地方創生戦略の推進をについて

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

７番、花輪議員さんからの一般質問、３点についてのご質問をいただきました。町長答弁の部分について先に答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。また、議長からお話ありました、簡潔な答弁に心掛けたいというふうに思いますんでよろしくお願い申し上げます。第１点、地方創生戦略の推進をということでのご質問であります。国の最重要課題として掲げている地方創生は、昨年１１月にその基本法となる、まち・ひと・しごと創生法が公布施行され、国は２０６０年に１億人程度の人口を確保することを目指した長期ビジョンと、今後５か年の政府の施策や方向性を示す総合戦略を閣議決定し、地方公共団体等においても２０１５年度までに地方の人口ビジョンに関する事項も含め、地方版総合戦略の策定に努めなければならないこととされました。このことについては、日本の総人口が減少している一方で、東京に一極集中している人口過密化現象に対し、地方が率先して人口対策に取り組まれるよう財源を先行して交付し、地方版総合戦略の策定を急がせるという内容でありますが、本来国が取り組むべき少子高齢化や地域間格差問題への対応が一向に進んでいない状況下において、こういった地方創生推進策が地方に向けた有効な施策なのか疑問を感じているところでもあります。１点目のご質問の地方版総合戦略の策定については、国から示された総合戦略を勘案しつつ、本町の人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて地域の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向を定め、具体的施策をまとめてまいります。２点目の地方創生人材支援制度につきましては、国家公務員や大学研究者などを市町村に首長の補佐役として派遣し、地方創生を支援する制度でありますが、派遣配置箇所が副市町村長や幹部職などに特定されていることから本町では特段の希望はしておりません。しかし現在、地域おこし企業人の派遣交流プログラムを活用し、自治体と企業が協力して地方へひとの流れを創り出していけるような仕組みを築くため、総務省から要綱等の情報を取り寄せて、企業に派遣者の要請を行う準備を進めているところであります。３点目の移住、定住の推進につきましては、平成２２年度から二地域居住による体験住宅としてセカンドホームを建設し、また平成２５年度に定住促進住宅を整備し道内外からの希望者を募り、移住定住施策に取り組んでいるところです。このことは、本町においても少子高齢化に向かう現況下において重要なテーマとして位置づけておりますので、新年度に策定予定の地方人口ビジョンには、これまで実施している利用者のアンケート調査の結果等を踏まえ、集計分析結果から見える動向状況を反映していきたいと思っております。４点目の地域再生制度の活用につきましては、地方公共団体が行う自立的、自主的な取り組みを支援する制度ではありますが、民間事業者などを含め、町の将来に向けて総合的に取り組むべき課題やあらゆる可能性を整理し、本町の持続可能なまちづくりの方向性を探りながら時間をかけて関係機関等と協議を行った上で活用してまいりたいと考えております。続きまして質問事項２、新たな教育委員会制度の推進をという一般質問２点目について答弁を申し上げます。町長答弁でありますが、教育は地域住民の強い関心事であり、将来を担う人材を育てるための基盤として、まちづくりを進める上において大変重要であります。このため、町独自の施策をはじめ学校改修、耐震化など教育環境の充実に努めてきたところであります。このたびの改正は組織管理の再編であり、今日的課題である子どもの貧困対策のほか、児童生徒に対する相談体制や問題解決を支援する人材の配置などに対して、その選択の幅や予算の拡充が行われたものではなく、こうした制度的な見直しだけでは教育そのものの課題を解消することは難しいと考えております。教育委員会制度が改正され、教育の政治的中立性、継続性、安定性はこれまで通り確保された中で、町長と教育委員会との連携を強化する観点から、教育行政の抜本的な方針等を協議する総合教育会議を町長が設置するほか、教育長の任免、教育行政の大綱策定など、町長の役割が明確になったものであります。町長としては、教育委員会が教育水準の維持向上や地域の実情に合った教育の振興に向けて、これまで担ってきた役割を引き続き果たすことができるよう、学校と地域社会の連携による、新たな教育全体を支える施策を検討する組織を昨年１２月に設立し、子どもたちの未来づくりへの取り組みを進めているところであります。今後においても、町民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら教育施策を進めていくことが重要であることから、これまでに増して町長と教育委員会が連携を一層密にし、本町が抱えるさまざまな教育課題を共有しながら、未来を担う子どもたちのため地域住民の意思を的確に反映しつつ、教育行政の充実、発展に取り組んでまいります。以上、町長答弁とさせていただきます。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

そうですか。では、３項目目の最後の部分について町長答弁がありますので、この点についてもご答弁をさせていただきます。申し訳ありません。２点目の学校や公共施設の防犯対策の強化をということであります。２点目の公共施設の防犯設備についての現状や今後の防犯対策へのご質問ですが、役場庁舎と公用車車庫につきましては、夜間、休日の警備員の配置、防犯カメラや防犯センサーによる通報装置を設置し、消防庁舎にある監視システムとの共有化を図り防犯対策に努めております。また、他の公共施設につきましては、役場庁舎同様、施設規模や町民の利用形態に合わせ施錠の徹底やセキュリティシステムの導入、警備員の配置などによる防犯対策に努めております。不特定多数の方が利用する公共施設は、日ごろから施設の安全管理や防犯対策には十分な注意を払う必要があることから、プライバシーなどに配慮するなど過剰な監視にならないよう運用規定などを設け、防犯カメラや防犯灯の設置、セキュリティシステム等犯罪を未然に防ぐ環境づくりはもとより、以前から定期的に行っている美瑛町防犯協会による町内パトロールをはじめ、地域や団体、警察など関係機関との連携、協働による日常の対応と、緊急時を想定した防犯対策に引き続き取り組んでまいります。以上、町長答弁とさせていただきます。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

おはようございます。７番花輪議員さんの一般質問に教育長の分の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。質問事項の２、新たな教育委員会制度の推進をでございます。教育委員会制度は、町長から独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性と継続性、安定性を確保しながら、教育行政に対し多様な民意を反映する仕組みとして長年にわたり大きな役割を果たしています。しかし一方では、責任の不明確さや問題行動に対して必ずしも迅速に対応できていないなど、責任体制の明確化と迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する町長との連携強化を主とした制度の抜本的な改正が行われ、平成２７年度から新たな教育委員会制度が施行されることになります。１点目のご質問につきましては、改正点として第１に、教育長を教育委員会の主宰者、代表者とすることにより、学校の管理を中心とする教育行政の責任者として、教育長の立場を明確にしたことであります。また、教育委員会は執行機関としての位置づけは維持されており、学校の管理、教職員の人事、その他の教育委員会の所掌に係る事務は、引き続き教育委員の合議に基づいて執行することとなり、教育長及び事務局が執行する事務の評価、監視という役割に変更がありません。第２に、教育長の任免を議会の同意を得て町長が行うこと、また、教育行政の大綱を町長が教育委員会と協議して定めること、第３に、町長と教育委員会が協議、調整を行う場として、町長が主宰する総合教育会議を設置することが主な改正点であります。このことにより町長と教育委員会が、これまで以上に一体となって教育施策を進める体制ができることとなります。また、新たな制度の下においても、教育関係者が当時者意識と責任を持って、それぞれの実情に応じ、創意工夫しながら主体性を発揮して、より充実した形で推進することが重要と考えております。２点目のご質問につきましては、学校が民意を反映していくため保護者や地域住民の参画を得ながら、学校運営の改善や支援の充実を図ることができるよう、学校運営協議会、コミュニティスクールの設置に努めることとされたものです。本町においては、平成１７年度より保護者や地域住民などで構成する学校運営支援協議会を各学校に設置し、学校運営に関しての意見や情報交換を行いながら、一層の充実を図るよう取り組んでいるところです。現在ある組織を活用しながら、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指しておりますが、今後とも国や北海道の動向を見極めながら、検討課題の一つとして捉えてまいります。また、会議の議事録の作成、公表については、個人の情報等を保つため必要があると認めるとき以外は、会議の透明性を高めるためにも議事録を作成し、公表していかなければならないと考えております。次に、質問事項３の学校や公共施設などの防犯対策の強化を。近年、子どもたちが被害者になる痛ましい事件が全国的に起きており、大きな社会問題になっております。美瑛町においては、従前より学校やＰＴＡをはじめとする関係機関、団体などの安全な地域づくりに向けた取り組みにより、子どもが被害に遭う事例は発生しておりませんが、子どもたちが犯罪などに巻き込まれることなく、安全に活動できる環境づくりは重要な課題だと考えております。１点目のご質問につきましては、小中学校及び通学路は防犯カメラの設置はありませんが、夜間や休日における学校施設への不審者侵入による通報システムは整備されております。平日は、玄関の施錠によるインターホン対応、入校者への氏名記載や校内巡回などにより不審者の侵入防止を図っております。また、対応マニュアル等に基づき日ごろから教職員等が対処法を確認するなど、児童生徒の安全対策に努めております。児童生徒の通学は徒歩やスクールバスの利用、保護者の送迎などであり、学校はあらかじめ保護者より通学手段及び通学ルートの届出をしてもらい、その状況を把握するとともに、児童生徒に対して通学中に知らない人から声を掛けられたり、付きまとわりなどをされたときの対応について指導を徹底しているところです。登下校時には、保護者等が交通安全指導とともに、不審者等に対する見守り活動を実施し、また、学校では通学路の安全点検を行っています。美瑛町青少年健全育成協議会では、児童生徒の安全を確保するため身の危険を感じたときに保護を求めて駆け込む、また、一時的に保護し警察に通報するなどの便宜を図っていただく緊急避難場所として、子ども１１０番の家を地域の方々のご協力により全町約４００か所に設置しており、子どもたちを事故や犯罪から守り、安全で安心して暮らすことができる地域づくりに取り組んでおります。不審者等の情報や案件があった場合には、児童生徒及び保護者は速やかに学校に連絡、警察への通報、教育委員会は小中学校と保育所や幼稚園、高校、関係機関に情報を提供するとともに、状況によっては巡回防犯パトロールや集団登下校をすることとしております。いずれにいたしましても、今後とも学校や教育委員会、地域、関係機関などとの連携を密にし、町全体で子どもたちの安全確保に努めてまいります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

花輪議員より１点目の地方創生についてのご質問を再質問いただきましたので答弁を申し上げます。まず最初に、今回の地方創生という部分について、国は新しい名前を付けて地方創生という言葉を使い、マスコミもかなりそういった部分に乗っているんだなというふうに見ているところであります。今回の予算等につきましても補正予算等でも約６千万円程度のお金、その中の１千万円は地方の計画に使いなさいというようなことであります。そんな中で地方の創生、国が方向性を示し地方もそれに乗ってこいということであります。前段で私は疑問を今回提示しているという部分を述べさせていただきましたが、改めてその辺について少し説明をさせていただきながら、今後の方向を述べさせていただきたいと思います。今の日本の状況、戦後の人口増、産めや増やせというようなこと、それから国民の総生産を上げるということ、人口が増えることによって大きな経済的な枠組みが広がってきたと。今の中国の状況の前段の状況があったんだというふうに思っていますけども、そんな中で東京一極集中、これは非常に大きな問題でありまして、政治それから行政、経済そして権限、こういったものを全部東京の方に集めたわけであります。つまり、東京一極集中というのは自然になったもんでなくて国が作ったものであります。国が、国を統治していく上で便利な形を一極集中という形であらわしたところであります。それにつながってマスコミ、企業、大学、金融機関、全て大きな日本の国をつくり上げていく、また国を持続させていく上での重要な役割がみんなそういったところに集中したと。言ってみれば、日本の政治体制については非常に異様な状況、体制がつくられていると。世界では地方の分散ですとか、昔からの歴史を生かした地域づくりというのが非常に大きなウエイトを持って国づくりがされてる中で、日本は非常に異質な経済体制を確保するための国づくりをしてきたと、それが現在に至っているということであります。今回、地方創生で国は、地域が何とかならなければということでありますけども、実はこの言い方の根底にですね今国が大きな企業、ベースアップ等進めています。大企業等、特に海外の事業を行っている部分に順調なところが多いところがあり、給与を上げていきますよというようなことで今組合等いろんな論議がされているところでありますけども、実はですね、日本の国の経済、国民の経済のことを考えますと、大企業が覆っている部分は２割から３割はいってないということで、いくら大企業が大きな活躍をし人件費を払っても２割から３割の間だということは、もうデータが出ております。国もそういうデータに基づき、これではですね大企業だけを発展させていても国は裕福にならないし、政治体制も安定しないということで今回の地方創生というものを出してきたというふうに私は見ております。ですから、実態があろうが何があろうが、地方という部分をこの創生で受けるんだからという、そういう論議を持ち込んでいるというふうに思ってみています。しかし、実態はどうでしょう。オリンピックは東京で行われます。東京で一回行われているものをまた行うわけであります。そして、ＴＰＰは進めております。ＴＰＰというのは地方の発展のための核の施策を含んだものであり、これは本当に大事な重要な案件でありますけども国は進めると言っています。地方創生と何の整合性がない。また、原発でありますけども、原発も基本的には大企業が中心になって電力を維持するシステムであり、大企業だけに金がまわるシステムであります。地方には核の廃棄物等を捨てて行くような、そういう施策をやはりまた続けるというふうに政府は言っております。こういう状況の中で、本当に地方創生というものを言葉以上のことをやろうとしているのかどうか、我々十分に配慮をして、この施策を受けていかなきゃならんというふうに思ってます。当然、花輪議員さん言われるように、地方が発展する地方創生という言葉に、中にある地方が発展し、地域の方々が経済的にも福祉的にも教育的にもいろんな形で良い生活をしていく、そういうことは重要な案件でありますけども、今回のこの地方創生に本当にそういったことが入っているのかどうか、我々は十分にこのことを考えていかなきゃならんというふうに思っています。いろいろ言われておりますけども、地方に対して国が本当に政策を持ってるんであれば、地方創生という名前で国が打ち出せば良いわけであります。しかし、地方が自らが考えなさいと言って突き放すわけでありますし、また選挙というような部分を前にしてのこういう政策談義、こういった部分にいったいどんな大きな意味があるのか、十分に配慮をしていきたいというふうに思ってます。地方創生、総合戦略とは、我々も地方の行政機関としてつくってまいりますし、地域の方々の美瑛町に対するまちづくりの期待を、この中に取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、政府から人材を得てということでありますけども、この前も町村会で話をしていました。人材を送って欲しいと言ったらですね、この人材の配置については行く人間がいなければ出せないということであります。その町はですね、要望したんだけど政府の中に行く人間がいないんで獲得することができなかったということで、こんなふざけたことがありましょう。国が政策を打って、自分の配下にいる職員を必要だと求められたところに出せないような制度をつくって、これで地方創生ができるのかと。本当にそんな思いをしているところであります。そんな面から我々としては、そういった姿勢で向かってくる人材を確保するよりも、今まで美瑛町でまちづくりを進めてきた方向性を、この地方創生に折込みたいというふうに強い意欲を持っているところであります。ですから、いろんな方々に意見は求めます。今度、１８日にも石破大臣のところに北海道の町村会代表として行ってまいりますけども、その中でも地方創生に対する、地方の発展に対する熱い思いは述べてきますけども、しかし、今の中で本当に地方創生という大きな仕事ができる国として体制になってるかどうか、そのことも問い合わせてきたいなというふうに考えているところであります。そんなことでいろんな形で相談をし、また意見交換をしますけども、美瑛町としてはこれまでのまちづくりをさらにも進めていくべく住民の方々や議員の皆さん方、そして各関係の皆さん方と協議をしながら戦略を立てていきたいという考え方をしています。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、花輪議員さんよりの再々質に答弁を申し上げます。基本的には、地方創生という部分について地方としては取り組みますと。これは地方創生という言葉であろうとなかろうと美瑛町が発展していく、また美瑛町が経済的にも文化的にも福祉的にも地域として充実した地域になっていくこは重要でありますから、ここをふるさと創生として受けることについてはやぶさかではないということをご理解いただきたいと思います。それからもう一つ議員にご理解いただきたいのは、現在の補助の制度についてマスコミ等も含めてですね、非常に誤解をされてるという部分があるので少しお話をさせていただきます。普通、補助金制度はいろいろ言いますと、国がメニューを決めてそのメニューに合った補助金をつくって、我々がそのメニューに合わせて補助金を取りに行くという発想がありますけども、基本的にはそんなものにはなっておりません。今の補助制度については、例えば私どもの事業をやる上で例を挙げますと、近間では北瑛の学校をシェフの養成とレストランと。あの部分についても大きな国の予算を取っています。あれは国に全くメニューの無いものです。当初行った時には、こんなもの何で国で応援せんきゃならんかと言われたものです。しかし我々は、その有効性を語り地域にとってこういうもんだというふうに何回も協議を重ね、そして補助事業として実施したものであります。おかげであの部分については、町からの支出はほとんどないと思っていただければというふうに思っています。ですから、今の補助金制度を何かぶら下がってるものを取りに行くというような発想は、もうそういう時代ではなくなっています。例えば我々が郷土資料館、我々が図書館、そういったものにするにしてもそれに合ったメニューなどすぐにあるわけではありません。これからも実は災害対策に対する要望等もしますけども、これも実は本当に地域との必要性を語り、そして彼らの考え方に対して我々が提案していくという形で今進んでいます。そんな面からすると、何か今の補助金制度で国が補助金をすることによって、それで地方を動かしているような発想は全く誤解であるということは、議員この辺はある程度理解していただいておりますけどもそういう状況であります。我々今、地方創生という名前で補助事業等心配しておりますのは、地方でいろいろ考えろというんですけども、その考えた部分を全て国が評価するって言ってるんですね。これは非常に恐ろしいことで、政府の流れに沿った部分でなければ認められないということになります。我々は政治家に対して、お前のところは俺のためになる地域だからということをいくらでもできるシステムになります。私は、今よりもずっと悪いシステムになるんでないかと心配しています。つまり、政治的な権力がそういった補助事業というのをまず徹底的に左右するという、そういう方向性ができてしまうんでないかと思って心配しております。今我々は、何かするときに政府にも政治家の方々にも話しますし、行政機関にも話をします。そういう時は同時に話をして煮詰めていきます。これからは政治家に行ってそこでおまえはこうだと、おまえの町はこうだと、票が多いとこか票が少ないとか、そんなことで振るい分けされるようなことになっていったら大変ことになるというふうに思ってますが、今回地方が決めると、良い計画は政府が決めると。これは非常に私は課題を含んだ、問題を含んだものになっていく可能性があるんでないかと。実はですね、実際にですね今要綱が変わってきたものがあります。社会資本整備の交付金であります。この交付金についてはですね、町の例えば今丸山道路を事業をやる、町村が必要な事業を汲み上げて、この交付金に対して事業を確保するために予算を確保しに我々は走ります。これは地方が丸山通りってものをやりたい、そのために地方の財政だけでは何億円も掛かる事業をやり切れないんで、国の事業、道の事業を引っ張ってきます。これは国がメニューを持ってたからでなくて、我々がそれに対応して進んでいくわけであります。その受け皿としての社会資本交付金がですね、今回コンパクトシティーというテーマを掲げたものを最優先するというんですね。コンパクトシティーって何だといいますと、実はですね小さな町の再整備であります。名前はこんな格好いい名前しておりますけども、要するに小さな町や村なんかは大きな町の機能等をいただいて、そしてそこが協力し合って暮らすようにしなさいというような、そういう町づくりの芯であり、地方にとっては何の、特に小さな町や村にとってはそれほどの我々が抱えるテーマでありません。しかし、それをですね日本中の町や村にこういうことが政策に盛り込んでいなければ、この社会資本の交付金の次の事業等については事業として採択されないというようなことを言ってきているわけであります。ですから、花輪議員さんがどのように捉えてるかわかりませんけども、私は今の政府はどんどんどんどん地方を絞り込みかかってると。そういうふうに私は見ています。ですから今回のふるさと創生も、そういった国の施策をちゃんと見越して美瑛町がどういうまちづくりをこれからできるのかどうか、そのことをしっかりと把握しながら町民の方々と語り合っていきたいと。そこに美瑛町の実態を知らない官僚、地方政策に対して提案をできない官僚を我々が入れて、そして副町長なり総務課長ですか、それとも企画課長ですか、そういうとこに入れて政策を決定していくというようなことは、我々にとってはあまり魅力のある政策ではないというふうに判断をし、政府から人を求めるような事はしないというふうに話をしているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、２点お答えを申し上げます。教育制度の、特に教育委員会制度の見直しということでありますけども、今回の教育委員会制度の見直しにつきましては、いろんなところで起きた子どものいじめ事件などがあり、その地域の教育長なり教育委員長等が対応してきたところでありますけども、一方で地方自治体の市長ですとか知事も含めて町長、村長、こういった位置にいる者が教育委員会制度の中に位置付けられていないということから、何も自主的な対応をすることが難しいという状況であったということであります。こういった部分について、教育委員会制度を見直したということでありますから、一部手直しというふうに見て良いんだろうというふうに思ってます。ただ、教育についての政策については非常にいろんな歴史もありますし、微妙なところもありますから、ここの部分の変更について私も注意深く対応してかなきゃならんというふうに思ってます。第１点目の新教育長についてでありますけども、美瑛町におきましては今回の教育委員会制度の変更に当たり、今の教育委員会の運営をしている、行っている組織については任期を全うしてということと、それは地域、地方の考え方だということでありますから、美瑛町としては任期を全うしていただく、そういう体制として準備をさせていただいているところであります。ですから、私も任期でありますから、新教育長の部分については次の町長さんがそれぞれ決定していくということの内容になるかというふうに思っています。それからもう一つは、この制度でいろいろなものが変わってくるけども、大きなものは協議会というようなことであります。こういった協議会の運営につきましても十分に注意を払い、町長として教育に関わる部分でどういったことが適正なのか、住民の方々にも判断をいただけるような、そして議会の皆さん方にも判断いただけるような、そういう組織運営について十分に検討していきたいというふうに考えています。今現在、先ほど申し上げました前段として、学校関係、各商業、農協、それからいろんな各団体、教育委員会さんもそうでありますけども、そういった方々に入っていただいて町全体で教育をどう支えていくんだっていう懇談会を持っています。その懇談会の中から、協議会の設立についてどんな方向が良いのか十分に検討して対応していきたいというふうに考えているところであります。先ほど申し上げましたとおり、教育の体制、管理をする体制を見直したところでありますけども、もっと問題は教育の例えば１クラス何人が子どもたちが良いんだとか、今子供の置かれてる環境いろんな状況変化が起こっています。これに対して本当に学校が対応していく上では、管理だけではやっていけません。やはりいろんな人材も必要ですし、お金も必要ですし、それから地域づくりの体制も必要でありますし、そういう全体的な教育の見直しをこれから先臨んでいきたいと思ってます。ただ、なかなか手を付けられなかった教育委員会の制度自体にある程度の変更の眼を加えたということについて、私はよくそういうとこまでこられたなというふうな見方も持ちながら今後対応したいというふうに思ってます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

今、花輪議員の小中学校に防犯カメラ、監視システム、通報システムの設置をどう考えてるのかという再質についてお答えしたいと思います。先ほど答弁で申し上げましたとおり小学校、中学校でそれぞれ防犯カメラはまだ設置されていない状況でありますし、通常の学校が開いている期間についての校内に対する不審者の侵入等の防止については、それぞれ先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。夜間、休日等につきましては、それぞれ学校の管理職が当たっている中で、やはり通報システムということで不審者侵入等のあった場合には通報を受けて駆けつけるというようなことで委託をしているような状況であります。小中学校の防犯カメラについて、先ほど町長の答弁の中でもございましたけども、先ほどの花輪議員のいろんな防犯カメラによるいろんな効果というのも十分今の時代分かっておりますし、必要なことだというふうには理解していますが、小中学校の問題としてやっぱり過剰な監視になったり、それから個人情報、プライバシーの問題等いろいろな問題を配慮した中で、やはりそういうものの設置について検討していかなければならないかというふうに考えています。当然、費用等も掛かる問題ですし、防犯カメラ、監視システム自体がどういう効果をあらわして、学校、子どもたちにどういう影響を与えるかなどを含めましてですね、今後その部分については当然予算等の問題もありますし、学校現場がどう考えているか、親がどう考えるのかということも含めまして、教育委員会などで十分検討しながら今後このことについて考えていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

花輪議員さんから防犯カメラの関係でお話をいただきましたけども、私も花輪議員さん言われるように、事件が起こってそれが解決につながる防犯カメラの威力といいますか、認識しています。今まではああいうカメラを付けたくても技術がなかったわけでありますから、今までなかったのがああいうものができてきたと、どう活用するのかという部分についてはですね、やはり積極的に考えていくべきだというふうに思ってます。ただ、やはりプライバシーという部分と犯罪を前提にして地域づくりをされるということについてもやはり課題もありますんで、基本的にどこまでこういったカメラを設置して管理できるのか。その管理とですね合わせながらやっていく、こういったものを利用していくということで検討させていただければというふうに思ってます。そういった部分については、当然住民の方々のご意見もいただかなきゃならんし、関係機関等もいろいろ企業も含めてですね議論をして、その中から合意の得られるものについて設置していくというようなことは必要な部分も出てくるような、そんな思いをしているところであります。以上であります。