地域おこし協力隊事業の活用について

質問　7番 花輪政輝

７番議員です。皆さんおはようございます。私は、本定例会で２項目の一般質問を行わせていただきます。最初に地域おこし協力隊事業の活用についてでありますが、安倍総理は、人口減少社会における地域活性化対策として、地域おこし協力隊の制度を３年間で、平成２５年度の３倍に拡充する目標であることを平成２６年６月に発表しています。地域おこし協力隊とは総務省の支援事業であり、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱。隊員は、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みです。活動期間は、おおむね１年以上３年以下となっており、隊員１人あたりの報償費などや諸経費および隊員募集経費などを、総務省では特別交付税措置により財政支援などを行うものです。現在、全国では３１８団体９７８名、道内でも５８市町村で１６８名の隊員、平成２５年度の特別交付税ベースですが活躍しています。今後、総務省では約３千名を目標として、各自治体を支援することを決定しています。本年は、すでに８月末までに道内１２７自治体が応募受付を終了しており、５自治体が現在ホームページなどで応募受付を行っていることから、道内では地域おこし協力隊事業が１３２市町村に拡大され取り組みが進んでおります。そこで、町長に２点伺います。１点目としまして、本町の地域おこし協力隊事業の実績状況や事業内容などについて。２点目としまして、今後の地域おこし協力隊事業への取り組みなどに対する考え方について伺います。次に、２項目目の土曜日の教育活動の実施についてでありますが、文部科学省では、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化しました。また、合わせて子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めています。この土曜日の教育活動推進プロジェクトは、質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、土曜授業推進事業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動などさまざまな活動の促進のための支援策、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業、文部省が言ってる事業の名前です。文部科学省の調査によりますと、平成２４年度すでに土曜授業を実施した公立学校は、小学校が１８０１校８．８％、中学校が９６６校９．９％、高校が１４２校３．８％であり、まだ少ないわけですが、法律の改正が行われたことによりまして、今後、土曜教育を実施する学校が増加するのではないでしょうか。そこで、教育長に２点伺います。１点目としまして、文部科学省の土曜授業推進事業や地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業について、どのように考察されているのでしょうか。２点目としまして、本町においても今後、子どもたちの豊かな教育環境の実現に向け、土曜日の教育活動に意欲的に取り組むべきではないでしょうか。以上です。

質問　7番 花輪政輝

７番議員です。再度ご質問させていただきたいと思います。最初に１項目目の地域おこし協力隊事業の活用についてでございますが、総務省の地域おこし協力隊事業の目的は、今申し上げましたとおり、都市地域に住む意欲のある若い方々に地方の地域の貢献をしていただくとともにですね、その地方の地域へ定住、移住を図る取り組みでありまして、地域の活性化に対する支援の事業でございまして、ほとんど丸抱えの状態で、国は積極的に財政支援するだけではなく、この人材を育てるための研修事業なども全国的に行っております。ただいまご答弁をいただきました。そこで大変喜ばしいことでございますが、本町が平成２１年度から実はこの取り組まれた地域おこし協力隊、現在もですね定住、移住が図られて、４名もの方々がですね本町で活躍されているというこの事実、本当にうれしい実績ではないでしょうか。しかし、なぜですね本町が総務省の地域おこし協力隊事業の活用をやめてしまわれたのか不思議です。ご答弁にこのようにあります。この補助事業は、２年間で終了したことから以降実施していない状況でありますと、このようなご答弁がございました。たぶんですね、誤解をなさったんだなと。隊員の任期は２年で終了したんだと思います。しかし、総務省のこの地域おこし協力隊の事業は継続して毎年毎年行われて、予算がですね、総務省で用意して待ってます。それで各自治体がこの募集を行って、人材をですね、人材をったら変ですが、とにかくその町に行って地域おこし、あるいは地域貢献をしたい、ある町に行ってですね私はやりたいんだということで、若者がですね、その募集に応じているわけなんですが、たまたま本町では誤解された。しかし、本町だけではなくてですね実際に誤解した自治体は他にもあったようでございます。調べた結果、総務省でですね実は通知文書を出してます。平成２５年５月１６日で総務省は、地域おこし協力隊の記事における補足説明についてと題した文書でございますが、内容ですが、国際文化研修という機関紙、実はこの地域おこし協力隊の募集に応じた方々を全国的に集めてですね総務省が、それで研修会を実施してる。ところが、その研修会を実施している団体の機関紙の中で、記事において北海道喜茂別町と山梨県北杜市の地域おこし協力隊が取り上げられました。本記事中に、地域おこし協力隊は平成２３年度が最終年度と捉えかねない内容の記事が見受けられますが、総務省としては地域おこし協力隊としておおむね１年以上、３年以下の期間、地域協力活動に取り組んだ場合に対して特別交付税の算定対象とするものであります。つまり、平成２１年４月１日から活動を開始した地域おこし協力隊員については、平成２３年度をもって特別交付税の算定が終了するものであって、平成２３年度で総務省における地域おこし協力隊の取り組み自体が終了するものではありません。総務省として、地域おこし協力隊の取り組みは平成２３年度以降も継続して支援する予定であり、地方公共団体におかれましては地域力の維持、強化へ向けて積極的に取り組んでいただきますようご説明させていただきますと、このようなですね、わざわざ通知文書が総務省から出ておりましてですね、平成２１年度にたくさんの自治体が取り組んだんですが、その隊員の任期終了とともにですね補助事業は終わったんだということで、毎年毎年実は募集をすればですね、その部分はきちんと総務省の地域おこし協力隊の補助事業を受けられたんでありますが、残念ながらそのことを多くの自治体が理解していなかったということがあるようでございます。ただいまですねご答弁いただいた中で、今後ですね地域おこし協力隊に関わらず、設置要綱の再策定などによりましてね新たにですね積極的に取り組まれる方針でないのかなと、理解してもですねよろしいのでしょうか。募集の時期などとかですね具体的にですね、いつ頃を目指しておられるのか。またですね、男性だけではなくて女性などもぜひですね募集していただきたいなと、ご検討いただきたいなと存じます。女性に好評な町であればですね、当然男性にも好評となることと存じますし、できれば女性に本町に来ていただいて町おこしにご協力をいただき、地域貢献をいただく中で本町に定住、移住を図られ、人生のパートナー等を見つけていただいてですね定住、定着していただくようにですね地域おこし協力隊事業の活用について、町長の考えを再度伺います。（「はい」の声）

質問　7番 花輪政輝

７番議員です。それでは、次に２項目目のですね土曜日の教育活動の実施について再度教育長に伺います。ただいまご答弁で、文部科学省において本年度モデル指定の学校が１４の市町、小学校は１１校で中学校が５校、１６校というご答弁でございました。しかしながらですね、文部科学省の調査でその後の発表でありますが、本年度実際にモデルの指定じゃないんですよ、指定を受けなくても実際に土曜の授業を実施した公立の小、中、高校などは、全国では５５７３校、１６．３％。文部省のですね２０１２年度の調査では２９０９校、８．６％ですから、ほぼ倍増、今年度ですね、した状況であることはですね、７月３０日付けの道新においても報道されている事実でございます。その中で道内のですね公立、小、中、高校はどうなのかと言えば、小学校は４８校、中学校は２７校、高校は２４校、合計９９校。全国ベースで比べますと道内では４％程度でございますので、やはり全国レベルでは低い状況です。とにかく大きく増加した理由、実際に本年度ですね土曜授業を行った公立学校が大幅に増加した、この理由につきましてですね文部科学省は、やはり昨年１１月の省令の改正によってですね土曜の授業を教育委員会の判断によってですね可能となったためなんだと。脱ゆとり教育によるですね新学習指導要領でおよそですね、やはり学習内容は１割の増加したわけでございまして、この授業時間の確保をやっぱり進めているですね学校が実際多くなったんだということを言ってます。道内はじゃあどうなんだと。やはりですね全国に比べて、この後、今日は学力テストのさまざまな一般質問も行われるようでございますが、やはり教育のレベルはですね、全国と４７都道府県を比べられた場合ですね、やはり本道は弱いわけでございますよね。報道でもですね道内の地域に差が出ているという報道がなされております。ですから、今後ますますですね市町村の教育委員会の判断によってですね、子どもたちの学力のレベルや、やはりスポーツのレベルなどにですね相当の差がですね生じてくるのではないでしょうか。その点ですね、やはり教育委員会も大変だなと。とにかく、この美瑛町はですね、青い池の北海道美瑛町と現在言われるように、世界の美瑛町、丘のまちの美瑛町として有名でございますから、何しろ日本一、世界一を目指せって言われても教育長もちょっと困ると思うんですが、ですがしかし、やはりそうしたですね有名な町ですから、やっぱりそういうソフトレベルのですね、やっぱり素晴らしいんだというふうになってほしいというですね多くのやはり識者の思いも受け止めていただいてですね、今後、土曜授業の実施、土曜日の教育活動の実施についてですね、真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。その点再度ですね教育長に伺います。（「はい」の声）

質問　7番 花輪政輝

７番議員です。再度ですね伺っておきたいと思います。例えば今、文部科学省はですね、本当に真剣になってるんですよね。大臣以下ですね、副大臣であろうと政務官であろうと職員であろうとですね、この土曜日の教育活動について自ら進んでですね講師を務めてですね、そして子どもたちの成長のためにですね努力をしているんですね。実際に呼ばれて大臣や副大臣が出掛けて行ってるんです。本気になってるんですよね。それで全国の事例を調べてみますとですね、本当に学力テストもやっぱり始まった以降ですね、本当に公開されている県もあるんですね。だから、今までですね県内でワースト、最低レベルだった市町村が土曜日の教育活動に熱心に取り組んだ結果ですね、県内のトップレベルになりましたよと、連続してトップを維持してますよと。しかもスポーツの全国大会にどんどん出場していますよというですね事例がたくさん出ております。そうしたですね市町村の取り組みというものを調べた結果ですね分かるのは、教育支援体制などの構築がしっかりなされて、そしてやはり教育委員会、学校だけではなく、家庭や地域、社会の皆さんに積極的に教育支援活動に取り組んでいただいて盛り上げていただいた結果ですね、やはりそういったドラマが起きているということでございまして、例えば学校支援地域本部事業というものがございますね、学校支援地域本部事業。教育基本法においてですね、学校、家庭および地域住民などの相互の連携、教育が規定されているわけでして、学校、家庭、地域が一体となってですね、地域ぐるみで子どもを育てることが重要な課題だということでですね、この学校支援地域本部事業というものを各市町村ではですね取り組んでいただきたいということを早くから進められています。本町では、そうした支援体制は整っているのかどうか、１点目ですね。もう１点は、現在文部科学省が進めています教育支援体制、土曜日のですね支援体制の構築、授業、ここではやはり土曜日の教育支援体制として、ちゃんと土曜教育のコーディネーターとかですね、そういった方々の必要な補助をですねしっかり文部省も出して、そして地域が取り組める土曜教育の推進員とかですね、そういう方々の採用に対して地元の皆さんをですね、そうした土曜の教育活動に参加していただくための支援体制をしっかり取り組むことからですね、やはり土曜の授業に取り組むということが前提のようでございまして、文部科学省が土曜日の教育活動には３パータンありますよと。一つは、学校が行うあくまでも教育活動、土曜授業と称してますね。土曜授業。これは児童、生徒の代休日などを設けずにですね土曜日を利用して学校教育活動、授業を行う、補習授業とかですね。教育、学力向上のためのやはり授業ですね行う。２つ目には土曜の課外授業、これもちろん学校が主体となった教育活動ではありますが、あくまでも子どもたちや希望者、希望者を対象とした学習などの機会を提供する。教育課程外の学校教育を行う、土曜の課外授業とも言うべきものですね。もう１点は、土曜学習と文部省では呼んでます。この土曜学習は、学校とか教育委員会だけではなくて、ＮＰＯ法人とか一般の方々も関わって中心として行うものでございますが、特にこの土曜学習、まず土曜学習、いっぺんに土曜授業というのもなかなか難しいとなれば、こうした土曜学習、今申し上げた学校地域支援本部の支援体制の構築、あるいは土曜日の教育支援体制等の構築事業、文部省が進めるですね補助を出してます。この事業の教育体制ですね、こういうものを活用してですね土曜学習からですね取り組みをはじめていって、やはり教育は教育長がおっしゃるように生活環境、毎日毎日の習慣が大事ですね、勉強するという習慣。習慣なくして、スポーツ選手だって練習するという習慣なくしてはやはりレベルはアップしないということですから、やはり習慣をつけるためにも地域ぐるみでこうした支援体制を活用してですね、そして教育レベルの向上やスポーツレベルの向上等、子どもたちの成長のためのご尽力をいただきたいと思いますが、再度教育長に土曜日の教育活動について伺います。（「はい」の声）