（1）コミュニティＦＭ放送局について／（2）職員倫理について

質問　8番 齋藤久美夫

令和6年第1回定例会において、大綱2点、コミュニティＦＭ放送局と職員の倫理について、市長にお伺いいたします。まず大綱1点目、コミュニティＦＭ放送局についてであります。これについては、細部2点お伺いいたします。ＦＭ局開局については、令和3年に発生した大規模断水を機に市民への情報発信手段としての検討がはじまり、公設民営方式での運用で、今年度、令和5年度では送信所やスタジオの実施設計として、予算も計上されておりましたが、昨年6月の市長選挙で市長は、ＦＭ局について「災害は中心部から離れた地区が多かった。そして市内の全域をカバーできない以上、防災を目的とした開局は見直すべきだ」とし、同年9月に実施設計を請け負った業者との契約を解除しております。その間、昨年の第3回定例会の一般質問で、この計画の発端は令和3年の大規模断水でありますが、このコミュニティＦＭ放送局の開局の第一義(目的)は、災害時の情報伝達という役割もありますが、地域コミュニティの活性化、まちのにぎわいづくり等であり、また、防災行政無線とコミュニティＦＭ放送局を比較しても、高額かつ運用が防災、応急救助及び平常時の一般行政事務に関わるもののみと限定的である防災行政無線に比し、民間の活力を生かし、安価で、かつ運用が防災や一般行政事務に関わるものに加え、音楽や地域情報、コマーシャル等も放送ができるし、美唄市内だけでなく、ＦＭ放送局の協会に加盟すれば道内にとどまらず、全国にも放送が可能であり、美唄のＰＲもでき、コミュニティＦＭ放送局の有用性、有効性がより発揮できますので、その運用は一石二鳥、いや三鳥であると述べさせていただきました。しかし市長は、コミュニティ放送局は地域の活性化等に寄与することを目的とし、地域のメディア等として民間の放送事業者が放送免許を取得して運営するものであり、また、事業の継続に当たっては、様々な活動を行いながら自ら経営基盤の安定を図って運営すべきであり、それにはまず商工団体等様々な団体と連携し、地域から必要とされる事業者として存在意義を高めるべきで、市としては地域での機運の高まりを踏まえた中で、行政としての支援の在り方を検討すると言っておられ、そこで先月の新聞報道では、ＦＭ局開局を先送りし、新年度予算には開局に関する経費は計上せず、そして取材に対し、「まず地域ＦＭに対する市民の関心の度合いを見ていきたい」と繰り返し述べておりました。しかし、そんな中でも市長は、先ほどの新聞取材で「地域情報の発信や娯楽が目的であれば意義がある」とも答えられておりましたが、そこで1点目ですが、コミュニティＦＭ放送局の第一義である地域コミュニティの活性化、まちのにぎわいづくりに関して、どのようにお考えかお伺いいたします。続いて、2点目であります。市長は、先ほどの新聞報道の2日前の2月7日には、本市の「グリーン・ルネサンス推進事業」における、昨年の12月9日に開催された「グリーン・ルネサンス・シンポジウム」において講師として出席いただいた森久美子先生が札幌の豊平区のコミュニティＦＭ「ＦＭアップル」のパーソナリティとして毎週水曜日30分間、「農業と食がつむぐ未来」という番組を担当されておられ、そこに市長が出演されて、本市の「グリーン・ルネサンス推進事業」の取組をテーマに対談されていたのを拝聴いたしました。30分の番組の中で、約10分は市長の自己紹介と美唄のＰＲ、そして20分弱はグリーン・ルネサンスの取組について、食農教育についての内容紹介でありましたが、そこで、森先生も美唄の小学校の総合学習の科目である農業科の教科書、副読本について「内容も良く、評価も高い、そして子どもに考えさせて学ばせる素晴らしいものである」とお褒めをいただきましたので、私も遅ればせながら、早々に読ませていただきました。そこで市長に「ＦＭアップル」に出演されて、ラジオとはこんなものなのかなと、何か感じられたことがあると思いますので、どのようにお感じになったかを参考までにお伺いしたいと思います。続いて、大綱2点目、職員の倫理について。これは南美唄の建設発生土の仮置土、以下「仮置土」といいますが、仮置土のことであり、昨年の9月4日に住民監査請求が美唄市監査委員に提出され、その要旨は、南美唄地区仮置土搬出等に関わる費用について、前市長から市への返還に関する住民監査請求でありました。そして、監査請求に対する結果が同年11月1日に監査請求の棄却となり、これに対し、監査請求人、以下「大手町地所」といいます。納得のいく理由が示されなかったとして、住民監査請求棄却に対する異議申立てのために住民訴訟を起こしたものであります。また、大手町地所とは同じ場所である南美唄建設発生土仮置場、以下「仮置場」といいます。仮置場の仮置土の搬出に際し、仮置場の搬出口に大手町地所が自社の車両を存置したため、搬出業務が妨害され、仮置場の原状回復業務の完了が大幅に遅れることを余儀なくされ、本来、不必要な期間の重機等のリース料が発生したため、その損害額の賠償を大手町に対して求める訴えを本年の1月に市は提起いたしましたが、これら住民訴訟及び本市の損害額の賠償に関わる訴訟については、今後の裁判によるものでありますので、ここではその内容には触れず、ただ、このような訴訟に至る原因は何だったのかということで、これに関わる職員の行動とその責任について質問させていただきます。これは、令和4年来から引き続いている南美唄地区の建設発生土の仮置土関連の本市が抱える大きな問題であります。この問題は大変根が深く、現時点においても、先ほども述べましたが、それぞれが提訴中であり、明確な解決には至っておらず、地域住民からもこのことを不安視する意見が非常に多く、今後1日でも早い解決が望まれるところであります。それでは、何故、このような事態に陥ってしまったのか。また、その根本は一体どこにあるのかという点を市は明確にしなければならないと私は考えるものであります。そこで、大手町地所との協議に関して、南美唄地区の建設発生土の受入れ費用に係る市職員の対応についてでありますが、これは特に、仮置場の土地賃貸借契約における打合せ行為のことであり、お伺いするのは2項目ございます。この件は、下水道工事により発生した土を一時的に堆積するため、市は5年ほど前から土地の貸主である大手町地所と土地賃貸借契約を結んでおりましたが、堆積した仮置土をそのまま引き取ってもらうことを趣旨とする処分費に、当時の市の担当職員、以下「当時の部長」といいますが、大手町に2,000万円を支払うと約束したことが、一連の問題の発端ではないでしょうか。これは令和4年3月17日付けの大手町地所と取り交わした「打合せメモ」において、仮置土の受入れ費用として、市が大手町所に2,000万円を支払うとありますが、そもそも部長職の専決決裁金額とはいくらなのか。市の財務規則第4条の3第3号に部長等の決裁では、工事請負費と建設工事に係る委託料で1件2,000万円未満となっており、かつ、これ以外のものでは1,000万円未満となっておりますが、そこで1点目は、本件に関しての部長等の決裁権はいくらなのか、お伺いいたします。次に、「打合せメモ」は担当者間同士、大手町所と当時の部長の確認事項であるので、市の最終意思決定でないと監査請求の中で説明しておりますが、例え担当者間同士での確認事項に過ぎないものであっても、本来は、事後の契約等に至るまでの調整事項、お互いが確認する目的であると思われます。しかも、大手町地所の住民訴訟の中では、令和3年11月頃に本件の仮置場を返還するよう、大手町地所が市に対し求め、その後、本件の土地、これは仮置場のことでありますが、その返還方法、原状回復方法等について協議が続けられたとあり、また、本件の金額が2,000万円という高額な金額を大手町地所に約束する前に庁舎内の関係部署、さらには市長、副市長との了解確認を取る必要があったと考えられますが、そこで2点目、当時の部長のこうした確認行為はあったのかなかったのか。また、確認があったならば、いつ誰にしたかをお伺いいたします。

質問　8番 齋藤久美夫

まず、大綱1点目のコミュニティＦＭ放送局についてでありますが、市長は、札幌豊平区の「ＦＭアップル」に招かれて美唄のＰＲ、そして本市小学校の総合学習の科目である、農業科の取組について紹介されておりましたが、出演後は多くの方からお声掛けがあったとのことで、ラジオというメディアの力というか、情報発信力を市長は実体験されたことと思います。しかも、市長の低い太いお声で対談されておりましたが、私もしっかり最後まで聞かせていただきました。そこでですが、美唄にも、ネットラジオで盛んに地域情報発信を行っておりますので、もし出演の依頼などがあるときは、この「ＦＭアップル」の出演の経験を持って、美唄市に関するＰＲなど、全道や全国に発信して、どうか美唄を訪れる観光客の誘致や美唄を応援してくださる方々のさらなる増加に頑張っていただきたいということと併せて美唄の地域コミュニティの活性化も図っていただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、大綱2点目につきましては、当初の質問に対しては、承知できるようなお答えがありませんでした。このような答弁しか返ってこないようであれば、2点ほど述べさせていただきます。まず1点は、「打合せメモ」に関する部長等の決裁権についてであります。この件については、そもそも決裁権が2,000万円未満なのに2,000万円を支払う。さらに美唄市の財務規則には工事請負費、並びに建設工事にかかる委託費、これは例えば建設の設計費等及び補償補填については、1件2,000万円未満、その他については1件、1,000万円未満とあります。つまり、仮置土の受入れ費用として2,000万円を支払うとしている「打合せメモ」は、ただ仮置土を受入れてもらうだけで建設工事等になるのかということであり、そこで、この件に関わる部長等の専決決裁権は2,000万円未満でなく、1,000万円未満であると考えるものであります。そして、1,000万円未満の専決決裁権で2,000万円を支払う、約束することは例え契約に至ってないとしても、そもそも部長の専決決裁権を超える建設発生土の受入れ費として2,000万円を支払うと約束し、さらにその仮置場に搬入した2万立米の土は、広義、広い意味では市の財産に当たり、その分量を購入すれば、約5,800万円相当であること、また、仮置場を市が整地して、原状回復をして仮置場を返還することが、どこで工事請負費等に該当するのか。そういう中で、これらのことを約束するからこそ大きな問題になったものであり、そして市は、こういったことをどのように受け止めているのかが問題でありまして、これは職員一人一人がコンプライアンスの大切さを理解し、日々の業務に反映させていくことが求められるものと思います。次に、2点目については、当初の質問でも言いましたが、大手町地所と協議が続けられていたにも関わらず、令和4年3月17日までの間に、市に対し協議の内容等の確認行為、報告をしていないのではないかということであります。このような高額で、自らの専決決裁権を大きく逸脱している金額を支払うと単独で約束するから、現在、市が抱える事態に陥ったのは明々白々であります。「打合せメモ」は、本来は事後の契約等に至るまでの調整事項をお互いが確認する目的でするものであるということは、先にも述べましたが、このように2,000万円という高額な金銭に絡むというようなことが、事前に当時の市長や関係部局との協議・連携もせず、かつ幾度かの仮置場の返還の協議が行われている間においても、何ら了承を確認することなしに令和4年3月17日に「打合せメモ」を取り交わし、同年4月1日に土地賃貸借契約締結をしたときも、一切、「打合せメモ」を取り交わしていることを報告がされていない事実において、今後、同じようなことが繰り返されたならば、これは著しい市民の行政不信へとつながっていくものと私は強く危惧するものであります。市長は、昨年6月に市長選挙に立候補、当選されて、市長が市長になったその時から市長の責務として、この事案に関しては、何故このような事態となり、その原因は何かをしっかり究明するとともに、再発防止に努めなければ、市民の不安と行政不信だけが残ってしまうと思いますので、しっかりと職員の意識改革と庁内の自浄能力を向上させることが必須であると思います。以上2点について、私の思いを述べさせてもらいましたが、市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。

質問　8番 齋藤久美夫

今ありましたとおり、法廷の場で明白に決着するということでありますが、あくまでもこの問題は「打合せメモ」から発したものでありますので、やはりここはそれなりの重きを持って、市は捉えるべきだと思っておりますので、そして、あくまで結果は裁判のとおりになるのが当たり前でありますので、そこは受入れるつもりではございますので、ただ、この問題を市としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。