「総合計画に対する考え方を町長にお伺いをいたします」　美瑛町議会 2014年9月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番八木幹男

それでは質問に入らせていただきます。まず１点目は、総合計画に対する考え方を町長にお伺いをいたします。政府は、地方創生を新たな目玉政策と位置づけ、まち、ひと、しごと創生本部を設立いたしました。また、前新藤総務大臣は、あるテレビ番組で地方から提示される活性化プランを官邸が一気に集めて評価選定し、それを各省庁へ下ろし実際に事業化していく取り組みをしていると、こういうような話をされておりました。また、後任の高石新総務大臣もやる気のある地域を重点的に応援したい、このような発言をされております。このように、地方の主体性が一層問われる時代になったのだと考えております。このような中、本町では美瑛町まちづくり総合計画を最上位計画と位置付け、まちづくりが進められてきておりますが、この根拠になっている地方自治法第２条第４項が平成２３年削除され総合計画、いわゆる基本構想の部分ですが、策定義務がなくなりました。しかし、長期的展望を示した総合計画を最上位に据え、議会が議決して個々の計画は行政が進める、こういう従来のやり方を踏襲すべきであると考えております。そこで、次の総合計画をどのように考えているのか３点を町長にお伺いいたします。１点目は、次期総合計画を最上位計画とする考えでしょうか。２点目、構想段階から住民参加型にすべきと考えますがいかがでしょうか。３番目、総合計画は、町長任期と連動させるべきと考えますがいかがでしょうか。質問の２点目、全国学力テストの結果公表はどのように行うのでしょうかということを教育長にお伺いをいたします。８月下旬、４月に実施された全国学力テストの結果発表が道教育委員会からありました。マスコミでも報じられているように北海道は低位置ながら全国との差が縮小してきているようですが、並行して行われた学習状況調査の方に大きな問題があるように感じております。学校に行くのは楽しいと思いますか。自分に良いところがあると思いますか。将来の夢や目標を持っていますか。こういう項目で、北海道の小学６年生の順位がいずれも全国最下位という内容です。学力テストも学習状況調査も結果が数値で出ているのですから、真摯にそれを評価し次に対応していくのはごく当然のことであり、公表して情報を地域と共有し、共に対応していく時期に来ているように考えております。本町では、どう対応していくお考えなのか、次の３点を教育長にお伺いいたします。１点目、学力テストの結果はどこまで公表し、どう対応していくのでしょうか。２点目、学習状況調査の結果はどこまで公表し、どう対応していくのでしょうか。３点目、道教委は、市町村別に各教科の領域別の結果をグラフで作成、発表すると言っておりますが、同意するのでしょうか。以上、お伺いいたします。

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

８番八木議員よりの一般質問、町長に関する質問事項１について答弁を申し上げます。総合計画に対する考え方ということでご質問をいただきました。これまで、市町村総合計画の基本部分である基本構想については、議員ご指摘のとおり、平成２３年５月に地方自治法の改正により基本構想を定めるための法的な策定義務がなくなりましたが、美瑛町まちづくり総合計画は、従来から本町の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、また町民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、法律改正により策定義務がなくなったとしても次期総合計画を策定すべきであると考え、新たに基本構想を議会の議決を経て定めるべく、今定例会に条例の改正の提案をお願いをしているところであります。１点目の総合計画を最上位計画とするのかとのご質問でありますが、まちづくり総合計画は、本町に住んでいる町民の皆さまがいつの時代も安心して暮らし続けられることを基本に、これまで１０年間を一区切りとする計画期間とし、町の将来を見据えた計画として策定していることから、これまでと同様に本町の最上位計画として位置付けてまいりたいと考えています。２点目の構想段階からの住民参加型にすべきとのことでありますが、まず、まちづくり委員会を中心に素案の策定作業を進め、また町民に対してアンケート調査などを実施し、今後それをどのような形で計画に反映させていくか検討してまいりたいと考えています。３点目の総合計画は、町長任期と連動させるべきではとのことでありますが、まちづくり総合計画は、町の方向を示す重要な指針であり、仮に計画期間中に町の施策においても重大な方向転換が生じた場合には、見直しも図ることができるという内容になっておりますから、今のところ任期に連動させることは考えておりません。以上であります。（「はい」の声）

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

八木議員の質問事項２、全国学力テストの結果公表はということに答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した全国学力、学習状況調査の結果が出たところです。この調査は、国語と算数、数学の知識に関する調査と活用に関する調査に併せて、学習意欲、学習方法、学習環境や生活の側面などに関する質問紙調査も行われました。この調査は、課題を把握したうえで学習の達成度や苦手な部分を見極め、学習や授業の改善に結びつけることなどを目的としております。また、公表については、調査により測定できるのは学力の特定の一部分のみであることや学校における教育活動の一側面であることを踏まえ、序列化や過度の競争が生じることがないよう教育上の効果や影響などに十分配慮することが必要であります。１点目と２点目のご質問につきまして合わせて答弁をさせていただきます。本年度から教育委員会の判断により、実施要領に定める配慮事項に基づき市町村名や学校名を明らかにした調査結果の公表が可能となりました。このことから前段述べましたが、公表については、序列化などが生じないよう配慮しながら学校と十分に協議し、教育委員会において慎重に審議してまいります。また学校においては、保護者に対して個人の結果を配布するとともに、それぞれの調査結果について詳しく分析し、成果と課題を把握した中で学習指導の改善や一層の充実に結びつけるよう検討しているところです。また今後、学級懇談や学校だよりなどのさまざまな機会を捉えて、保護者にその内容についてお知らせすることとしております。３点目のご質問につきましては、本年度より都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の同意を得た場合に市町村名や学校名を明らかにした公表が可能になりました。これを受け、道教委では市町村別の結果を公表する予定としておりますが、その在り方などを含め、現在教育委員会において検討しているところです。以上でございます。（「はい」の声）

再質問　8番八木幹男

はい、総合計画に関しまして再質問させていただきます。次の２つの観点から住民参加、これをさらに進めるべきではないかという観点から再質問させていただきます。まず一つ目は、まちづくり委員と住民アンケートで民意は十分に反映できるのかなと、こういう点であります。３月に行われました北海道大学との連携事業報告会、あるいは７月に行われました異業種地域課題解決プロジェクトの中間報告会、このような内容の中でもいずれもまちづくり委員の積極的な参加が見られなかったような思いをしております。果たして新しい未来を創造できるような企画ができるか、こういう疑問も持っております。まちづくり委員会を中心に素案づくりを進める場合でも、福祉であったり教育であったり、あるいはいろんな部門が出てくるかと思うんですが、部門別の小委員会を設け、幅広い人材の参加が必要と考えておりますがいかがでしょうか。２つ目は、旭北星地区小規模多機能事業で得たノウハウを生かすべきではないでしょうか、こういう点であります。７月３１日、美栄会現地研修会で完成した小規模多機能施設ほたるを視察してまいりました。慈光会の安倍理事長から完成までのプロセスの説明を聞き、まさに住民参加の地域民主主義そのものであるような気がいたしました。住民自らがやるべきこと、地域が担うこと、役場に要請すること、これが明確に議論され細分されております。住民参加型のモデルというべき事例であり、総合計画作成にあたって取り入れるべき事項ではないのかなと、このような思いをしております。以上の観点から、これまで以上に積極的に住民参加を求めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

住民の参加についてを中心に再質をいただきました。答弁を申し上げます。基本的に住民の方々に多く参加をいただきながら、この総合計画についての設定といいますか、策定をしていきたいという思いは持っています。そんなことで、ある意味で住民意見を代表するまちづくり委員会、そしてまた住民の皆さん方にアンケートなどを実施したいと、中心的にはそういう取り組みを今回述べさせていただきました。議員からはそれで良いのかということでありますけども、幾つか論点があると思うんですけども、一つはやはり民主主義という部分で住民の意見を聞くという、その部分をどういうふうに見るかということであります。つまり、このような形で町村の場合は２元代表制といいますか、そういう形になってるわけでありますけども、まさにこの住民の負託を受けて選挙を受け、そしてそこで意見を交わす、この場が実は民主主義の要であります。ですから、ここが住民の方々の意見を聞く場の大きなやはり場だというふうに、我々はひとつそこは押さえなきゃならんというふうに思ってます。ここは決定機関であるとともにやはり住民の意向、住民の思いをやはりここで論議しながらまちづくりを進める場というふうに強く思っています。しかし、それだけではやはり住民の方々のいろんな幅広い意見を取り込めないっていうことで町づくり委員会等を行い、またアンケートも行うということでありますけども、もう一つの観点としては、この総合計画の部分については最近、昔はもっと厚くてですね、いろんな項目がある程度細かい内容についても切り込んで入っていました。しかし今、いろいろ計画を見ていただいてると思いますけども福祉の関係、介護保険ですとかいろんな計画が、相当分厚いものがそれぞれのところで作り上げてきています。そうすると、それをもう全部網羅して総合計画を作るというよりも、やはり町づくりの方向性をどうするんだという、やはり大きな流れをこの総合計画の中で示していくというのが大きな役割になっていくわけであります。そういった各計画の部分の整合性を図りながら、やはり方向性を示すという部分を重点に置きながらこの計画を策定していくという考え方をしています。そういった面からしますと、議員言われるとおりアンケートだけでやれるのかということで、この辺は我々もやはり相当いろんな考え方をしなければならんというふうに思ってます。フォーラム等も開催というようなこともあるでしょうし、それから専門的な各大学ですとか、それから福祉関係ですとか、言われたようにそういう専門者の方々の意見を聞く場というのは当然必要になってくるだろうというふうには思っていますんで、そういった部分については今後の課題を整理する中で意見聴取をしていくという形になるというふうに思ってます。ただ、これは町民の意見を聞くというよりも、やはりそういう専門の部分の方々にこういった我々の方向性についてどういう意見があるんだということですから、これはまたこれで一つの我々の計画を作る上での重要な観点として持っていきたいというふうに考えてます。そういう形で今進めようと思っているところであります。（「はい」の声）

再質問　8番八木幹男

町長も十分ご存じだと思うんですが、昨年、私、美しい村連合で海士町の方へ総会に参加させていただくことができました。実はここの澤田副町長とお話をする機会がありまして、ちょうど総合計画に関してちょっと興味があったもんですから、ちょっとお話をいたしまして海士町の総合計画の資料をもらってまいりました。この中には基本構想、この部分と、それからもう一つは住民がやるべきことといいますか、例えばこういうことを表現されておりましたが、１人でできること、１０人でできること、１００人でできること、１千人でできることと、こういうような形で住民自らが、ここで副町長言われてたのは５０人ほどの町民の方を集めて、いろいろ検討しながらこの部分については作ってきたんですと、こういうことでお伺いをいたしました。やはりここで海士町の５０人と言うと、美瑛で言えば２００人ぐらいの人数なるんだろうと思うんですけども、大変全町取り上げてこういった組み立てをしてきたと、こういう事例がありました。前回の異業種プロジェクトの時に町長が取り上げた海士町の島前高校、こちらの方で島留学ですか、こういったことを取り上げて話しされましたけれども、こういったことも１千人でできることと、こういった課題の中に入っておりまして、町長の言われたことはこういうことなんだなと、こういうような再認識をいたしております。ここで何が重要かといいますと、やはりこの部分は住民の皆さんでやってくださいよと、こういうことを言わなければならない時代にきているんだろうと思います。こういった観点から、やはり自分たちが立てた計画であれば、自分たちでやはり責任を持ってやり切る。こういう仕組みづくりも必要な時期ではないのかなと、このような思いを持ってこのような質問をさせていただきました。このような観点をどうお考えか町長にお伺いをいたします。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、計画の策定の今後の手順ということを踏まえますと、今現在持っている計画、これについてはこれまでのいろんな歴史を踏まえ、また、まちづくりの歴史を踏まえて作り上げられてきたもんだというふうに認識をしています。しかし、１か所にとどまるということになりません。環境は変わり、また我々がまちづくりの中で取り組まなければならないこと、まちづくりをしなければならないことのいろんな状況が変わってくるわけでありますから、その部分について今までの計画に照らし合わせていくという手続きになるというふうに思います。そうなると、やはりそこでいろんな膨らみを持たす、一度やはり膨らみを持たすこととなります。幅広い内容になってくると思いますが、それをもう一度絞り込む手続きが必要になってきます。今、私どもの考えてるのは今の計画をどういうふうに、何が必要で、こんなことも必要だとかっていうような部分、膨らます部分についてやはりいろんな意見を聞くということで、アンケートですとかそういったことをしていこうということであります。そこではやはり膨らんでいくものを町民の間で、またもう一度住民の間の、まちづくり委員会が中心になりますけども意見を交換して絞り込んで、ある程度将来の目標を見える形で姿を描いていくということになると思いますんで、その段階で住民の方々のいろんなご意見を聞くということを取り組んでいく考えであります。今、ご指摘をいただきましたまちづくりの中に住民の活動がどうだということ、非常に海士町の部分については参考になる事例でありました。そういった離れ島の島の中で彼らが置かれた環境でこういうことをやったと、美瑛町の場合は美瑛町に置かれた環境でどういうことがまちづくりの中に可能なのかというようなことは、いろんな方々のご意見が出てくると思いますんで、そこを合わせていきたいと思います。ただ、やはり先ほども述べさせていただいたとおり絞り込みながら、この議会の中でやっぱり民主主義の最終的な決定としてここで整理をしたいというふうに思ってます。手続きとしては、そんなふうに考えています。ですから、海士町の部分の取り込みをどんなふうにできるのかは、今ご意見いただいた部分について担当課でもよく検討させていただければというふうに思っているとこであります。（「はい」の声）

再々質問　8番八木幹男

再々質問させていただきます。そこで先ほど申し上げました

再々質問　8番八木幹男

すみません。次に移らせていただきます。次は、教育長に意見を再質問させていただきます。公表については、教育委員会で審議してるということでありますが、なかなか深く入りきるということができないんですが、学校教育に地域の参画が不可欠という観点から、この観点から森平議員と重複しないような形で再質問をさせていただきます。学校別の結果までは要求はいたしません。農村部の小学校総体ではこういった感じ、それから市街地区においてはこういう状況にあると、こういった形で大ぐくりな評価といいますか、こんな評価は必要なんではないだろうかなと、こういうような思いをしております。７月に総務文教常任委員会で美進小学校、それとなかよし児童館、こちらの方を視察してまいりました。美進小学校ではスクールバスの待ち時間に子供たちが自由にボール遊びをしていたと、こういう光景を目にいたしました。こういった形で、やはり中学校に行きますと、チームスポーツですとかこういった形にやはり参加してみたいなと、こういう子供たちが出てくるんではないかと思います。こういった形で農繁期ですからやはり農家の方のご父兄、あるいはそういった方がここに関わると言いますか、支援できないような状況にあります。そんな形でここを市街地区の方から応援すると、こういった形にできないのかなと、こういうような思いです。また、町中児童館の方ですけれども、こちらの方ではいろいろたくさんの子どもたちが集まって、少年団活動に行く人がいて、また戻ってくるというような人もいると、こういうようなお話を聞いております。やはりここでも地域の人材をやはり活用すると、こういった形で子供たちの人材育成と言いますか、こんなことができないのかなと、こういうような思いをしています。やはりこういった形で学校に行くのが楽しい、自分の良いところはここだと、将来の夢はこれ、こういったことを自覚させることは、学校それから家庭だけではなく地域の関わり方、これが大きくなってくるのではないかなというような感じをしております。それにはどういう課題があるのか、情報の共有化がやはり必要だと思っております。農村部と市街地区の小学校では、こういった公開の仕方はできないのでしょうか。中学はやはり地域で分けても、おのずと分かってしまいますので中学までとは求めません。小学校の方でこういった形の公開はできないのかなと、こういうような思いをしておりますので教育長に再質問させていただきます（「はい」の声）

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

はい、今、八木議員からの再質で市街地の学校、市街地以外の学校、小学校の分について公表できないのかという内容でございます。それぞれの学校についての公表については、今のところ考えていないところです。それぞれ対象学年に１人２人という学校もありますし、個人の情報がそのまま出るような形となりますので、学校名を挙げての公表は今のところ考えてございません。八木議員おっしゃるとおり、農村部と市街地の公表は必要ではないかというような話しもございます。これについても公表するかどうか、併せてどのような方向で公表するのか、公表するにあたってもそれぞれ配慮事項等がございますんで、この辺については今教育委員会議の中でもいろいろ委員さんからご意見をいただいているところであります。先ほどスピード感を持って方針を決めれと言われましたけども、これについては慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、慌てることなく、公表だけがひとり歩きしないように十分に検討しながら北海道管内の状況、市町村の状況も勘案しながら慎重に結果の公表の方法も含めて協議して進めてまいりたいというふうに考えております。もう１点、美進小学校の例を出されましたけれども、地域の方々が参画した中で市街地の保護者の方が農村部の方に行って、先ほど花輪議員の質問にあった土曜学習の一面にもあたるかと思いますが、いろんな保護者なり地域の方のニーズも捉えながらそういう方法も必要であるというのは私も考えてございますし、今後そんな方向も含めて地域のいろんな人材を活用しながら小規模校、中規模校と言われる学校のいろんな交流も含めながら、この学力学習状況調査の結果も踏まえた中でどんな課題があって、どういう施策が良いかということも十分に検討しながら、ここについては早めの対策を打ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。（「はい」の声）

再々質問　8番八木幹男

再質問をさせていただきます。今日朝来ましたら、教育委員会の評価報告書をいただきました。この中でちょっと気になること、これに関しまして気になることがありまして、前回もちょっと気になった部分なんですが、開かれた学校づくりの推進と、こういう項目がありまして、１点目は特徴ある学校づくり、これについての評価が課題、問題点、方策というところで、へき地校では積極的に活用されているが、市街地区校での新たな人材の発掘に努めると、こういうような考え方。あるいは３項目目には、学校運営支援協議会の活用、こちら佐藤議員の先ほどの質問の中にも含まれているかなというような思いをしておりますけれども、やはり学校運営支援、こちらの方のコメントの方は学校運営支援協議会を形がい化することなく保護者や地域と目標を共有し、地域ぐるみで子どもたちを育む取り組みを強化する必要があると、このような自己評価をされております。こんな形でやはり先ほど言いました、こちらの学力テストの評価といいますか、こういったことも一つの目安になるのかなというような思いをしております。やはり分析するに当たってもやはり定性的な分析と、それから定量的な分析をされてるとは思うんですが、やはりこの定量的な分析をする上には、やはりこういった情報がないとやはりちょっと難しいのかなと、こういうような思いをいたしますので、重複する部分もありますが再度この辺のところの考えをお伺いしたいと思います。（「はい」の声）

答弁　教育長千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

はい、今の教育委員会評価の中の問題点の中で学校運営支援協議会、それから開かれた学校ということで地域のつながりということを含めて、いろんな情報を地域に提供すべきでないかということだと思いますし、それにはこの学力学習状況調査の結果も踏まえた中でいろんなことを地域とともに進めるためには、発信する必要があるんでないかということだと思います。先ほどの森平議員の質問の中にもありましたとおり情報発信、それからいろんな施策の発信等について、いろいろ課題もあるということは承知しているところです。学校運営支援協議会等については、ＰＴＡの役員を含めて地域の方が入っていただいて、学校に対していろいろな評価をしてもらうという取り組みをしていただいております。開かれた学校づくりという中ではやはりこういう組織も必要ですし、地域全体で子供たちを見守り育てるという体制は大変必要だというふうに私も理解しております。今後はそういうことも含めまして、各学校でそれぞれ分析等もしておりますし、今後、保護者なり地域の方、それからいろんな面で今回の結果を受けた中で課題について出し、そして解決策等を、改善策等を出しながら、それぞれの学校、特色ある学校づくりということでそれぞれの学校の特色を出しながら今進めているところで、それを踏まえた中で教育委員会で、町全体の中で、その中で良いものについては取り上げ、今後改善していかなければならない部分については十分に協議しながら、また来年の予算等もありますが、その中でもいろんな施策等に反映できるものについては反映したいというふうに考えてございます。以上でございます。

出典：美瑛町議会　平成26年第6回定例会　2014年9月18日　議事録 PDF（52ページ）　間違いを知らせる

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