（1）市政執行方針について／（2）企業版ふるさと納税について／（3）高齢者福祉行政について

質問　7番 本郷幸治

令和6年第1回市議会定例会に当たり、市長並びに教育長に伺います。大綱の1点目は、市政執行方針について、市長にありましては、美唄のまちづくりのリーダーシップと選挙公約の実現など、多くの課題に向けて、はじめての予算編成に取り組む大事な議会であります。はじめに、三つの基本政策について。一つ目として、「市民の暮らしを守ることを最優先にする」について、新市立美唄病院の完成予定が年度末になっていますが、工期と工事費は計画どおり進んでいるのか。また、市民が一番心配している病院の要である医師、特に常勤医師確保の現状についても伺います。また、「ＡＩを活用した、より利用しやすい新たな交通手段の確保に取り組み」について、具体的な内容について伺います。次に、「事業の優先順位を見直す」について、「事業の統合や合理的な事業の優先順位付けのもと、令和6年度の予算編成を行った」ことについて、主にどんな事業を統合し、また、合理的な事業の優先順位を見直したのはどのような事業なのか。次に、「びばいの未来へ投資する」について、「人口減少に歯止めをかけ、未来にわたって持続可能な地域社会をつくる」と述べておりますが、現在の本市の人口動態は自然減と社会減を合計すると、年間で約400人から500人減少しております。本市にありましては、まちの存続に関わる最優先課題の人口減少問題に市長ご自身として、人口減少に歯止めをかける具体策とはどのような施策なのか伺います。また、「子どもの教育や子育て環境の整備に必要な先行投資を行ってまいります」と述べておりますが、本市の喫緊の課題であります少子化対策に関連していると思いますが、市長は昨年の選挙公約の中で、「びばいの未来に投資する」政策には希望する全ての子どもが0歳から無料で保育を受けられる環境整備・習い事・塾などの学校外活動費を一部助成とありましたが、新年度の予算にどのように反映されたのか伺います。大綱の2点目は、企業版ふるさと納税について。平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行ったとき、法人関係税から税額控除を受けられる制度であります。損金算入による軽減効果と併せて令和2年度税制改正により、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、税額控除の割合を現行の2倍に引き上げ、税の軽減効果を約6割から最大9割に拡充するとともに、手続きの簡素化を図るなど、大幅な見直しを行った上で、5年間適用期間が延長になりました。さらに、同年10月には企業の人材を自治体に派遣することで、企業版ふるさと納税を活用できる「人材派遣型」が創設されました。企業における企業版ふるさと納税の活用のメリットとして、ＳＤＧｓやＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)への寄与や創業地等の地域への恩返し、事業への貢献などの社会貢献、企業のＰＲや地方公共団体との新たなパートナーシップの事業展開が挙げられます。また、地方公共団体における人材派遣型の活用のメリットは、専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層、充実・強化することができます。さらに、関係人口の創出・拡大にも期待できます。令和3年度の全国の実績ですが、前年度と比較して大幅に増加しており、累計では1,028の地方公共団体が本制度を活用しております。企業にとっては地方創生に熱心な企業というイメージアップ効果が大きく、自治体への寄附を通じて、地域との結びつきが強まれば、新たなビジネスチャンスにつながります。一方、自治体にとっては、いかに多くの企業から寄附を集められるかが知恵の絞りどころです。企業にとって魅力的な事業を立案できているのか。興味を示してくれそうな企業のリサーチできているのかなど、実際の戦略的な取組が問われております。とりわけ、情報発信力の強化が不可欠であります。令和4年度の大臣表彰は、地方公共団体部門で、北海道大樹町、兵庫県姫路市、徳島県神山町が受賞されました。そこで、本市における過去3年間のふるさと納税の実績と、企業版のふるさと納税の実績、今後の戦略的な取組について伺います。大綱の3点目は、高齢福祉行政について。認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりについて、市長並びに教育長に伺います。国では、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計しております。認知症が私たちにとってますます身近なものになっています。そして、2024年の1月1日に共生社会の実現を推進する「認知症基本法」が施行されました。基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らせることができる社会の構築であります。この目的に向かってまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を深めることであると思います。以下3点について伺います。一つ目として、認知症に対する正しい理解を深める広報活動の展開について。先日、愛知県から認知症希望大使に任命されたＫさんの活動がテレビで紹介されていました。Ｋさんは認知症になる前、長年、地域の水道の検針の仕事をしていましたが、ある日、訪問した水道メーターの場所が分からなくなり、仕事にも支障をきたすようになりました。これが認知症のはじまりでした。その後、日常生活にも支障をきたすようになる中で、ミスをしないように努力や工夫をしても、なおかつミスをしてしまう中で「今までやってきた自信と今までやってきた信頼が一気に無くなってしまった。こんなことでは仲間も失うと思っていたら、やはりどんどん離れていきました」と当時の心境を語るＫさん。そして脳に異常があるのではないか。受診した病院でＫさんはアルツハイマー型認知症と診断されました。そして間もなく仕事の契約も打ち切られました。Ｋさんは当時のことを「本当に居場所が無くなって社会とのつながりが立ち切られたという思いがあって、悲観に暮れていました」と語っていました。こんなＫさんが救われたのは、同じ認知症の人たちとの出会いでした。「認知症だからというレッテルを抜きにして普通に接してくれる、みんな認知症だから、自分のありのままの姿で良いというところがとても居心地が良かった」と喜びを語っていました。その後、自分が認知症であることを周りの人に知ってもらい、ちょっとした手助けをしてもらう中で、日常生活を取り戻し、今では、愛知県から認知症希望大使に任命され、認知症への理解を広める活動もしているとのことです。今回、Ｋさんの実体験を県や作業療法士会のメンバーとともに、紙芝居にして、小さな子どもにも分かりやすい形にして、多くの市民の方にも認知症への正しい理解を広げる活動を進めるとのことでした。そこで、本市にとりましても、このような紙芝居や動画等を作成し、学校やイベントなどで認知症に対する正しい理解とちょっとした気遣いの大切さへの認識を深めるため、広報活動を積極的に展開すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、認知症スクリーニングの推進について。認知症は早期発見と早期治療がとても重要であります。アルツハイマー型認知症の場合も早期から薬物療法を行うことで発症の進行を遅らせることができるので、早めの受診が肝心であります。早い段階から服薬をはじめるなど、認知症機能障がいに悩まされる時間を短くすることができます。認知症の早期診断と早期発見がなぜ重要なのか。それは、早い段階で認知症を発見できた場合、今後の治療や介護の方針を本人も交えてゆっくりと話し合うことができるからです。年のせいという理由から発見が遅れがちになる認知症ですが、早めの対策をどうやって投じるのかが認知症治療の一つのポイントであると思います。また、認知症のチェックを受けて、専門医による診断につなげることもできます。例として、東京都が開設している「とうきょう認知症ナビ」では認知症の基礎知識を深めることに加え、10項目のチェックリストで認知症の可能性を診断することができるとのことです。「認知症なのでは」と気になっているときは、気軽にチェックできる環境の整備は非常に有意義と考えますが、市長の見解をお聞かせください。最後になります。認知症の人への理解を深める体験型教育について。東京都の八王子市では、小学生が認知症の方への手助けを学ぶ授業が話題になっております。現在、認知症サポーター養成講座が全国で展開され、認知症サポーターの育成を図っておりますが、座学を中心にした講義では、受動的になってしまう傾向がありました。八王子市では、この講義形式での講習を駄菓子屋で応対という体験型の学習として、認知症の人と子どもたちが売手や買手となって交流を図るという体験学習を講習に組み込みました。この体験学習は認知症の当事者と直接購入することにより、当事者と同じ目線に立って、当事者の気持ちや考えに触れることで、体感として認知症への理解を深めることを狙いとしているとのことです。そして、体験学習を終えた子どもたちから「認知症の人は何もできない、何でも忘れてしまうのかと思っていたが実際は違った。話せば普通だし、一緒に交流ができて楽しかった」、「少し手伝えばみんなと同じように生活できるのだと分かった」との感想から、認知症への偏見は全く見られなかったとのことであります。そこで、できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげるという当たり前の人と人との関係の在り方を学ぶという意味でも、本市においても、認知症への体験型学習を取り入れて、認知症の方への偏見を無くす教育環境を整えるべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

質問　7番 本郷幸治

まず一つ目は、「ＡＩを活用した、より利用しやすい交通手段の確保について」何点かお伺いします。まず、質問の一つ目として、実証運行の時期は、本市は豪雪地域で特に冬期間の12月から2月にかけて、市街地と農村地域では天候が変化することが度々あります。このような状況も考慮して、どの地域を想定しているのか。二つ目として、ＡＩデマンド交通の実証調査は、担当課である生活環境課が自ら行うのか。また、委託の場合、委託先はどのような事業者を想定しているのか。三つ目として、実証運行を行い、次は本格運行へ移行していくと思いますが、本格運行はいつ予定し、どこのエリアで検討しているのか。四つ目として、ただいまの答弁で、ＡＩを活用した予約・配車ができることで、利用者の利便性を高めることを目的とした事業として理解をさせていただきました。今後さらに発展させ、ＡＩを活用した自動運転バスの事業の考え方はないのか伺います。二つ目として、「びばいの未来へ投資する」について、人口減少や少子化対策は、本市の最優先の喫緊の課題であります。これらの課題に対して、積極的に取り組んでおります先進地の事例でありますが、千葉県流山市では、民間から人材を登用しマーケティング課を設置し、どうすれば子育て世帯の移住者が増えるのか、様々検討した結果、はじめに必要なことは、保育士を増やすことだと決め、保育士に給料のほか、月4万円の手当を支給、そうやって保育士を確保し、保育ステーションを整備して、駅に子どもを連れてくれば、そこから先の保育園に送迎してくれるシステムを構築、その結果、若い子育て世帯の移住者が流山市に続々と転入しているそうです。本市も是非、専門の部署をつくり、先進地の流山市の事例を参考にしながら、積極的に取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。