認知症対策の国家戦略化などについて

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

７番花輪議員よりの一般質問、第１点目の町長に関わるご質問について答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。美瑛町における認知症の状況でありますけども、６５歳以上の方に対する認知症の割合は、平成２６年３月３１日でありますけども１１．６％という数字になっております。また、介護認定の原因疾患における認知症の割合は３２．１％で、高血圧症に次いで多い状況にあることから認知症の予防への取り組みは重要課題だと認識をしているところであります。そこで、１点目の本町における認知症の取り組みでありますが、町の職員と地域の介護サービス事業所等の職員で構成する美瑛町キャラバンメイト協議会を組織しております。国が認知症施策の戦略として進めている認知症サポーターの養成講座を進めているところであります。この活動は、平成２４年度から取り組んできており、老人クラブ、商工業関係や各事業所、各種団体や美瑛小学校や美瑛東小学校の児童など現在まで６９０人への講座を実施しております。この講座を通じて認知症の予防と認知症の方への家族や地域での見守りのあり方など、認知症への正しい知識と理解を持ってもらうことを目的としております。また、地域包括支援センターでも各町内会などへ認知症に関する講座の実施や、保健師の家庭への個別訪問においても健診データと認知症の関わりなど予防の観点からも特定健診受診の重要性などの説明を行い、町民の方への理解を進めているところであります。いろんな団体と協力し合いながら理解を得るべく取り組みを行っているという説明であります。次に、２点目のオレンジプランについてでありますが、このプランの主たる目的は認知症の方への適切なケアマネジメントの実施であると考えております。このことから本町におきましては、地域包括支援センターを拠点に個々の状態に応じたサービスの提供の流れを、ご本人に関わる医療や専門職間の連携によりケアの手法や手順というものを作成しているところであります。認知症の方へ状態に応じた適切なサービスを提供するには、地域の介護保険サービスや医療機関、インフォーマルサービス等の社会資源と適切なケアマネジメントの組み合わせにより地域で認知症の方を支えていく基盤ができると考えております。なお、国家戦略化新プランにつきましては、現時点で国が考えを示したものであります。取り組みについては、今後の推移、内容をみていきたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

おはようございます。７番花輪議員の質問事項２、反転授業などの取組みをについて答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。国においては、教育の情報化に関する総合的な推進方策である教育の情報化ビジョンを策定し、情報化が果たす役割や情報教育の充実など基本的な方針を示しております。本町におきましては、子どもたちの学習意欲の向上や学習への主体的な取り組みを高めるため、平成２３年度から電子黒板やデジタル教科書など情報通信技術を活用し、教育活動を推進しているところです。１点目のご質問につきましては、現在子どもたちは、学校で授業を受けて学習内容を理解し、家庭学習することで学習内容を定着させることになります。しかし、反転授業は、子どもたちが動画配信された内容を情報機器を使い家庭で学習をして基礎的な学習内容を理解し、疑問点を事前に明確にします。そして学校では、その学習した内容について意見交換を行いながら、自分の考えをより確かなものにしていくものです。このように授業時間に行っていた説明などをデジタル教材に置き換えて、授業と家庭学習の役割を反転させることで、話し合ったり考えたりする時間を通常の学習以上に確保することができることになります。一方、自習のために必要なデジタル教材を視聴する端末等の整備が必要となるほか、予習が自宅などであるため、時間的、経済的に家族のサポートが必要となるなど課題も多くあります。反転授業は、さまざまな授業形態や学習方法の一つとして考えております。２点目のご質問につきましては、学校の子どもたちの学びは、基本的には授業の中で学び合ったり、話し合ったり、人と人との関わりを大事にしながらしっかりと身に着けていくことが大切と考えております。情報通信技術を活用した学びの姿が変化するとともに、多様化が進みつつあることから、現在学校では情報教材を使いながら、楽しく分かる授業づくりに取り組んでいるところです。しかしながら、ハード、ソフト両面においてその整備状況は十分と言えるものではありませんが、導入には多額の費用が掛かるほか、配信ソフトの充実や機器を効果的に活用できるよう教員の指導力向上など、解決しなければならない課題も多くあります。このことから、情報教育教材を活用しながら分かりやすい授業づくりを推進するために、教育委員会と教職員による組織を立ち上げ、学習環境などの整備について検討しているところであります。以上でございます。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

花輪議員さんよりの認知症対策という面での再質にお答えを申し上げます。２点、オレンジプランの関係と支援体制ということで再質をいただきました。オレンジプランへの対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり国もこういったことを進め出したという段階でありますから、我々としてはその対応について適切に取り組みをしていきたいというふうに考えています。議員ご指摘のとおり早期診断また対応ということ、もうこれは重要なこと、議員言われるとおりでありますから、今後もそういった部分について我々としても重要なテーマだというふうに考え、取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。また、スクリーニングテストなどを実施したらということで、こういったこともよくデータを調べさせていただきまして、必要性、可能性があるんであれば、それをまた取り組むということもやぶさかではないというふうに思ってますんで検討させてください。それから支援体制の関係ですけども、実はですね今町立病院の関係、今回もご質問ありますけども医療、介護の関係については、議員ご理解のとおり今国家財政運営の中で非常に大きな課題となっています。それで、医療費の部分についても下がることはないということでありますけども、介護保険を運営している我々保険者の方へもですね介護保険の保険料の上昇というのが非常に大きな、カーブが非常に高いということで問題になってきています。それは、介護保険のこれまでのあり方に大きな要因があるというふうに判断してますけども、やはりあの時にですね地方自治体と地域で介護なり福祉政策が行なわれているものを、民間型にという大きな触れ込みで介護保険が導入されました。民間にどんどん入れ入れと、民間が事業所つくればということでやりましたけども、そういった部分について民間を導入することは悪いことではありませんけども、やはりそれが料金なり、非常に介護保険料の値上げ、また保険支出の増大に関わってきたと、そういう結果が出てきたということであります。そんな面から、今国も方向をやはり見直すべきだというのが出てきて、介護保険制度の見直し今進めているとこでありますし、見直しになっていくわけでありますけども、それに合わせて、やはり議員ご指摘のとおり重症化する前にやはり早い段階で診断を下せるような体制、これは介護保険ばかりでなくて医療、そういった部分についても病気等についてもそういう方向で今進んでいると認識をしています。今担当の方からもそういう方向をいろいろ聞きますと、データヘルス計画というような新しい取り組みができていまして、今までですと健康日本２１計画ですとか特定健康審査等の実施計画とかそういうふうでやってたんですけども、そういったものを統合する形でデータヘルス計画という新しいそういう位置付けも出ています。やはりこれも病気を重症化する前に例えばメタボリックですとか高血圧ですとか、そういったものの診断を早めに行って、そして食生活の改善ですとか、それは日ごろの生活、運動ですとか、そういった生活の規律のあり方みたいなものをやはりしっかり導入して健康で長生きしていただける、そういう国づくりをしようということであるというふうに判断していますし、我々としても本当にそれは重要なことだというふうに思っています。ですから議員ご指摘のとおり、こういった早期診断対応できるような町のシステムをどう構築するかというのは重要な案件であります。先日もこういったデータヘルス計画等の担当課の申し入れがありまして、そんな中で保健師さんの今後の人数の増加ですとかそういった部分についても対応していかなきゃならんというようなことで、予定等いろいろ検討してくれという話をしてるとこでありますから、議員ご指摘のような体制づくりについて、まったく全て全部対応できるということはいろいろな判断基準がありますけども、町としても手厚い対応をとっていくべく準備をしているところであります。やはりそういう方向性の基準となるのは、今国の方打ち出しているデータの一括化と言いますか、介護、医療そういった部分の履歴等、また症状等の個人の情報の一体化と共有化ということが進められています。これはやはり重要なことで、地域においても医療、介護、福祉の連携という部分ではそのデータをどうやって我々が関連付けて持てるかということが重要な案件で、これまでも見てきましたので、国もそういう方向に動き出したということで、これもまた我々も重要な案件として対応していきたいというふうに考えているところであります。先日、議員先ほどお話しにありましたとおり認知症のケアというような部分については、今家族、家庭でおられる方が認知症を家族が気付く、本人が気付く、そういうような形の中で初期に地域ケア会議などでいろいろとケアマネの方々に相談をする。一方では、かかりつけのお医者さんに行って診断を受けたりする。そこからまた次の日常診療ですとか施設に対する入所ですとか、そういった形で福祉、医療、二本立てで取り組んでいますけども、ここを総合的な判断をするべく体制を固めていくと。もっと早い段階でいろんなことが対応できるような取り組みをしていくということは、我々も重要な案件だというふうに思ってます。今日、議長さんのいろいろと福祉関係でもいろいろご指導いただいているんですけども、先日、議長会で美瑛町で議長会の研修会を行ったときに、小規模多機能型施設について今回はほたる、北瑛の方の施設を見てくれたんですけども驚いていました。こういう美瑛の先進的な取り組み、今まで民間ですとかそういった部分でどうやるかという、民間の方々の対応も必要なんですけども、そういうことよりもやはり地域地域で家族の方が安心して一時的にでも、また泊りというような形でも任せるような、それも距離も近いですからこういう取り組みというのは非常に美瑛の取り組みが驚いたということで、議長さん方もこれは進めていきたいなとそんなことも言っていました。そういう意味では美瑛町においてのこの密着型サービスなどは早期診断、そしてまた地域の中で安心して暮らしていけるそういう役割を担う部分では大きいものがあるというふうに思ってますんで、総合的な福祉、医療対策を今後とも見つめながら体制を充実させていきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

花輪議員から反転授業の取り組みについてということで再質をいただいたところであります。１回目の答弁書の中でも反転授業についての考察ということで答弁を申し上げたところです。今花輪議員がおっしゃったとおり反転授業については、特に大学、高校ということで全国的に少しずつ進められている、日本では進められてる授業だというふうに私も認識しているとこです。ある市では、小学生にということで反転授業をということで、当然いろんな端末機械等が必要なもんですからすぐにということにはならないんですけども、モデル校をつくりながら進めているような実態だというふうに私も認識しているところです。特に反転授業だけにこだわることなくＩＣＴ教育のあり方というのは、先ほど花輪議員からもお話もありましたとおり、国においても第２期の教育振興基本計画の中でパソコンそれから端末、電子黒板、デジタル教科書等、今後一人一台に端末をという話も盛り込まれておるところでございます。こういういろんなハード、ソフト面の充実がなければ反転授業もなかなか難しいところもありますし、当然いろんな情報を教材として作って先生方が子どもたちに提供するということですので、それを家庭なり空き時間に自分たちで予習をして、次の授業ではそこからのスタートでいろんな考え方を整理しながら意見を出し合う、そんなような教育だというふうに私も認識しております。現在ＩＣＴ教育ということで、美瑛町の中ではコンピューターということで特別教室にコンピューターを各小中学校で用意する。それから２３年度で国の景気対策の中でタブレット端末、それからその後一緒に電子黒板というふうなことでそれぞれ整備しておりますし、２４年度に電子教科書についても試験的に導入し、２５年度には小学校では全学年算数について導入してＩＣＴ教育を順次進めている状況にあります。授業時間の中ではいろんな授業改善、工夫をされて、これまでとは少し違った、授業の最初に目標、目当てを示して、それから途中では子どもたちにグループでそれぞれ討議をしてもらい、その結果を発表するような形で、当然反転教育が目指している自分たちが予習してその中でいろんな意見を交換するということを今の授業の中でも実際に取り組んでおります。今後、そういうことも含めましていろんな整備が必要ですので、今後は答弁書にも書かせいただきましたとおりＩＣＴ教育の重要性は私も十分認識しているところでございますので、現在学校現場がどういう状況にあるのか、それから今ＩＣＴ教育ということでいろんな電子黒板、電子教科書、タブレット等を導入しておりますが、その検証も含めた中で今組織を立ち上げまして学校現場の意向を聞きながら、今後数年の間に逐次いろんな授業改善、それから子どもたちが生き生きと分かりやすい授業づくりに参加でき、それから自分たちが授業を受けているという、自分たちで授業を作ってく、そんなふうな授業体制ができるように、通信、機材のいろんなものの検討をしながら進めているところでございます。(「はい」の声)