（1）保育園、学童保育の時間延長について／（2）子供緊急さぽねっとへの支援について／（3）介護保険の見直しに町はどう対応できるかについて

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番杉山議員よりの一般質問３点について、私の方から答弁を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。まず第１点、保育園、学童保育の時間延長についてでありますが、本町において一人一人の子どもの健やかな成長を保障することは、私にとって重要な政策課題だと認識をしているところであります。子育てに関する生活実態や保護者の就労状況などを把握するために、本年３月に未就学児を対象に美瑛町における子ども、子育て支援事業に関するアンケート調査を実施したところであり、今後は分析を行っていくところであります。従いまして、保育所や学童保育の時間延長につきましては、今後の分析結果により検討を行っていく考えであります。そこで、現在の子どもさんの各施設での預かり状況についてでありますが、どんぐり保育所では朝の７時５０分から夕方の５時５０分の保育を実施しておりますが、保護者からの相談によりお迎えの時間が定刻を過ぎる場合には柔軟に時間を延長して個々に対応をしているところであります。学童保育につきましては、両学童保育ともに、午後５時３０分までの利用時間になっておりますが、保育所と同様に保護者の相談に応じ柔軟な対応を行っております。これらの施設の運用の見直しについて、他の地域の同様施設の調査等も行いながら、今後計画性をもって検討していきたいと考えているところであります。続きまして質問事項の２、子供緊急さぽねっとへの支援をということであります。保育中におけるけがにおいては、保護者がお迎えに来られない場合は症状に応じて保育所から病院へ搬送することもあります。また、怪我以外の発病においても状態に応じて保育所が病院への対応を行うこともあります。このように、けがにおいても急な発病においても、保護者が子どもさんのところへ来られるまでの一時的な対応として施設側が行うものであり、子どもさんの成長過程において保護者と子どもさんの良好な親子の信頼関係を形成することから、保護者が早急に子どもさんの保護に当たるというのが望ましいことであると思っております。ご質問の緊急さぽねっとでありますが、旭川市と周辺の市町村で運営しているＮＰＯの組織でありますが、美瑛町では地域の中で地域のつながりを持って子どもを育んでいくことが大切であると考え、緊急さぽねっとには加入しておりません。美瑛町では、子育てに必要な保護者支援策としてＮＰＯ法人ののびのびを活用していただいているところであります。ＮＰＯ法人のびのびでは、平日や土日にお仕事などで保育ができないときに託児を行うものでありますが、のびのびの利用料の助成につきましても先に述べましたように、子育てに関するアンケートを通して保護者の方々からいただいたご意見等の内容の分析を行い、今後検討してまいりたいと考えております。続きまして質問事項の３でありますが、介護保険の見直しに町の方はどう対応できるかということであります。このご質問につきましては、先日の北海道新聞でも報道記載がありましたとおり、地域医療、介護総合確保推進法が参議院で審議入りしたばかりの状況であります。昨日、決定をされたということでありますけども、情報の収集に現在努めているところでありますが、新たな制度開始に伴い新たに財政制度の仕組みがどのようになるのか、正式な国からの通知が出されておりません。現時点で議員からのご質問への具体的な回答はできかねる状況であるということをご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、町長といたしましては、既にサービスを受けている方々や今後必要となる方には、必要に応じて利用可能になるような制度の仕組みを構築していくことに努力をするということが必要であると考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

昼を挟んでということでの答弁になりますけども、再質にご答弁を申し上げます。杉山議員からは、この時間延長について町長としては実行する気はないのかということでの再質をいただきました。私も昨今の少子高齢化の中で、女性が社会的な活動に重要な役割を果たす時代がもう既に来ていると、そしてそれがまだまだ成熟していく、進行していくというふうに思っています。そんな面からしますと町行政、また福祉的な観点からもこういう保育園ですとか学童保育について十分な役割をどう果たしていくかということは検討の重要な材料だというふうに思ってます。今、国の方でも子育ての関係で、杉山議員言われるようにいろいろ検討しているわけでありますけども、日頃ちょっと得てしますと国の施策に批判的な杉山さん、今回非常に国の施策を買っておられるのでちょっと驚いているんでありますけども。しかし、子育てをしっかり支えていくという意味で国も施策を打ってきているということも理解をしています。ただですね福祉ですとか、それからこういう子育てですとかという部分については、やはりただ公共なり公がサービスを提供すればいいという問題ないということは理解をしていただけると思います。やはり自分の生活、自分の家族、これをどういうふうに守ってくんだというそういう兼ね合い、また自分は自分の人生をつくっていくという、そういうスタンスもあるというふうに思ってますんで、そういう部分との兼ね合いを十分理解しながら、今後も施設の運用について検討していくべきだというふうに思ってます。今回の子育ての関係でですね、ちょっと私はこれで良いのかなって思っているのは、国は残業の時間をですね所得が高い方、ある程度以上の方は残業に対してお金を払わない。残業時間を残業とカウントしないような制度を作ろうというふうにしています。例えば、この社会的福祉の充実した、子育ての充実した環境などのヨーロッパだとかそういうところを見ますとですね、全く反対の方向で子供を育てる親が残業をしない権利がある。それから有給休暇をとる権利がある。そういうふうに親とそれから社会が協力し合って育てるという、そんな中から子育ての環境、福祉の充実ということを取り組んでいるわけであります。今回はですね、どうもおかしいのは、地方自治体なり保育所はやれやれと言っている。しかし国が一方でですね、親はいつまで労働をやってもお金を払わないような社会をつくっていく。これはちょっとですね、非常に大きな問題を私は含んでいると思います。例えば、保育所を今の部分から例えば何時間か広げて１５時間やりましょうとか、子供が２４時間のうちですね１４時間も１５時間も預けっ放しで、親は寝るときと本当にそれしか子供に会えないなんていう、そういう社会をやっぱりつくっちゃいけないんだというふうに思ってます。そういう面からしますと、この保育園、学童保育の部分についてもですね、そういったことも検討しながら我々としては対応していきたいと思ってますけども、時間延長については、実はどんぐり保育園については平成８年に建設した段階で、それまで８時から１７時のものを７時５０分から１７時５０分という形で延長しています。今回ですね、やはり我々もこういった環境であるということを十分鑑みながら調査をさせていただいているところでありまして、計画的に年度変わり等見据えながら延長について前向きに検討したいというふうに思ってます。ただ、明日からということとかっていうことなりますと、これはですね今、保育士さんを確保するのは大変な事態でありますし、それから働く方々のローテーションとかそういった部分も十分に検討しなきゃなりません。また、実際にそれを行っている方々の視察等も私の方ではしてくれという準備もしているところでありますから、こういった部分を十分に見合いながら、適切な運営時間というものを見据えながら今後検討していきたいというふうに考えているとこであります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、緊急さぽねっとへの対応ということで再質をいただきました。前段で人口減少社会をこれから迎えるという中でのということで、先日、元どこかの知事をやっていた方がどれだけ女性がいるかで町や村が消滅するというような、私は軽率な発言をされたというふうに思っているところでありますが、そういった部分については非常に話題になっています。ただ私はよく考えていただきたいと、そのときに言うんですけども、面積では今我々は美しい村連合というのをやってますけども、面積では我々の倍以上、日本の倍以上あるフランスでは、人口６千万人で町や村が３万以上あります。そういう意味では今、日本はですね２分の１以下の土地で人口が倍いるわけであります。それがですね人口が減るよと言って大騒ぎしてるということについて、私は非常にそのプロバガンダ的なものを感じています。発言された方もお父さんは地方の方だったようでありますけども、本人は東京で政治家の息子として生まれて東京で育ったということでありますから、あまり地方のことをよくわからない方なんではないかというふうに思っていますけども、そういう何て言いますかプロパガンダのような論議には、やはり一線を画して我々は地域づくりを論議するべきだというふうに思っているところであります。その面から、さぽねっとへの支援ということでお話をいただいたんでありますけども、少し経過をお話をさせていただきますが、この緊急さぽねっとは旭川の方で何か国の補助をいただきながらＮＰＯを起こしたというふうに伺っております。子供さんをこういった緊急の時に対応しますよということで起こったようでありますけども、２年間ほど国の補助を受けて、今度は国の補助も終わりますから独立するということになったときにですね、いきなり町村にお金を出せと言ってきたところであります。なぜ、ＮＰＯに町村がお金を出さなきゃならんのかっていうことを聞いたんですけども、そこについては明確な答えはなかったように思っています。それでＮＰＯの運営でですね、ＮＰＯというのは基本的には会員とＮＰＯを運営する方々との契約によってサービスが提供されるというのがＮＰＯの基本であります。このＮＰＯの定款にもそういうふうに書いてあります。ところが実際はですね、例えば美瑛町の子供を預かるには美瑛町からお金を出して、町がお金を出さなきゃ美瑛の子供は扱わないって言うんですね。私は非常に不思議なＮＰＯだというふうに思っています。なぜ、我々は美瑛町の方々が緊急さぽねっとに入ってサービスを受けたいということであれば、それは我々も支援の体制、それなりの部分はやります。しかし、まず町村がそのＮＰＯにお金を出すと来たわけです。これは私はちょっとですね、ＮＰＯとしてはどういうＮＰＯなんだろうというふうに実は疑問を持ってまいります。それで美瑛町としては、なぜこのお金を出すかということに説明もつかないし、例えばこのことによって何か契約が結ばれるようなことになれば、運営には全く我々も意見を言う場もありません。ＮＰＯの理事の部分としても何のあれもありません。ただお金を町が出すだけです。そうすると何か事故があったり、何かあったときに一体誰が責任を取るような形になるのか。こういった部分も含めてですね、私はこのＮＰＯの部分については少し距離を置かせてくれということで今まで対応をしてきています。それからもう一つは、やはり福祉ですとか、こういった部分については地域の地域力が問われます。今、国の方ではですね合併の後にこういうテーマを掲げています。定住自立圏もその一つなんですけども、地域が連携し合って地域づくりをする部分についての法整備まで、道州制も含めてそういう整備をしていますけども、ゆくゆくはやはり小さい町や村が自力で運営しなくても、例えば福祉の部分だ、医療の部分だと、そういった部分はその圏域であればいいという、そういう物語を描く考え方だというふうに思ってますけども、そういう面からすると美瑛はですね、例えば旭川と一緒になるにしても距離感があって、美瑛町の住民の方々が旭川に中心になったとこにサービスを受けるというのは非常に不利な状況です。これは、東川とか東神楽とかそういうとことは、また鷹栖とか違う状況になります。そうすると美瑛においては、ある程度美瑛町の中で美瑛町の住民の方々が活動でき、また安心して暮らしていける基盤づくりをしてくるというのがやはり大きな要素になってきます。ですから、こういった子供の保護、また子供の安全のための取り組みも、町内のグループの方々、ＮＰＯの方々、そして私どもの保育所、こういったメンバーと一緒になって、じゃあ町民の方々がどうやって安心して子育てをできる環境をつくるかという、そういう積み重ねをしていくことが私は非常に重要なことであります。ただ、私はこの美瑛の町民の方がここに参加するということに、それをいけないことだとかそういうことを言ってるわけでありません。ですから、そういう考え方をさせていただいて今まで来ました。実際にじゃあ距離を置きながらどういう状況かということで、このさぽねっとの運用状況を聞きますとですね、実態はですね旭川と東川と東神楽と、この３つで利用状況は９９％です。当麻ですとか上川ですとかというのはほとんどありません。そうすると、この旭川と美瑛の距離の中で果たして本当に安全に子供を預かっていただいたり、子供の福祉のためになるようなことが可能なのかどうかは、やはりこのＮＰＯの運営状況を十分確認しながら我々が対応するということが必要だと思ってます。町が会員としてお金を出していくんであれば、やはりそういうことが必要だというふうに思ってます。ですから、何かこのさぽねっとというＮＰＯ法人に私は何かを持ってるわけでありませんし、ただ客観的な判断として町長としてはそういう判断をして今まで対応させてきていただいているということであります。ぜひご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、そのことにつきましては、こういう発言をさせていただいていますので、一方で体制をどう固めていくかということについて力を向けていきたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

お答えを申し上げます。一つ目は、町長どういうふうに今回の見直しについて考えを持っているかということでありますけども、実はこの一般質問、杉山議員からの質問をいただいて一般質問を検討している時にも保健福祉課の課長をはじめ、保育の関係も含めてですね、いろいろ検討したんでありますけども、その中で本当にそのとおりだなと思う考え方を職員が言ってましたけども、介護保険という制度をやる前は、地域の中で地域の福祉を高めようといろんな取り組みが行政も中心になり、また住民の方と一緒なってやってきたと。それをいきなり、介護保険をやればもうあんたたちの役割はないよと、あとは事業体だけあれば良いんだということで制度を新しくしてきたわけでありますけども、結局あの段階で心配された本当に財源、財政は持つのかということころ。実は、我々の３町の広域連合でも介護保険のこの料金というのはですね下げ止まりません。これはこのまま行ったら大変なことになるような状況がやはり推測されます。そうすると国もやはり相当慌ててですね、この部分の見直しをしてきたという印象が拭えないというふうに思ってます。そんな面からすると、長い間培ってきたものを壊しといて、自分たちのこれは俺は１番良いんだというふうに言ってきて、それをまたじゃあ元の部分をもう少しお前らやってくれとこういうふうに言ってきているわけでありますけども、それはそれでやはり制度の見直しという部分なり、やってみてだめなとこあると思うんですけども、恐ろしいのはですね全く責任っていうか、我々がここは申し訳なかったということがないんですね。これは権力というものなんでしょうか、今回の制度変えてもこれは国の権力だから、言うことだからお前ら言うことを聞けと一方的にやってくるわけですけども、こういう民主主義っていうのが一体どうなのかという思いは強く持っています。正直なところ今の介護保険の部分の見直しについては、そういう財政的な部分がもう逼迫してるという中での対応策だというふうに思っています。同じようなことは年金であったり、国民健康保険であったりというのは同じとこに同じようにあるわけでありますけども、謝っていただいたことは国民一度も無いような気がしております。そんな中で、この介護保険の見直しにどういうふうな対応で臨もうとしているのかということでありますけども、これについては正直言って詳細な部分がやはり出てこなければ、我々もこういうふうに対応するとは言い切れない部分が多いというふうに思ってます。地域支援事業という、議員ご指摘のとおり事業名をつけて２９年度末までにということでの取り組みをせということであります。また、保険料等も上がってくるということで、この部分について町の将来を見据えてどういうふうな形で事業体をつくり上げていくのか、そういったこと我々の責任があると、我々の責任の基にあることだというふうに考えながら取り組んでいきたいというふうに思ってます。当然、今慈光会の皆様方やら、それから社会福祉協議会もそうでありますし、民生児童委員の方々もおられますし、いろんな組織が、青少年の見回りの関係もおられますし、そういう方といろいろと議論をしながら、ＮＰＯやまたそういった関係する方々の意見を頂きながら、今後取り組みを進めていきたいというふうに思ってますけども、基本的には安心して暮らせる、高齢になって例え１人の、結婚された方が単身になったりして、老後を迎える中でも安心できるまちづくりというのを目指して施策を検討していきたいということになるというふうに思ってます。そういう面からすると、やはり人材の確保ですとか、そういった部分も今後やはりまたお願いをしていくことになるかなというふうに思っているところであります。以上であります。