人口動向、要介護認定者の推移状況を踏まえ、今回の介護報酬改定により介護施設、特に市街地区における施設の運用について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

８番八木議員よりのご質問２点のうち、町長に関わる第１点について答弁を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。このたびの介護報酬の改定につきましては、基本報酬が引き下げられますが、在宅を基本とする地域包括ケアシステムの構築を目指すことから、在宅復帰や介護ランクの改善などの各種加算を増やし、中重度者や認知症の方への対応を強化する改定になりましたが、国では年間２，２７０億円の介護報酬の減額を行うことが決定され、介護事業所の事業収入は加算頼りになるなど、厳しい改定内容になりました。そこで、１点目のご質問についてでありますが、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画の策定に当たって、昨年の７月に町内における各事業所を対象に老人福祉施設等に係る整備計画についてヒアリング調査を行いました。この調査からは、現在の各町内の事業所においては、平成２７年度から平成２９年度の間においては、施設の改廃はないものと考えているところであります。２点目のご質問につきましては、要介護１、２の方については、引き続き介護保険のサービスを受けることができますが、要支援１、２の方につきましては、平成２９年度からはホームヘルプサービスとデイサービスにつきましては、町が主体となり実施する地域支援事業へ移行され、サービスが行われることになります。インセンティブについてのご質問ですが、事業所の利用者に対して要支援状態の維持、介護の改善の人数及び期間など一定の要件に合致した場合は加算されることになりますので、各事業所においては高度なサービス提供が求められることになります。また、在宅復帰をした場合などにおいても加算対象になります。次に３点目のご質問についてであります。認知症の方やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合、どのような医療や介護のサービスを受ければ良いのかなど、早期の取り組みとして医療、保健、福祉に携わる関係者で構成する認知症初期集中支援チームを設置するよう国は各市町村へ求めております。このためには、支援チームと医療機関との連携が図られなければなりませんが、本町の周辺地域において認知症サポート医がいる医療機関は旭川市内に４つの病院があるのみという状況にあります。そういったことで、国が示されるような環境には今後もなかなか近づかない状況にあります。そこで本町では、そのような体制を構築されるのを待つのではなく、本年度から保健師による訪問活動を強化すべく、従来は８０歳からの高齢者訪問を７５歳から行うことといたしました。このことにより、認知症の発症や悪化が進む対象者を早期に把握し、適切なケアマネジメントの実施を図ることといたします。また、本年度より町立病院が一般病床と療養病床との複合型病棟へと新たな体制への移行を進めており、医療と介護のサービスを計画的に実施してまいりたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

８番八木議員の質問事項２について答弁を申し上げます。よろしくお願いいたしたいと思います。質問事項２、特別支援教育の実情と今後の取り組みは。本町では、子どもの障がいの有り無しに関わらず、全ての子どもへの予防教育という観点から、個々の教育的ニーズに応じた長所を伸ばす支援を行い、個々に応じたきめ細かな指導の充実を図っております。また、幼保小中高や関係機関との連携を図りながら、個々の成長と配慮、支援について、細やかな引継ぎを行い、縦の連携を途切れさせぬよう継続した取り組みに努めております。１点目のご質問につきましては、中学校においては各校の特別支援教育コーディネーターを中心に、生徒の状態に合った個別の教育や指導計画を作成し、指導や教育相談を実施しています。また、合理的配慮に基づき、教室の内装や採光、吸音などの整備や教材の充実など、個々の特性に応じた基礎的環境の整備に努めながら、子どもの可能性を最大限伸ばすことができるよう支援を行っているところでございます。高校等への進学を見通し、本人及び保護者との合意形成がより重要なことから、校内のみならず地域支援コーディネーターや医療、保健、福祉等の関係機関とも連携を密にし、一人一人の状態像に応じた適切な指導を行っています。また、保護者の学習会や教職員の資質向上のための研修のほか、教育専門員の配置などに取り組んでいるところです。保育所、幼稚園では、子どもの状況や成長に合わせた指導と支援を、子ども支援センターをはじめ医療、保健、福祉、教育機関と連携しながら取り進めています。２点目のご質問につきましては、子育てファイルすとりーむは、個別の教育支援計画として、小学校においては教育支援計画のほか、面談記録や指導記録などの作成に取り組んでおります。また、小学校だけではなく、中学校でも同様に作成しており、保育所、幼稚園、子育て支援センターや保健センターなど、全町的な取り組みとして進めていますので、障がいの有り無しに関わらず、全員が持つ一冊として活用されているものと認識しております。早期からの一貫した特別支援教育充実のため、次年度就学予定の幼児を対象に実施する就学相談では、保護者の同意のもと、面談時にすとりーむを使用することで保育所や幼稚園での実態像の把握をスムーズに行うことができます。また、必要に応じて行う発達検査の結果は、保護者同席のもと就学前機関と面談の場で共有し記録を作成することで、その後の指導に生かしてもらうなど、就学まで継続的な連携を図っています。就学、進学の際には、引き継ぎシートや合理的配慮シートを作成し、保育所、幼稚園から小学校、小学校から中学校の移行期での必要な支援の検討にすとりーむで積み重ねられた記録を活用し、適切な就学先の決定について関係機関と連携しながら保護者と合意形成を図っています。３点目のご質問につきましては、本町の特別支援教育について次年度就学予定の保護者への就学説明会や就学児健康診断での保護者説明会において、お話しをしているところです。また、特別支援学級に在籍する児童生徒については、保護者説明会や面談の際に保護者や本人のニーズを把握し、教育環境の調整を図っているところです。保護者が困っている状況は、担任だけではなく、特別支援教育コーディネーターや地域支援コーディネーター、保健福祉など、学校外での相談体制も整っていますので、そこから必要に応じて医療、福祉につなげていくことで、よりニーズにあった支援を行うことができます。本町の特別支援教育は、特殊教育の分ける教育とは異なり、保護者や子どもが選ぶ教育により早期から丁寧に行ってきたことから、保護者が制度の正しい認識と支援を利用する意義を理解されたことで、現在まで多くの支援につながっています。利用する子どもが、指導による伸びが見られたり、心身ともに成長が見られることで、子どもを通して特別支援教育の良さを地域においても実感していただけるものと考えております。美瑛町に住む子どもたちが、より良い環境で学ぶことができるよう保護者や地域の皆さまのご協力をいただきながら、より質の高い特別支援教育を推進してまいります。以上でございます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

八木議員さんより再質をいただきました。質問の中で重点的なとこを聞くよということで質問いただいたところでありますけども、要介護１、２の方は介護度としては軽い方でありますけども、今回の改定で施設に入居するという部分については非常にハードルが高くなってしまったと、なっていくということで、その方々の行き場について町長十分把握してるかということでありますけども、基本的にですね福祉住宅については要介護の１、２、程度にもよりますけども、１、２の方は自立しているという判断をとっていけると思っています。つまり、要介護１の方は介護等をいただきながら自立してやっていける、これは国の判断も今回施設に収容を厳しくなるというのは、収容っていう言い方おかしいですけど、施設に入居することが難しくなるのは、ある程度自立性があるということでありますから、我々も今までもこういう福祉住宅では要介護１の方々を何か線引きしたことありませんし、今後ともそういう考え方はありませんので、福祉住宅については施設の拡充等を今、拡充と言いますか今後の新設等も考えておりますんで、今八木議員からいただいたような部分ついて十分に施設を活用できるような方向性をさらに探っていきたいというふうに思っています。それと、１、２の方々、要支援の方々等いろいろこれから判断が必要になってくるというふうに思ってますけども、基本的に町といたしましては各関係機関と連携しながら、要介護１、２の方、要支援１、２の方々を支えていきたいというふうに思っています。何よりも地域の中で福祉の組織なり、行政なり、関係機関が連携し合うことが必要でありますので、こういった部分についてはさらにまた意見を交換して、これまで以上に連携し合える体制をつくっていきたいというふうに思っています。要介護１、２の方々にもデイサービスとかそういった部分についてもしっかりした対応ができるような、そういう体制を今後とも担っていきたいというふうに考えています。介護保険につきましては、保険料がもう天井知らずで上がりつつありますんで、今回も苦肉の策、国もそういったところはあったんだというふうに思いますので、町といたしましても今国が打ってる政策等を十分に勘案しながら、地域の福祉政策を打っていきたいと思っています。ただ、やはり施設、慈光園の理事長にも聞きましたけど、今回の部分についてはやはり厳しいと、経営上もやはり厳しい要素が多くあるというようなことも判断してますんで、よくそういった方々とも協議をしながら、町としての支援体制を進めていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再々質いただきましたけども、八木議員言われるの私も同感であります。美瑛町で健康に、自立できる方は自立しながら生活をしていただきたい、楽しんでいただきたいという思いを強く持っておりますので、今後とも要介護の方々に対応した自立できるプログラムと、また施設活用、そしてまた行政としての支援、こういったものをあらゆる面から検討させていただきたいというふうに思っているところであります。それから、もう１点の病院の関係ですとか、それから地域包括支援センターですとか、いろいろ我々も窓口を持っているところでありますけども、やはり介護保険の始まった時、非常に心配されたことがあります。それは例えば民間ですとか、そういったことにどんどんどんどん事業を受けていただけるような体制をとって、それでどこにセンターがあるんだろうと。民間の方は民間の方でケアマネ持ってるわけでありますから、自分の施設を有効に使えるようなケアマネ相談も受けるわけでありますし、そういう面では地域の中でも課題がありました。心配したとおり、やはりどんどんどんどん民間に仕事は行くような形になったけども、逆に今度は介護保険料がどんどん上がり、心配どおり介護保険の運営がもう厳しくなってきたわけであります。そういう意味からすると折り返し地点にきたなというふうに思ってますんで、介護保険が導入されたその後の経過を十分に踏まえて、地域として、行政として、介護保険以前の我々の体制というのは今後どういうふうに介護保険と共存できるのか、もう一度再構築をしていく考え方を持っていきたいというふうに思ってます。既に私どもの関係部署にはそういった考え方を進めてくれというふうに、介護保険任せにはできないよということを言っておりますので、今後の再任用の職員等の待遇についても、そういった面も十分配慮しながら検討していきたいと、役場の配置を、体制を整えていきたいと考えているところであります。それから保健師さん等の数についても、これまでも保健福祉側との意見を交換しながら人数について徐々にでありますけども増やしてきましてけども、今後も増やしていきたいという思いを持って今後対応させていただきたいと思ってます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

再質にお答えしたいと思います。私立幼稚園の状況ということで、私立幼稚園にも何らかの手を打てないのかという話でございます。答弁書の中でもいろいろ美瑛町の特別支援教育の進んでいる取り組みなども紹介させていただきながら、幼稚園、保育所、それから小学校、中学校、高校まで含めた中の縦の支援体制の充実しているという点について答弁をさせていただいたところです。その中で私立幼稚園の問題でございます。私立幼稚園、それから保育所も同じでございますが、困っている状況がある、保護者が困っている状況のときに子育て支援センターを活用しながら支援を行っているというような状況を私も聞いておるとこでございます。ただ、私立幼稚園について私がここで何らかの手を差し伸べるかどうかっていうことの答弁というのは、非常に難しいところでございまして。これはやはり町長部局の福祉的な政策、それから子どもたちを含めた、美瑛町の子どもたち、幼児から高校生までをどのように育てていくかということの施策の一つかというふうに考えております。ただ、私立幼稚園を全て取り組みを認めないのかと、ちょっと言い方失礼かもしれないですけど、私立幼稚園のいろいろ支援策を打って支援センターにつなげている取り組みということは、私も幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校の特別支援連絡協議会というそういう協議会の中で十分に把握しているとこでございますので、今後それも含めて今八木議員からの質問にあったように私立幼稚園の特別支援に関わる部分、困り感のある子どもの対応について支援センターとの取り組みの中で、町として、教育委員会としてどのような支援ができるか、また町としてどのような取り組みができるかということについて、今後町長と十分に打ち合わせをさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。(「はい」の声)