（1）読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みについて／（2）がんに関する教育の積極的な推進を／（3）臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

おはようございます。７番花輪議員の一般質問のうち、質問事項１と２につきまして答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。質問事項１、読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みを。図書館の本を利用された方は、平成２５年度２万３２００人、平成２３年度１万４１００人と、子どもから高齢者まで多くの方々にご利用いただいており、本年度導入いたします読書通帳により、さらに読書意欲の向上や読書習慣の促進につながるものと期待するところです。１点目の読書通帳の導入時期につきましては、８月中旬には機器の運用が開始できるよう取り進めているところです。２点目のご質問につきましては、現在運用しております図書館システムと新たに導入する読書通帳機を連動させ、プリンターに読書通帳を入れると借りた本の題名などが自動的に印字されるものです。また、通帳は高校生以下の方には無料で交付し、その他の利用者につきましては有料で交付する予定でおります。３点目のご質問につきましては、読書通帳機によって自動的に記帳されるもので、利用者自身が手書きで記録する必要がないため、読書履歴を漏らすことなく反映することができます。読書通帳を利用することにより読んだ本の履歴が貯まる楽しみが増えるとともに、図書館に足を運ぶことにより読書へのきっかけを作ることにもなり、利用者や貸出冊数のさらなる増加にもつながるものと期待をしております。また、子どもに読み聞かせした本の履歴を残して、成長後に親から子どもにプレゼントするなどの活用も考えられます。読書は、感性を磨き、表現力を高め、さらには創造力を豊かなものにすると言われておりますので、引き続き町民の皆さまが本に親しんでいただけるよう図書の充実や様々な機会を通して利用者の拡大に努めてまいります。続きまして質問事項２、がんに関する教育の積極的な推進を。本町の健康づくりは、健診からを柱としたびえいＫ・Ｕ運動の積極的な展開などにより、疾病の発症予防と健康相談の充実などを関係機関と連携しながら推進しております。また、がんの予防と早期発見のため、各種のがん検診を実施しているところです。こうした中、国においてはがん対策推進基本計画に基づき、がんの発生原因や健診の重要性などについての知識に加え、がんを切り口とした健康問題や医療の現状、命の大切さなどを学べる体制づくりを進めている状況であります。１点目のがんに関する教育につきましては、がんの発症要因として生活習慣との関わりが深いものであることから、子どもの頃から望ましい生活習慣を身に付ける教育や、がんを含む生活習慣病などの正しい知識を深めることは大変重要であると認識しているところです。２点目の今後の取り組みにつきましては、現在、小中学校における保健の授業では、生活習慣が及ぼす影響と健診など地域での取り組みを学習しております。がんを含む生活習慣病について子どもたちが学習することにより、家族の健康を守ることの啓発にも効果が期待できると考えております。今後の取り組みとしましては、町民の健康を守る観点からも児童生徒の発達段階に応じ、指導方法の工夫を図りながら健康と命の大切さなどを教えるとともに、食事や運動、休養、睡眠などの正しい生活習慣を身に付け、自らの健康を自らが適切に管理できるよう、その取り組みの充実に努めてまいります。３点目の議員ご指摘の教育の拡充につきましては、その内容について専門性も必要と考えることから、先進地の事例などを参考とさせていただきながら、学校や教育委員会、保健、医療等の専門機関と、その方策について今後検討してまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

花輪議員よりの一般質問、質問事項３、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてのご質問に答弁を申し上げます。１点目のご質問につきましては、臨時福祉給付金事業の支給予定につきましては対象者３３００人で、子育て世帯臨時特例給付金事業につきましては１１００人を想定しております。２点目についてであります。臨時福祉給付事業につきましては、７月に入りましたら住民税が非課税である通知と合わせ申請様式を対象者へ送付し、申請の受付を７月７日から開始する予定であります。一方、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、過日、本年度の児童手当の支払い通知書とともに本制度の案内を同封して対象者へ送付したところでありますが、改めて対象者へは児童手当の現況届と申請書を同封して送付する予定であります。臨時福祉給付事業の支給対象者のうち、老齢基礎年金等の年金受給者は一人につき５千円を加算して支給されることになります。１万５千円ということになりますが、また非課税の通知が届いた方のうち、住民税が課税されている者の扶養親族は除かれますので、申請後にそれぞれの調査を行い給付決定を行っていく予定であります。申請受付期間は７月中旬から３か月間を予定しており、広報、防災無線、ホームページ等で周知をする予定であります。それぞれ支給決定がされましたら、８月上旬頃より口座支払いを予定しております。３点目でありますが、給付金支給に伴っての詐欺対策についてでありますが、広報や防災無線等を活用して注意喚起を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

今、花輪議員から３点の再質をいただいたところです。まず、１点目の学校図書館との連携についてということでございますが、それぞれの学校につきましては、特に美瑛小学校、美瑛東小学校につきましては、美瑛小学校につきましては一昨年、東小学校につきましては昨年、学校図書室の図書について道立図書館の職員、それからうちの図書館の職員、それからそれぞれボランティアの保護者の方と協力しながら本の整理をしたところでございます。他の学校につきましては、今後整理をする予定でございます。また、学校図書館の考え方ですけども、本年度の予算の中で美瑛小学校につきましてはデータベース化をして、本６千冊ほどあるんですが、データベース化をし町の図書館とオンラインで結ぶような、そんなような予算をお認めいただいて今後進めてまいりたいというふうに考えております。それによって図書館にどんな本があるのか、それから美瑛小学校にどんな本があるのかということで、貸出等もスムーズにできるんではないかというふうに考えております。その他の学校におきましては、逐次予算を計上しながら、また本を整理しながらというふうに考えているところでございます。読書を進める運動につきましては、ある学校では学校ごとに学校図書室の本以外に図書館の本を毎月５０冊ほど借りて子供たちに読書を進めていると、そんな取り組みもしているところでございます。今後、学校図書室とそれから今回図書館が入れます読書通帳機、どのようなことで連携できるのか模索しているところでございますが、今回ついては図書館だけ、図書館に入れたプリンターに通帳を入れると図書館で借りた本の名前、それから貸出日等が印字されるというようなシステムでございます。２点目の何冊まで印字されるのかということであります。今考えている通帳につきましては、２１６冊分が一つの通帳で印字されるようになってございます。通帳自体は、何冊でも高校生以下については無料というふうに考えてございます。あともう１点、通帳はいくらかということで有料の分のご質問でございますが、考え方としては印刷に掛かる経費等も含めまして１冊３００円程度でできるんじゃないかという考えておりますので、有料の部分につきましては、３００円というふうに今のところ予定しているところでございます。それぞれ全国で公立の図書館でまだ７館ということで、７つの図書館しかこのシステムが入っていないということで、それぞれ２００円、３００円というようなばらつき、それから小学生だけ無料とか、いろいろなその図書館によって違いがありますが、うちの図書館については１冊３００円というような予定してございます。もう一つ、町民以外の方ということで美瑛高の高校生、町外からの方もいらっしゃいますし、これについては無料でございますし、当然町の図書館を利用していただける方につきましては、それぞれ本を借りることが大事だということで、町外の方でも利用していただける方がいらっしゃれば通帳を有料でというふうに考えているところでございます。あと周知方法、啓蒙方法ということでございます。先ほど花輪議員から防災無線、広報等の周知ということでございます。特に大人の方もそうですが、小中学生に本を読んでもらう機会を増やしたいということで、カードを作ってもらいたいということで、学期の始めにはそれぞれの学校にお願いをして子供たちにカード作ってくれというようなこともお願いしております。当然小中学生、小中学校につきましては、先生も含めてこういうシステムが入りましたし、ということで学校を通じて、美瑛高校についてもそれぞれこちらの方から、いつ頃入って、使用法はこんな方法ですと、そんなような形で周知してまいりたいと考えてございます。以上でございます。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

学校教育に体系的にということで、学校で取り組んではどうかという再質をいただいたところです。それぞれ小学校６年生、中学校３年生のがんに関する教科の中身については、花輪議員がおっしゃったとおりの、小学生についてはがんまでとか踏み込んだ中で、生活習慣病の中でということで地域でどんなことが行われているのかということ。それから中学生についてはがんの発生、それから喫煙に伴う原因と、いろいろそんなことで生活習慣病を絡めた中で、がんに特化したことではなく生活習慣病を絡めた中で、それぞれ保健の時間で１コマなり２コマということで、今実際小学校、中学校で行っていることは今花輪議員のおっしゃったとおりでございます。それぞれ子供たちに健診の大切さ、それから命の大切さ等につきましては答弁書で書かせていただいたとおり、学校でそういう教育をすると家庭でもいろいろそういう話も、がんの健診についての話も出たりということで、健診率も上がるということを私も理解しているところです。学校の授業の中では、保健以外の総合的な学習の時間の中でもいろいろ取り組みがされている等でございます。昨年の例でございますが、地域医療を考えるということで、青少年の育成事業ということで、これは北海道医師会がやっていただいた授業でございますが、美瑛小学校の５、６年生、地域医療を担う人材の育成というようなことで医療に関すること、がんも含めてどういう病気があって、今特に医師不足はありますよというようなこと、それから検査機器の展示など、いろんな手術の道具などを実際にお医者さんが見せて説明をしてということで、そういう意味では非常に、医療に対する、それから病気に対する、それから予防に対するということでは良い授業ができたのかなというふうに考えているところでございます。答弁書にも書かせていただきましたように、先進的に進んでいるところでは、１コマ授業の中でがんに関するいろんな予防、それから健康のこと、それから命の大切さなど、食育を含めていろいろ外部講師を招いてやっているところもございます。なかなかこれにつきましては厚労省、文科省、それぞれいろんな今検討会を重ねているところでございますが、家族をはじめ身近な人の中にがんの治療中などそんな方もいらっしゃったりして、子供たちの心理的ないろんな要素もあると思います。どんな組み立てをし、どんな授業をしたら良いのか、どんな効果があるのかということは、いま１度専門的なこともありますので、十分その辺専門機関と連携しながら、今後どのような方策で体系的に子供たちへのがんを含めた生活習慣病についての学習をしたら良いかということを、今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

先進的、私も少しいろんなところを覗いてみました。東京都あたりでは出前講座というような形でやっている部分もありますし、実際に教材を作って子供たちに授業をしているというような先進的な事例もあるようでございます。その中で、健康教育の一環と捉えてがんの予防、それから先ほど申しました命の大切さなどを総合的な学習の時間の中で取り入れたりしてる、先進的にやっているところもありますし、なかなかこれらについて小中学校の校長先生方ともいろいろ話したところもありますが、がん教育だけに特化した教育がなかなか難しい、それからいろんな教材等も無いということもありますんで、教科書を中心とした今授業になってございますが、今後花輪議員がおっしゃるとおり厚労省の中でも今後５年以内にがん教育にというようなことも盛り込まれておりますので、今後どんな方法があるのか、先ほど答弁させていてきましたが、十分検討させていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

花輪議員よりの再質に答弁を申し上げます。先ほど答弁をさせていただいたとおり、保健福祉課の方で担当して、この事業に対応してるということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思ってます。基本的にこの臨時給付金というような対策でありますけども、消費税の今回上げたことに対応して、施策として国の事業として進めているわけであります。これが何年も続くということであれば、当然条例等を構えて一事務として我々が事務を遂行するという体制をとる責任十分あるわけでありますけども、カンフル剤的な一時的に１年だけこの処理をして消費税を上げる、そのことについて不満を和らげるという性格だというふうに私どもは理解をしているところであります。実際にお金を頂くわけでありますから、この分について大変ありがたいという性格があるにしても、やはり基本的に消費税を上げるということでありましたら消費税の制度の中で、収入の少ない方ですとか、そういった消費税が上がることによって辛くなる方々に対して制度の中で対応すべきことでありますが、これを国の一時的な施策、そして委託事務として町に行えということでありますから、そういう面では何かちょっと我々としてもこの施策についてどこまで重点を置いていくべきなのかということについては、課題の残る施策であるというふうには見ているところであります。しかし、やはりこの制度を、消費税を導入するときにいろいろ議論があったわけでありますけども、自民党さん、公明党さんの中で、党の中で話があって、やはり私は軽減税率といった部分について本来的にとるべき施策であったんではないかというふうに思っているところであります。しかし、制度として住民の方々に国の制度として配布する施策でありますから、町としてもこの部分について国の制度に基づく中で十分に対応すべく職員での対応等を指示をし、また協力をして取り組んでいるところであります。そんな面からしますと、保健福祉課の方で議論をしながら、そしてまた対応策を練りながらとっていくということで、窓口は保健福祉課の方で対応するということでご理解いただきたいというふうに思っています。当然担当する部分についても福祉課の方で対応しながら、担当の人間もいるということでの業務の遂行なりますので、いろいろとご指導いただければというふうに思っているところであります。それから詐欺の関係でありますけども、この部分につきましてはやはり、先日もテレビと新聞等でやったところであります。こういう高齢者を対象にですとか、日本の国民は非常に先日もサッカーでゴミを拾ったりして礼儀正しいというようなことでありますけども、こういった詐欺の部分については、まさに恥ずかしいことがどんどんどんどん行われて続けられてるということに非常に残念に思っているところであります。これもまた日本の国民性の一つかなというふうに思っているところでありますけども、この部分について我々としても広報等、そしてまた防災無線等で皆さん方に注意を喚起していくということになりますけど、これはあくまでもやはり国もですね、国の事業として町村に委任をするわけでありますから、国がやはりこの分について徹底的に排除をする、そういう施策を打つということも大切なことでありますから、こういった部分についてもご意見を述べていくようなことはしていきたいなというふうに考えているところであります。以上であります。