思うようになってきました。あくまでも住民を主体にして、住民がまちづくりに参加していけれるような道筋、このことをぜひ仕事をされている皆さん方も精通していただきたいなというふうに思います。最後にもう一つは、議会や町民への説明が総合計画が完成した段階でと言っておりますけれども、ぜひ進行に合わせて随時説明していただく、そういう機会も設けていただきたい。以上のことを質問いたします。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

杉山議員さんから再々質の中で、少し枠組みを広げた地域づくりの部分も提案をいただき、ご質問いただきました。小田切先生また大森先生、地方、地域づくり、また地方での暮らしを本等に書いたり、大森先生はまさに地方自治の東大の権威でありますから、そういう方々が地域についてのいろんな期待をしておられ、合併のときにも簡単に合併などということを意見をいただいて、直接いただいたようなことも非常に記憶に残っています。そういう方々が、今都市から新しい地方への人間の回帰が始まってるよということであります。実際、都会の近辺の農村のところには過疎で住む方がいなくなったと、テレビ等でもよくやってますけども、そこの空き家、廃屋に住みついて、そして地域の中で新しい暮らしをしていこうという取り組み、非常に前向きで活発なものが起こっているということを現実の状況だということで、我々も把握をしているところであります。そんなことで、地域づくりの中にそういった要素もどう盛り込んでかということは我々の課題でありますけども、一つ基本的な部分で言えることがあるんでないかと、私自身の考え方を少し述べさせていただきますけども、都市、都会、東京を中心として一極を集中とした日本の発展というのは、実は東京がものすごい大きな役割を果たしたと。つまり、東京に人が集まっていくああいう中で、日本が後進国ではなくて先進国になるための大きなエネルギーをあそこで出来上がって、そして国が技術的な部分だとか国づくりでいろんな要素を果たしてきたということで、東京中心にですね都市が日本の発展の原動力だということについては、私もそれを否定する考え方はございません。しかし一方で、地方がですね都市、つまり金太郎あめのように東京の方を向いて銀座という地域をつくってみたりですね、東京の何か小さなミニ東京みたいなことを見据えてきたことについては非常に問題があるというふうに思ってますし、国がそういう政策を促してきたということでも非常に私は問題点であったというふうに、総合開発計画などは、まさにその最たるもんだというふうに思っています。ですから、今の地方回帰の流れという部分を我々どう捉えなきゃならんかというのは、都市と地方というのは全く異質なものとして発展していかなきゃならんということを、やはり我々のまちづくりの中にしっかりと捉えていかなきゃならんというふうに思ってます。つまり、都市ではもう自然ですとか、それから水、エネルギー、空気、こういったものを打ち出すためには、もう人工的なものでしかできないということであります。六本木ヒルズですとか、それからスカイツリーですとか、まるで山がないとこに山を作って楽しんでいるようなですね、そういう状況になってきている。また、エネルギー何かもですね、まさに自分のところでは水も空気も、それから太陽光、太陽光はまだ可能性ありますけども、しかし、東京のエネルギーを担う部分はもう東京では作れないという状況の中で都市が動いてます。地方はそれに迎合するんでなくて、都市、都会ではもう無くなり、得られなかったものを地方がつくり上げるんだと。そして、国として豊かな国になっていくんだという発想が基本になるというふうに思ってます。その発想の基本の中で田園回帰ですとか、人が移り住んでいく、そのことに意味があるんであって、ミニ東京に住宅費が安いからだとか、空き地があるからといって住んでくるんでは何も意味もないんではないかというふうに思っています。先日、開発局の方から次期の開発計画が示され、今検討している段階で意見をいただきたいということで、だいたい出来上がったものに意見をされましたけども、その中で原発を例に挙げました。原発というのは、基本的には大企業が関与する電力であります。そのことによって、実は東芝が今回赤字になったということも、あの原発が何年か動かないということが非常に大きな要因だと私はにらんでおりますけども、つまり、原発は大企業の非常に大きな企業のエネルギーの企業経営の材料になってると。しかし、地方ではエネルギーはやろうと思えば自給できるわけでありますから、地方に原発を置くんじゃなくて、原発で電力を自給できない東京に原発を作るべきだと。地方は、そこにある資源を生かして自給圏域を作って、そして国というのが多様なエネルギー、そしてまた活動が存在する国づくりをすべきだと、そういう計画にしてくれというふうに、ちょっと無理だろうけどしてくれという話をさせていただきました。つまり、東京に電力が供給できないために地方に原発を置いてですね、そして原発のゴミやなんかも永遠に続くようなゴミを地方の中に保管せとか、そういう施策が本当に国にとって正しいのかどうかということを、我々は本当に考えていかなきゃならんというふうに思ってます。そういう面も受けて、これから地域づくりの中でしっかりとした意思表示をしながら、多くの方々が美瑛町でいろんな思いを抱いていただけるような、そんなまちづくりを進めたいというふうに思ってます。そんな面から、先ほど角和議員さんのとこでも答弁させていただきましたけども、まちづくりを自分たちで担っていこうと、本当に自分たちが愛するまち美瑛を大事にしていこうと。そういうことが、この総合計画でも見えてくるような、そんな形になればと期待をしながら、私も意見を述べさせていただければというところもあるかと思っています。議会の皆さんや町民の皆さん方にご説明させていただくということで、これ完全完成ということでなくて、ひとまとまりした段階でということを考えてますので、是非そういった面もご理解いただきたいと思います。以上であります。

再質問　13番杉山勝雄

はい、１３番です。教育長に再質をしたいと思いますが、この空き住宅は１年とかっていう単位でなくて、大変長い期間空き状態になっているからこそこうしたことが起きてるのかなというふうに思っています。ぜひ、管理も点検もされておりますが、周りの者から見て、ぜひもったいないというような、言われないような管理をぜひお願いしたいなというふうに思います。もう一つの町内会との関わりですけれども、学校で社会参加とか、社会でのモラルとかを教える立場であっても、今の教職員の置かれている状況から見ますと、自らが社会参加の余裕さえないような状態なのかなというふうに思います。こういうことでは、子供たちにそのことを教えられないのではないでしょうか。例えば、管理職が幾日も不在となると、学校の管理でいえば当然管理職同士で不在の期間の責任体制についてはしっかりシステムをつくっていると思いますが、これを町内会のご近所同士の問題に置き代えて考えれば、いない間に何かあったら困るということで、必要なことは隣に頼んで家を開けるというのが普通やられている常識だと思います。しかし、教職員は転勤族ですから、そこまで緊密なご近所付き合いはできないかもしれません。ここで言われている学校と地域との連携、協力ですが、教員住宅自体が、うちの町内会で言えばお隣同士、そして同じ町内会で住んでいるわけですから、そうしたときに町内会との話が通じるように教員同士で助け合うこともできるかなというふうに思います。最後ですけれども、ここでは管理の問題ということで取り上げておりますので、教育の中身にまで入って議論するつもりはありませんが、既に世間でも教員の置かれている環境、そして教育の現場での実態というのは非常に過密で、あまりにもひどいということが言われております。その大本の問題は、文科省の方針で動いてるわけですから教育基本法とか、学習指導要綱とか、学校教育に関する政策、方針があるんだと思います。現場の実態を１番分かっておられる教育委員会として、この現場の実態を肌で捉えておられるのですから、おかしいことになっているぞという、言わばお上に物申す教育委員会でなければならないと思うのですが、この点では組織上のこともありますが、どのように受け止めておられるでしょうか、再質をいたします。（「はい」の声）

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

まず今二つご質問かなと、再質かと思います。教員住宅の空き住宅の管理ということで、もったいないというような状態があるよという話と、もう一つは教職員の教員としての考え方、捉え方、それから町内会活動、少し大きな話で組織としてという話をいただいたと思います。まず、１点目につきましては、長い間ということでございますが、今４７戸管理している中では、それぞれ教職員の人事異動等で空く場合がございます。そんな中で、長くとも２年というスパンで、長い住宅で２年空いている住宅があります。これにつきましては、中の壁を替えたり屋根を塗ったりというようないろんな整備をしながら、次異動等で来られる方のために空けているっていう場合があります。先生方に良い環境で、良い教育をしてもらうためには、やっぱり教員住宅もやはり一般の賃貸住宅と同じように中をきれいにして、ぜひ美瑛に来たときは美瑛の教員住宅に住んでもらいたいというようなことで、少しお金も掛けながら修繕等しながら管理しているとこでございます。いろんな実態も今杉山議員から問題提起されてございます。管理につきましては、教育委員会の職員が何回か回って管理状況を見て回ってるんですが、これからもっと小まめに空き住宅についての管理をしていきたいなという、管理適正を図っていきたいなと考えてございます。もう一つのことでございます。校長会、教頭会が月１回ございます。その中で、町内会の一員としてということでのお話は、そのたびにさせていただいております。いろんなところからいろんなお話を聞くこともありますので、やはりそこに住むからには町内会の一員としてやっぱり町内会の活動に積極的に参加するなり、そのことによって学校と地域とのつながりも当然図れるという、そんなことでお話をさせていただいているところですし、当然子どもたちにそういう地域での関わりを大事にしてほしいと、特に美瑛町の場合は美しい村ということで環境整備等にも力を入れておりますので、そんな教育も実際しておりますので、先生方には校長、教頭会を通じながらそんな指導もしているところでございます。なかなか今の教職員、以前の教職員と違って交通アクセスも非常に良くなりましたので、やはり通ってくる先生もいますし、それから単身赴任という方もいらっしゃいます。校長、教頭につきましては、やっぱり学校の管理という視点から空ける場合はお互いに協力し合ってどちらかが残るということになっておりますが、一般の先生については単身の方もいらっしゃいます。やはり少し生活スタイルが違ってきたのかなっていうことは私も実感をしているところでございます。道の中でやはり、もう一つ杉山議員ご指摘の先生方の勤務時間の問題ということで、時間外勤務について縮減しようということでいろんな取り組みを道教委もしておりますし、私どもも校長会等通じながら各学校でそれぞれ時間外勤務についての、やっぱり縮減に努めるようなそんなお話をさせていただいております。なかなか組織として取り組まないと、部活があり、それから少年団の活動があり、それからいろんな生徒指導上の問題等もあって遅くまで残っている学校も実際あります。そういう実態も私もいろいろお話を聞いておりますし、夜遅くまで学校に電気がついている状態も見ております。そんな中で、引き続きそういう大変な仕事だということを十分理解しながら、やっぱり早めに帰って次の日に備えて、子どもたちにしっかりした教育ができるような、そんな指導もしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

出典：美瑛町議会　平成27年第7回定例会　2015年9月17日　議事録 PDF（31ページ）　間違いを知らせる

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