ただいまのご答弁の中で多面的機能支払交付金につきまして

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、角和議員よりの再質、おおまかに３点かと思いますけども答弁を申し上げます。まず、平成２６年度から実施可能になりつつあるということで今準備してるということ、議員の皆さん方にもご理解をいただき、ご支援をいただければというふうに思っているところであります。実は、本年度当初から制度が変わる中で本格的な実施は２７年度からにならざるを得ないということで、これは採択の関係もありましてそういうふうに織り込んでおりましたけども、先ほども答弁を申し上げましたとおり、国の方、また道の方で予算上の調整もあり、美瑛町に新規に取り組む準備があるんであればということで声を掛けていただいたというふうに思っています。美瑛町では今までこういった直接支払い、また農地、水関係の支払交付金、こういった部分については２段構えで取り組んできまして、当然中山間については約２億４千万円か２億５千万円、そして農地水関係についてはですね、３組織に絞り込んでこれまで取り組んできたところであります。今回の拡充されるのは議員さんご理解のとおり、この農地水保全管理関係のものが拡大されて、こういった多面的機能支払交付金という形になってきてるというふうにご理解いただきたいというふうに思ってます。当然、町としても２億円のうち４分の１町が負担するわけであります。これは中山間もそういった課題でやってるわけでありますから町としてもこの施策、町のお金を投入する以上、町のためになるそういった部分については強く意識をしていこうと、いかざるを得ないと、いこうという思いを強くしているところでありますけども、これまで中山間の事業で我々取り組んできた内容、議員ご理解いただいているとおり個人に直接お金が入るという部分が４、２億４千万円から２億５千万円あるとしたら約１億円ですね。それから政策、農協さん、町、関係機関が農業全体の振興を図るということで４、１億円。それに共同取り組みという形で２、約５千万円弱ですね、こういう形で中山間を運営してきました。ただですね農業振興施策については、この２億４千万円に上乗せをして町独自に上乗せする分、農協独自に上乗せをする分というような形でやってきましたんで、予算は膨らむような場合もあるということはご理解をいただきたいというふうに思っております。そんな中で今回の多面的機能支払交付金については、基本的にこの２の部分、共同取り組みというような形の部分について重点的に事業が行われるということであります。ですから、我々としては、地域の農業の発展において中山間との絡み合わせをやはりもう一回考慮し直さなければ、整理するべきだというふうに思って見ているところであります。そんなことで今後進めていきたいと考えているところでありますが、まず農家の方々のためにどういうふうな形で運営していくのかということでありますけども、基本的にはやはり地域の農業を経営する、農業を運営していく、農業を行っている方々の地域の中で、こういう取り組みが必要だ、こういう基準が必要だとか、こういうふうなものが必要だという、そういう論議をしていただきたいというふうに思ってます。町長がこうやれああやれというよりも、やはりこれはもうボトムアップですから、基本的にお金の枠はこんだけある、この中で皆さん方がどういう形で地域の農業を発展させる、また地域の農家の方々が営農しやすいような形に使っていくかということにやはり重点をおきたいというふうに思っています。それを我々は、いろんな形で一つの組織、大きな組織もつくりますからそこで合わせまして、そして基本的な事業の取り組みの基準というものをつくっていきたいというふうに考えてございます。今そういう事業を行っていると、もう既に行っているというふうに理解していただいて結構ですけども、そのような方向で考えています。ですから、先ほど国の方の事業なんだけども、国が直接支払制に関わりながらの事業でありますけども基本的にはその地域地域、町というよりも町内の各地域地域における課題解決のために使っていただくというのが大きな我々の方針だというふうに思ってます。その点については、私も美瑛町独自の施策になり、そしてそうしないとできないものは応援していきたいというふうに考えてますんで、ご理解をしていただきたいというふうに思ってます。それから、じゃあこの多面的機能支払交付金について他の制度と併せてどういう農業振興の考え方をしていくんだということでありますけども、これ直接支払いというようなことでヨーロッパ型の補助制度を国際的な農業の貿易の拡大の枠の中で認めれるような形でということで、今までもいろんなゲタの話ですとか、何色ですとかって黄色ですとか緑だとかっていう話をやってきたんですけども、今国際貿易の関係でＴＰＰが大きな課題になってますけども、非常にそういう意味ではＴＰＰっていうのは国際連合というか国際的な連合ではありません。ヨーロッパ入ってませんから。非常にそういう意味では今までやってきたものとは質が違うんですね。そうすると、どういう補助事業が正しくてどういう補助事業が正しくないのかというようなことは、もう最初からのやり直し、言ってみればアメリカのやってることは正しくて、ヨーロッパでやってることは正しくないみたいな、そういう論議もあるわけですね。ですから非常に我々も将来を見据えづらいとこがありますけども、しかし農業を維持していく上ではやはり食料安保、国民の食料の安全を確保するためには、やはり国がしっかりと農業を守り育てていくという視点は欠かせないもんだというふうに思っています。そんなふうに国も捉えるべきだというふうに私も思っています。そういう面からしますと直接支払制度等の考え方を今回どういうふうに見据えていくかということも、いろいろ今後の方向の中で十分に配慮をしていかなきゃならんというふうに思ってます。ちょっと変わった言い方をしますけども、水田、米の転作っていうか、そういうのがずっと日本で行われてきましたよね。そして、転作をすることによって補助金が農家の人に出たと。転作というか減反といいますかね、そういう形で。これは、実はですね日本型の一種の直接支払制度なんですね。じゃあそういう日本型の直接支払制度が長く行われてきて米はどうなったかといいますと、素晴らしい美味しい米を北海道でも獲れるようになったし、米の製作、米農家の方々の努力というのが非常に生かされて北海道の場合も表に出てきたと。そういう点は認めるんですけども、実際にじゃあ米が今後どうなるという将来のことを考ますと、本当に米で食べていけるのかという疑念がやはりだんだん大きくなっているわけであります。昨年まで１万５千円等補助があったものが今年は７５００円、そして来年はもう無くなるというようなそういう状況で、今年は米余りではないかと。そして、一時仮払い金が３千円も落ちるというような、昨年に比べて落ちるというような状況が生まれてきているわけでありますから、ですから直接そういう農家の方々と補償をしていくということの考えの上では、やっぱり重要な案件を忘れてはいけないんだと、やっぱりこれまでの経過をやはり我々は学習しなきゃならんというふうに思ってます。それは、ただ補償をするということでなくて、やっぱり未来の姿を描いてその方向に向けて補償をしていく。そしてまた農業なり、農業ばかりでなくて他の産業もそうですけども、その未来の方向を目指して誘導していくというような形の政策転換が必要なんだというふうに思っています。そんな面からも中山間事業、そして今回の多面的機能支払交付金を我々は混ぜ合わせながら、美瑛町の農業が本当に持続的に継続し、農家の方々が発展し、農家の方々が収益を得られるような、そういう農業地帯としての美瑛町をやはり目指してこの資金等、交付金等を活用していかなきゃならんというふうに判断をしています。大きなことを申し上げて申し訳ありませんけど、そういう意味では今回、中山間の部分についても共同取り組みの部分については、今まで２であったものを０にしようという今方向性を検討してます。そして、直接と政策の部分をどういうふうに割り振るのか、５：５にするのか６：４にするのかというようなこともありますけども、そんなことも検討をしているとこであり、基本的に農業振興という部分にやはり重点を置こうと。この多面的機能支払交付金にやっぱり重要な案件として出てくるのは、先ほども水路の保全ですとか、それから耕作道の保全ですとかそういうこともありますし、やはり土づくりですとかそういった部分もこれからは重要な案件になっていく、していこうというふうに考えているところでありますから、そういった方向を今後、農業振興機構等でもいろいろ打ち合わせしながら、この事業等活用していきたいというふうに思っています。それから、最後格差の部分でありますけども、本州と北海道で中山間も違っていたんですね。これはですね、本州が例えば水田農家一つとっても北海道の面積の何分の１しかないということで、あまりにも本州、北海道と同じ金額ですと金額が小さくなる。しかし、北海道に本州と同じものを当てはめると北海道の農家の人にも本当に大きな金額が投入されて、予算を作っても北海道の方にほとんどいってしまうというようなことになるもんですから、そういう見直しというか調整がされたんだというふうに思ってます。我々、直接金額的に本州との格差を埋めようとは思ってませんけども、政策的に中山間事業や多面的支払交付金に上乗せる形で美瑛町は農業予算等も確保していきますんで、そんな中で農家の方々、各作物を作っている方々、農家の方々が継続してやっていける、また美瑛町の重要な産物として産地化できていくような、そんな方向性に我々見据えて支援をしていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。