町民を守る政策について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

杉山議員さん、４番議員さんの質問、まずは町長に対する質問ということで私の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず第１点目の質問、消費税増税また社会保障の削減という現在の国の予算方針のもと、町民をどう守っていくのだということのご質問いただきました。今回の社会保障と税の一体改革は、少子高齢化、年金、医療、介護を背景に、社会保障の維持、充実を進めることを柱としての改革と理解しております。国も増税前に公共事業などの大規模補正対策を打ち出しており、本町としましては、これらの事業を積極的に取り入れ予算の計上をさせていただいているところであります。１点目のご質問についてでありますが、町民にとりましては収入が増える実感のない中で負担増となるわけでありますから負担感があり、商品の買い控え、駆け込み消費もあるというふうに思います。商工会、商工業協同組合からの情報では、若干の駆け込み消費はあるようですが、それほど大きい駆け込み需要は見受けられないということであります。報道でもあるように、４月からは一定程度の消費は落ち込むものと考えていますが、回復までどの程度の期間がかかるのかは、専門家でも意見がさまざまなように予測が難しいところであります。美瑛町の現状といたしましては、現在個々の商店の一部では対策を考えているようですが、商工会、商協での具体的な対策は、数カ月間の消費動向を見て考えるとのことでありました。町といたしましても、推移に注意をしていく中で、商工会、商協と情報を密にしながら対応していきたいというふうに考えております。続きまして２点目のご質問についてですが、３年前の東日本大震災の復興及びアベノミクスの一つである公共事業の増大により、資材の高騰、建設労働者及び建設技術者の不足により、労務単価等がご指摘のとおり上昇しているところであります。町発注の公共工事の設計積算にあたりましては、北海道営繕積算単価、建設物価や積算資料等の物価版及び３社以上の見積により発注時期に合わせ最新の設計単価を採用し、実勢単価に合致するように積算をしているところであります。国土交通省から、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等についての通知がありました。北海道でも下請契約の適正化等について、下請代金の支払等について、他７項目を各市町村の建設業協会長宛てに指導徹底を図るように通知をしているところであります。本町といたしましても下請契約の適正化等については、元請業者に対して下請け契約書の写しを含めた施工体制台帳等の提出を求め監理をしており、引き続き監理をしてまいりたいというふうに考えております。ご質問の、労働者の賃金が設計労務単価を下回っている場合、実態調査を行って改善指導をということでありますが、個々の工事等についての調査等については実質的に困難でありますが、全体的な状況把握等を行うために建設業協会等の関係機関に情報等をいただけるよう要望していきたいと考えています。３点目のご質問につきましては、平成２６年度の診療報酬改定により診療報酬全体で０．１％引き上げという形になりました。名目上は引き上げとなったということでありますけども、消費増税に伴い１．３６％の補てんを加えたものでありますから、実質は診療報酬は６年ぶりのマイナス改定となり、大変厳しい病院経営となるものと思われます。このような中、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向け、急性期病床を大幅に減らし回復期の病床を増やすため、国の方針により北海道は各病院から病床機能の報告を受けた後、地域医療ビジョンを策定し地域の実情に合わせ医療供給体制の整備を進めることとなりました。町立病院は、利用者の多くが高齢者の方々であり、地元密着型病院として救急医療、一次医療を中心とした中で、長期入院が可能となるよう対応を進めてまいりたいと考えており、地域に密着した病床が選択できるよう、医療制度改革を注視しながら町民の皆さまに望まれる病院運営に努めてまいります。４点目の質問についてであります。所得要件により前年度所得が一定以上の所得者については、患者負担３割となっておりましたが、現在の１割負担制度については、平成２０年度より後期高齢者医療制度が施行となり、それと同時に７０歳から７４歳までの前期高齢者につきましては、健康保険法で１割から２割負担へと制度改正が行われたところでありますが、時限措置として２割負担を１割負担に据え置き、この時限措置により制度創設時から平成２５年度までは、２割負担の凍結が行われてきたところであります。議員ご承知のとおり、本来２割と設定したものを、制度改正に合わせて何年かは据え置きをしたということでの１割負担ということがこれまで行われてきたということであります。しかし、この度の国における社会保障制度改革国民会議の報告を受け、平成２６年度から患者負担が２割になりますが、従前の１割負担制度には経過措置を設け継続して行われることから、２割負担となる方の対象は、平成２６年４月２日以降に誕生日を迎え新たに７０歳となる方からになります。医療負担が増えることについての対策をとのご質問でありますが、現在のところ負担割合の増加にとらわれず必要な方が必要な医療を受けられるよう、高額医療制度や障がい者総合支援法における医療給付、重度心身障がい者医療給付などの制度のもとで進めてまいりたいと考えております。何よりも、町民の皆さまが健康で活き活きとした生活を送っていただくことが一番でありますので、疾病の発症予防と早期治療や健康寿命の延伸のために、健診事業への取り組み等をより一層強化してまいります。町長の分については以上であります。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

４番杉山議員の一般質問の質問事項２についてお答えいたします。就学援助の制度についてということで答弁を申し上げます。就学援助は、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な学齢児童、生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであります。現在、本町で援助の対象としている費目は、学用品費、通学用品費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、体育実技用具費、校外活動費、クラブ活動費となっており、生徒会費とＰＴＡ会費は対象としておりません。近隣の市町村の状況をみても対応が異なっていることもありますが、関係者の意見などをいただきながら、支給に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、項目が一遍になってますので、もし答弁漏れがありましたら言っていただければというふうに思います。まず、商工関係の対策でありますけども、先ほど申し上げましたとおり、消費税の上げによってどういう影響があるかという部分については、なかなか把握しきれない部分があります。特に今回の経済対策については、予想を超えるような金額が２年間続けられ、それに対して我々も美瑛町は特に補正等で大きく事業等も導入してきましたんで、有利なお金を得るという部分では私どもありがたくそういった予算をいただいきながらも、しかしいろんな課題があるということは認識してます。特にですね公共工事についてはかなり長い間、公共工事悪役論って言いますか悪者論があったわけですね。公共工事を何かやることが悪いよいうような風潮の中で、いろいろと論議される中で各地の公共事業が減ってきたという経過があります。それに伴って、それぞれの地域で予算もだんだん減らされてくるもんですから事業を減らしていく。そうすると各地で職工さんや、それから働いてる方々がいなくなってきたという状況があるわけであります。これはもう本当にそういう状況を間近で見てきたという、そんな思いを強く持っています。美瑛町といたしまして私も現場を見てきた人間ですから、ある一定水準の公共事業だけは確保するということで、これはうちの職員にも美瑛町の働く方々、または美瑛町の経済そして美瑛町の社会資本の整備上も必要だということで、厳しい財政状況の中ではありますけども、やりくりしながら取り組んできたという思いがあります。そんな中でありますけども、やはり美瑛町においての発注事業についても今年もある程度多くあるということで、特に建築関係については受注されないものが出てくるんでないかというような心配もしている状況であります。こういう状況でありますから、非常に商工業がこの消費税の上げによってどんなことになるのかというのは、本当に見えづらい部分があると思っています。ただ一方ではですね杉山議員ご指摘のように、商品を売ると言いますかね、サービスを提供する公共事業以外の部分って言いますか、そういった部分についてやはり大きないろんな影響が出てくるんだというふうに思って見てますが、これについてはやはり商工会また商協さんと、そういう関連する方々と対応していかなければ、町の方で何かやりますよということについては、なかなかならないことであるというふうには理解していただきたいと思います。そういう面では、いろいろと意見等を言い合いながら、対応について状況確認しながらも、今後に今取り組んでいくということでご理解をいただきたいと思います。一方でですねもう一点、農業については基幹産業で力を入れてるが、商工業にはどうなんだということでありますけど、実は数年前に逆のことを言われまして、商工の方から出てきた町長だから農業に力を入れてないじゃないかという話がありました。今日のお話も伺いながら、私としてはどちらの言い分もあまり私にとってはどうだこうだというような感じじゃなくて、美瑛町においては農業が商工業とつながって商工業の発展にもつながっていきますし、商工業の発展、観光の発展が農業の発展にもつながるという、そういうまちづくりを進めていますんで、そういった部分では農業と商工業を分けて経済対策をやってるというような感覚はないということをご理解いただきたいというふうに思ってます。ただ一方で観光とかそういった部分については、原発の事故だとかいろんなことがあって一時期かなり落ち込んだ部分がありますけども、平成２５年度においては、これまでになかった方々が美瑛においでをいただいたということもありますんで、本年はさらに農業、商工業合わせて経済の活動に対して我々もいろんな幅が広い協力体制また支援体制をとっていきたいというふうに考えてますんで、この辺についてはぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。それから、下請の工事の状況でありますけども、入札関係等につきましても適正な入札をされることということは私にとっても大変重要なことだというふうに思ってます。ただこれ今、アベノミクスで給与を上げれということを大企業の方に言われている。そういうことを何かテレビでも取り扱ってやっているようでありますけども、去年ちょっと意見を言ったことあるんですけども、公務員の賃金を下げれ下げれって政府が一生懸命やったんですね。そして、その言葉の乾かない口も乾かないうちに今度は給与を上げれ上げれとかですね、非常に行き当たりばったりの政策をしてるにすぎないんではないかというふうに思ってます。確かにアベノミクスの中に抜けてるとすれば、そういう経済の本来の基盤のとこにどうやって金がまわるかどうかということなんですけども、やってることがあまりちゃんとしたしっかりしたものになってないというふうに判断をしてます。ですから、今回の値上げのプロパガンダに対して応答してるのは大企業ですとか、一部上場してお金を儲けてるとかが国の施策に対して私は適用してますよというような、ある意味では格好つけやってますけども、根本的な部分では全くそういったものに対して政策が国の制度として進んでないという理解をしてます。そんな面からすると、労働賃金等も地方にああいったものが回ってくるっていうのは非常に厳しい状況であるし、先ほど申し上げましたとおり公共工事などがもうどんどんどんどん細められて、それもですね９０％の入札率は悪い８０％が正しいとかですね、新聞も一緒になってやったわけですね。ああいうことのやったことのあれが今こういう結果になって出てきているわけです。ですから、そういう部分については杉山議員の言われることはわかりますし、でもこれを解消するにはそんな簡単にやれることではないというふうに思ってますんで、少し幅を見てこういったことの対策について検討していかなきゃならんというふうに思ってますけども、先ほど申し上げましたとおり美瑛町においての企業の、特に建設業関係では非常に２５年度の決算については良い状況も伺ってますんで、町といたしましては、できる範囲の中でそういった労働者に対しての適正な賃金ということを払われることを、いろいろとご意見等もお話をさせていただきたいというふうに思ってます。それから窓口機能等につきましては、町として労働問題に直接顔を突っ込むことはできませんので、この問題に対する直接の窓口を作るということは困難であると思っていますし、これをやれば町の権限以上のものが発生する可能性がありますんで、我々としては譲歩をいただけるような各関係機関との連携を密にして対応していきたいというふうに考えているところであります。それから町立病院の関係でありますけども、これは議員ご指摘のとおりでありまして、私も町民の方々に本当に安心してかかっていただける、相談させていただけるような病院づくり、一緒に病院の関係者の方々、先生方と一緒にやっていきたいと、看護師の方々も一緒にやっていきたいという思いを強くしております。今後こういった議員ご指摘のような方向に向けて、いろんな情報を取りながら病院の関係者の方々がそれならやろうかというような状況に持っていけるかどうかを、いろいろと取り組んでみたいというふうに思っていますんで、ご指導等いただければというふうに思っているところであります。それからあと医療費の関係でありますけども、これについては今１割の人が急激に２割ということのギャップは防げているということのお話をさせていただきましたが、新たに７０歳になる方から２割負担になっていくということであります。これは一応国の制度と、変更ということで、この部分については町が介入をしていくということについて、今のところ考え方を持っていません。先ほどの答弁にありますように、病気にならないように、また病気に軽くなったときにはそういう相談ですとかいろんなことができるように、福祉、医療、そしてまたいろんな関係する団体との連携を強めながら、健康な暮らしができる、健康な生活ができる美瑛町づくりに取り組んでいきたいというふうに思っています。特に健診事業についてはですね、やはり大きな、こういう時代にこういう料金が負担率が上がれば上がるほどやはり健診っていうものが大きくテーマになってきますんで、そこを住民の方々に本当に詳しくよく説明をさせていただきながら、今後の取り組みについて前進をさせていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

杉山議員の質問事項２についての再質にお答えします。個人情報やプライバシーの問題、それから手続上の問題がないのかということでございます。先ほど答弁させていただきましたように、生徒会費、ＰＴＡ会費については、これまで支給対象としておりませんでしたが、近隣町村を見ますとばらつきがありますが、本町としましては、町長もいろんな子育て支援、それから保護者の支援ということで、いろんな学校給食費、医療費、すくすくサポート事業等取り入れた中で、いろんな支援をしてございますので、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましても支給に向けて、いろいろな意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。プライバシーの問題でございますが、手続上の問題につきましては、それぞれ保護者が学校から用紙をいただきまして民生委員の意見をいただいて、そして学校長へ提出、学校から教育委員会ということでなってございます。それについて特に個人情報等の関係もございますが、民生児童委員という立場はそういう個人情報、プライバシーに配慮する立場でございますし、校長それから我々教育委員会の職員も当然そういう立場でございますので、十分に配慮しながらやってございます。それを受けまして、認定会議等でも民生児童委員の方々、それから我々が入った中でプライバシーに十分配慮しながら手続きをしてますし、認定等についても行っております。また支給につきましても、振り込みという形で子供たちに十分に配慮した形、それから保護者に配慮した形で手続き上も進めているような状況でございます。