介護保険制度の改定により変わる介護福祉支援について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

３番京屋議員よりの一般質問にご答弁を申し上げます。議員になられてからの最初の一般質問ということでありますので、私も心して答弁を差し上げますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。介護保険制度の改定により変わる福祉支援について、この度の介護保険制度の改定につきましては、介護給付費が増加する中で制度全体の見直しが必要となり、持続可能な社会保障制度の確立を図るための制度改定という位置付けで行われており、地域支援事業につきましても支援を必要とする軽度の高齢者の増加に対応するため、要支援高齢者の訪問、通所系サービスを予防給付費から介護給付費の一定率を財源に市町村が事業主体として実施する地域支援事業に移行するものであります。１点目の現在の進捗状況でありますが、平成２９年４月からの地域支援事業に向けた準備として、地域における介護資源の掘り起こしや地域支援事業に向けた体制づくり、地域住民が支え合う地域社会の構築などについて協議、検討するための組織として、行政や福祉団体、ボランティア団体、介護サービス事業者などで構成する美瑛町地域支援事業推進会議を本年９月１１日に立ち上げたところであります。今後におきましては、推進会議での検討を経て、新たな地域支援事業の実施に向けた体制づくりなどを進め、町民が住み慣れた地域で互いに支え合う体系づくりを目指して取り組んでまいります。２点目の特別養護老人ホームの利用対象者の見直しについてでありますが、原則的には平成２７年４月から要介護３以上の方が入所の対象となりますが、在宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事由がある場合は、要介護１及び要介護２の方の入所を特例的に認めることができることとなっております。また、特例の対象とならない要介護１及び要介護２の方は、既存の地域密着型のサービスなどを活用し、介護が必要な高齢者の在宅生活の継続に向け、関係機関協力のもと引き続き在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、今回、私どもこの介護保険制度の改定という部分について、いくつかの重要な要素を見据えております。一つはやはり介護保険制度自体がですね、国の鳴り物入りの２０００年からの事業として始まったわけでありますけども、制度としてこのままではもうやっていけなくなってきたということが、国もですね認めざるを得なくなったと。しかし、国がですね介護保険を何かそういうふうに表現すると、国は恰好がつかないわけでありますから、そういう面で制度改正ということで在宅を中心としたという言い方で取り組みを進めているというふうに理解をしています。まず、それが１点であります。それともう一つはですね、介護保険ということともう一つ、医療の面と両方やってきてるということであります。先日、病床の削減というテーマで、町村、それから旭川も含めたですね病院関係全体の会議が振興局で行われましたが、病床を、新聞でも出ましたけども１千ほど減らさなきゃならない、今４千６００ぐらいあるやつ１千ほど減らすというようなことでありますけども、町立病院におきましても確かに９８床あって、その利用率が約５０パーセントぐらいだということでありますけども、これまではこういった病床の認定により交付税等でも算入をして、ある程度ベッドを持ってることによっての有利性があったわけでありますけども、国はそれも外すと。実際にどれだけ使っているのかということを数として、情報として交付税も算定していくということでありますから、医療費の増大ということ、国の大きな課題になってますので、医療、介護、こういった部分について大きなそういう意味では見直しが入ってきているというふうに理解をしているところであります。その２点を今我々も見据えながら、じゃあこの時代に合わせて、そういう国の方向性に合わせて、合わせてといいますか対応して、我々の町がどうならんきゃならんかと、どう住民が安全に暮らしていける、また人生を全うできる町にできるかということについて深く町も乗り出していかなきゃならんと、町長としても大きな仕事だというふうに判断をしているところであります。そんな面から病院につきましてはですね、院長さんはじめ、お医者さん、また看護師の方々、そして事務を担っている方々に大変な協議をいただき、一般病床と療養病床の併存する病院として今取り組みを進めていこうということで、病床の利用率をやはり上げていかなければ病床の削減の対象となってしまうと。そうすると美瑛町で病気になったり、それから大きな時間のかかる状況になったときも美瑛町にいられないという状況になってしまいますので、ここについてですね病院の制度、病床の削減について対応をしていきたいというふうに考えてます。ただですね、病床につきましても一般病床と療養病床どちらも多いと言われていますので、実質的にはやはり病床の利用というのを上げていかなきゃならんということで、この辺についてこれからも取り組みを早急に進めていきたいと考えているところであります。介護保険でありますけども、介護保険についてはですね当初、介護保険制度が始まるときに、それまでは町村、行政、そして社会福祉協議会はじめ関係する団体が措置費という形で取り組みをしてきました。それが介護保険ということで、今度は権利としての介護になったわけであります。そのときにですね、我々も介護という部分を社会制度の中に取り組んでいくということでは反対ではないけども、しかし、民間企業の方々とかそういう方々に参入をさせるという要素があまりにも強くてですね、福祉行政、介護行政をですね国の方で全部持っていきました。つまり、町村の方はいいよと、国が企業と一緒にやりますよというのが介護保険の正体であります。それが、我々はそのときにですねそんなことにはならんと、やはり企業が入っても国が入っても地方というのは住民の安全のとりでなんだから、この介護の部分についてはですねやはり一緒にやっていくという体制が必要だよということで声を上げたんですけども、あの段階では無視をされたというのが実情であります。私もそのことを強く今も覚えております。意見も何度も言わせていただきましたがそういう状況であります。そして今回、やはり予測されたとおり国の方では介護保険の制度がこのままではやっていけないということになって、今度は軽度な方々は町村お前らの責任だと、今言い始めてきているわけですね。このやり方が本当にいいのか、やはり一緒にやるぞと、一緒にやろうじゃないかという姿勢が、国に私は必要でないかというふうに思っていますんで、その部分を我々がしっかり抱えながら、そういう思いを抱えながら、今回の介護保険制度の見直しに対して、町長としては町長の大きな仕事だというふうに捉えて対応していきたいというふうに強い思いでいます。そんな面から今回、新しい美瑛町の地域支援事業推進会議を立ち上げましたから、各団体の方々に入っていただき、現場を分かってる方々に入っていただいて協議をしていきますが、町長が出ていくとですね何か一言言ったことが決定になりかねないので、町からは副町長に出ていただいて、そして事務局は美瑛町と福祉課と、それから社会福祉協議会で事務局を担うという形で今後取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。今述べさせていただきましたとおり、この協議会ではこれまでの介護保険の本当に視点に入れられなかったものを、そして地域が本来国と一緒にやるべきであったものを、我々としてはしっかり地域の中で受け皿として作っていきたいと、全般にわたって町がしっかりと責任を持って取り組んでいきたいという思いで、今回の会議を設立させていただいたということでご理解いただきたいなというふうに思います。支援センターの役割等も今のような形で町として全体的に考えていきます。ただですね、役割分担は当然制度の中でも残ってきますんで、役割分担をお互いにし合いながら一つの活動等、いろんな活動等をレベルを上げていくと。そしてまた、制度の変更に対応できるようにしていくという考え方で今後取り組んでまいりたいと思っております。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、前段の介護保険制度の変化、農政が猫の目と言われたんですけど介護保険はカメレオンだと言われております。それだけ変化をし続けるということでありますけども、実は先日、慈光園の方で敬老会がありまして行ってまいりまして安部理事長とも話をしましたが、やはり経営環境は厳しくなってきているというふうに言っていました。しかし、今大規模な改修を行って個室化をさらに進めているということで、町としても協力をお願いしたいというようなことも言っておられましたので協力もやぶさかでない、対応していきたいというふうに考えているところでありますが、やはりその変化がですね、あまりにもブレが大き過ぎると。こっち行ってみたらこっち行ってみたりしてですね、その部分がずっと続くので、やはり経営に対して非常に影響があって予測できないということで経営者として厳しいということで、今京屋議員からも言われました、現場にいる人間もやはり同じ考え方をしているんだろうというふうに予測し、今のご意見も拝聴させていただいたところであります。私自身は議員のように現場を知り尽くしているということでありませんので、よくこの会議の中で現場を知っている方々と議論を重ねて、慌てずにですね、２８年から始めるという町もありますけども、慌てずにじっくり腰を据えて我々の体制づくりをして、実施に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところです。以上です。