多面的機能支払交付金事業について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「多面的機能支払交付金事業について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず１点目に「この事業の効果をどのように捉えているか」とのお尋ねがございました。この多面的機能支払交付金事業につきましては、平成１８年度に前進である農地・水・農村環境保全向上支援実験事業を西富地域で実施し、その後、事業名の変更もありながら、平成２５年度まで６地域で活動組織を立ち上げ事業に取り組んでまいりました。平成２６年度からは、現事業である多面的機能支払交付金事業となり、町内全域の農用地を対象とした広域活動組織として「訓子府町広域環境資源保全会広域協定運営委員会」を設立し事業を実施しております。事業の取り組み内容は、農業農村の多面的機能発揮のため、地域の共同活動、農業生産活動、水路や農道の保全・長寿命化を支援するため、農用地、農道、水路の草刈、土砂上げ、鹿柵の簡易補修、融雪剤散布、表土流亡対策などを実施しております。お尋ねの効果につきましては、地域の共同作業活動体制が構築され、自分たちの地域内の身近な諸問題は地域全体で解決していく気運が醸成され、町全域できめ細かな草刈作業や排水路の土砂上げを計画的に実施することにより、施設の保全、災害の抑止、農村景観の向上が図られるなどの事業効果があると考えます。また、財政的な部分で申しますと、事業が実施される前は、町単独費により実践会や河川愛護組合が実施する道路、河川の草刈、土木作業に対する負担や、町直営の維持事業で実施しておりました排水路の土砂上げ、雪割り作業、草刈作業を地域の共同作業として多面的事業で実施することにより、費用の節減とともに地域課題の自主的な取り組みなどの意識醸成が見られていると感じています。２点目に「この間の事業実施から本町のとしての課題は見えてこないか」とのお尋ねがございました。訓子府町では、広域環境資源保全会の下に実践会ごとの保全会があり、地域ごとに課題や事業内容、予算を協議して進めており、全体的な事業内容、予算などについては全体保全会の運営委員会や総会で協議をして進めておりますが、行政としても補助事業の窓口である農林商工課が中心となり、建設課も協議に加わり一緒になって事業対応をしているところです。現対策で見えてきた課題としては、多面的事業の交付金は対象農用地面積を基に算出され、全体の共通経費を除いた交付金を各地域に配分しておりますが、事業費に余裕のある実践会と余裕のない実践会、また地域内で管理しなくてはならない施設の状況により、どの事業を優先し予算執行をするかなど、地域格差が生じてきていると認識しているとともに、近年各実践会居住者の高齢化や非農家の増加によって共同作業への出役や考え方など、地域内においても現実的な課題があると考えております。また、各地域で行う共同作業の実施時期が集中することや、大雨などによる災害発生後早期に作業実施を必要とする場合など、業者、重機の手配がスムーズに行われないことも課題の一つと考えられます。３点目に「次年度以降の事業にどのように取り組んでいく考えか」とのお尋ねがございました。現在の事業は平成２６年度から５年間の期間として創設され、今年度が最終年となっております。次期対策については、国は事業継続をすると聞いてはおりますが、交付金単価や事業内容の変更点など詳細な部分は現時点では不明となっております。この多面的機能支払交付金事業は、さまざまな効果が期待されるため、次年度以降も後継事業を推進するため、先ほども申し上げました課題を解消していけるよう行政としても保全会と協議を進め協力してまいりたいと考えております。以上、お尋ねがありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま、多面的の部分でのご質問の中で、まず公平感の問題でございますけども、これは議員ご指摘のとおり今の制度では農地の面積に国が示された単価を掛けまして各地域の交付金を算出し、各地域でそれを使っていろいろな活動をしていただいているということでございますので、農地面積によりまして、やはり多い地域、それから交付金の少ない地域、これはどうしても出てくる部分でございます。それとあと地域の状況が違うという部分、これについては議員のご指摘のとおり、やはり排水路ひとつにしてもですね、上流の地域の方、それから排水路の下流の地域の方、それによりまして当然土砂の流出、雨によります被害、当然変わってきます。それから傾斜地、平坦地、そういう部分でも当然状況が変わってきていると。そういった中でも公平感という部分に関しましては、やはり地域の状況によっての配分ではありませんので、なかなかそれに対しての公平の部分というのは難しい部分かというふうに思っております。それから共通経費の中の１％から１０％、これにつきましては、大まかな部分で言いますと融雪剤、それから緑肥の費用について、今まで各実践会に任せまして各実践会の方に配分しておりましたが、それが道の指導によりまして、一括で購入、一括での配分ということになりましたので、その部分に関しまして、大きく５割の部分ということで共通経費を増やしたという経過でございますが、それから地域の中の課題の一つ、担い手不足、それから高齢化不足につきましては、これはもう議員のご指摘のとおり状況が変わってきております。非農家が増えてきている。それから地域の中では若い人が戻ってきている地域もありますし、中にはなかなか若い方が戻ってこないと。戻ってこないと言ったら変ですけども、就農されない地域もございます。やっぱり高齢化の部分もございますけども、そういった中の課題の対策としまして、農林商工課なり町としましてですね、なかなかその課題をどういうふうに解決するかというのは、今のところ糸口というのは見えない状況にあるかというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、やはり地域の中での要望、意見、そういう部分を全体の保全会、それから町、農林商工課も含めて、建設課も含めてですね、そういった中でいろいろな部分を聞きながらどういうふうに解決していけるのか、これについては次期事業の政策の中でですね、やはり考えていかなくてはならないというふうに考えておりますが、今の段階ではですね、それをどういうふうに解決するかというのはなかなか難しい部分がございますし、やはり皆さまの地域の中での共同作業、自分の地域の中での課題は自分の地域の中でできるものは解決していただき、できないものは行政なり、そういう部分に委ねていただくというようなことで今後も進めていくというふうになるかと思いますのでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

農水省と道庁、あるいは総合振興局に対しても意見を言うことはもう全然支障ありませんし、言える立場にありますから、それは言います。ただ、今この事業は継続して実施すべきだということの、５年間という期限が切られていますから、これを平成３１年度含めて継続してほしいということは、これは全国的な要望として出てきているんじゃないかと。議員も冒頭申し上げましたように、この事業のやっぱり成果っていうのはですね、一定的に評価していいんではないかと私は思っています。訓子府全体で９，２００万円の金が出ている訳ですよ。国が２分の１、４分の１、４分の１、北海道と訓子府町が金を出して９，２００万円をさあ事務局を設けてこれを面積による配分と、そしてこれをどう使うかということで、かなりあれだと思うんですよ。自分たちが代表を選んで、そして役員を選んで、事務局は農協出身の芳賀君があそこで事務局長やりながら、そして金子さんという女性を置きながら、そして丁寧に地域に説明に出向いて課題もいただいて、そしてさっき言った１０％か５０％も含めてやっていると。高齢化の問題をどうするかということは、これからまた私も協成、私も重要な一員でありますから、一緒に草刈やったりいろいろなことをやっていますけども、その状況、状況に応じてどう解決していくかというのは、私どもも傍観はできませんけれども、やっぱり地域の役員たちや住民の皆さんの力に依拠したいという、すべきでないかっていう私はこういう制度っていうのは思うんですけども、さらに高齢化の問題とか課題があれば事務局からも話を聞きながらですね、対応してまいりたいと思いますけども、まずは基本は継続とそしてまた個々の課題を一つ一つ、地域代表者の皆さんとともに解決していくというスタンスを変えない方がいいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これはですね、私どもの町だけはなくて、重機、それからドライバーを含めたですね、人材の確保というのは非常に近々の課題だということは今さら言うまでもないということでありますから、今うちの町で言いますと山田産業を中心にしながらということになっているようですけども、さらに広げる、安定的にそれらを確保できるかどうかという可能性を含めてですね、やっぱり検討していかなきゃならないだろうというのが１点です。それから後継者の問題等も課題も含めてですね、やっぱり事務局中心になってですね、各保全会の役員たちで議論をし、そしてこの制度そのものに何を今求めていかなきゃいけないのかということの集約的なことも含めてですね、５年ですから、やっていかなきゃならないんじゃないかなと思いますので、そこはちょっと事務局とまた私どもの方で相談をさせていただきたいと思います。