（1）地域公共交通について／（2）除排雪事業について／（3）消防行政について

質問　13番 松山教宗

令和6年第1回定例会において、大綱3点について市長に伺います。大綱1点目は、地域公共交通についてであります。市長の選挙公約に、市民の暮らしを守る施策として、家から目的地、目的地から家へ自由に使える新しい交通の整備が挙げられておりました。就任後、初となるこの度の市政執行方針においては、三つの基本政策を柱として市政運営を行うこととされており、その一つ目として「市民の暮らしを守ることを最優先にする」を掲げられ、具体的な施策の一つとして、ＡＩを活用した、より利用しやすい新たな交通手段の確保に取り組んでまいりますと、地域公共交通に関しましては、選挙公約をより具体化した執行方針となっているものと理解をしております。本市の公共交通施策は、ここ数年前から始まったものではなく、大変歴史の古いものと認識しており、美唄市100年史を紐解いてみると、炭鉱閉山対策として、当時、炭鉱会社から運営していたバス路線を市が引き継いだとの記載もあったところであり、ここ10数年来の動きの中でも、本市においては、平成22年に地域公共交通総合連携計画、平成27年には地域公共交通網形成計画、令和4年には地域公共交通計画を策定し、国の法改正や施策に応じた取組を続けてこられてきたと認識しており、私自身も市民にとっての公的な移動手段である地域公共交通の動向をこれまで注視してきたところであります。現行の地域公共交通計画におきましては、計画の基本目標の一つとして、ＡＩデマンド運行を掲げられていたことから、この度、ようやく実証運行が行われるとのことで、本市における新たな交通手段がどのようなものになるか、大変期待をしているところであります。そこで以下3点について市長に伺います。一つに、ＪＲ北海道ダイヤ改正に伴う見直しについてでありますが、本市の地域公共交通の役割につきましては、令和5年第4回定例会において、ご答弁をいただいたところでありますが、この中で「広域幹線」はＪＲ函館本線としておりました。ＪＲ美唄駅は、本市の地域公共交通の拠点、玄関口であって、市民バスやタクシーに接続する要所であります。そこで、「広域幹線」として位置付けられている「ＪＲ」は、現在インバウンド需要の回復に伴い、茶志内のスノーランドに来られる外国人も多く美唄駅で見かけられますし、それにより、美唄・札幌間の特急利用者が増加しているように見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の前からの利用状況の推移について伺いたいと思います。次に、これまで美唄駅改札口ＩＣカード対応改札機の導入について、定例会や特別委員会等で質問をしました。そこで一昨年、2024年夏頃に岩見沢から旭川駅の全ての駅に導入するとありました。この度、ＪＲ北海道は前倒しして、今月16日のダイヤ改正に伴い、ＩＣカードエリアの拡大等の見直しを行うとのことですが、ダイヤ改正に伴う本市に係る、それら主な見直し内容についてまず伺います。二つに、夜間交通対策支援事業についてであります。この夜間交通対策支援事業につきましては、令和3年以降、当初、経済部でありましたが、市民部に所管が変わりながら、本市からタクシー事業者へ交渉が行われていることは承知をしておりますが、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてくるとともに、特に週末において、タクシー事業者の電話がつながりにくいといった問題点があるのも認識しております。令和6年度においても、前年度と同程度の事業費となっておりますが、何か新たな方策等があるのか、予算の考えについて、市長に伺います。三つに、ＡＩデマンドバスについてでありますが、ＡＩデマンドバスにつきましては、昨年の第4回定例会において、令和6年度の下期を実証運行開始の目標としているとのご答弁でしたが、令和6年度予算における本事業の財源内訳や支出内訳、具体的な実証運行期間について伺います。大綱2点目は、除排雪事業についてであります。一つに、北海道への応援要請と地元企業との状況についてであります。昨年末に発生した豪雪災害についてでありますが、今シーズンは昨年11月の早い段階から降雪があり、積雪も多く、特に12月23日未明より続いた豪雪は本市及びその周辺区域を中心に過去に例のない記録的な大雪となり、市民生活に多大なる悪影響をもたらす結果となりました。その中、災害対策本部や除排雪に従事された現場の皆様をはじめ、関係する諸団体など、多くの皆様の迅速な対応、そして昼夜を問わない作業により、年内での除排雪に目途が立ち、豪雪による市民生活の影響が長期に渡らず済みました。改めて深く感謝する次第であります。ここ数年、温暖化の影響や本市特有の地域性を踏まえると、今後においても、さらなる豪雪の可能性は非常に高いものと予想されるところでもあります。そこで、このような自然現象を踏まえ、今後の効率的な除排雪事業を展開していく上で、この度の豪雪対応について、今後に生かすべく、何点か質問をいたします。一つに、この度の豪雪災害において、災害対策本部を設置し、北海道に応援要請を行いましたが、その設置に当たり、どのような基準や手順、経過により進められ、北海道への要請に至ったのか。また、地元事業者との協議など、さらなる協力やその対応の可否についても確認し、進めてきたのか伺います。二つに、その際に生じた除排雪経費は市の負担と聞いておりますが、過去に著しい財政状況の悪化から、固定資産税をはじめとする各種公共料金の値上げのほか、市職員給与の平均15％にも及ぶ大きな負担等による独自削減を7年もの長い間強いられ、市職員や関係機関、そして多くの市民の方々に対して多大なるご苦労とご迷惑をかけたところであります。財政健全化に向け、多くの努力を積み重ねた結果、今日に至っているということは忘れてはならないと私は承知しております。そこで、歴史的な豪雪であり、対応が大変だったことは十分理解ができますが、応援要請に生じる除雪費用について、現在は北海道にお願いすることは現状、ルールにおいて可能であるのかなどについて、市長に伺います。二つに、国への特別交付税措置に向けた要望活動についてでありますが、本市のような豪雪地域においては、除排雪費用の根本をなすべきは国の特別交付税措置であり、これが重要な役割を果たしています。市民意見の一つに、昨年の12月23日の正午をもって市に災害対策本部が設置された段階で、速やかに年末にでも、国への特別交付税措置の要望活動をすべきだったと言われる方や、また年末に専決を行ったことにより、事業者側に安心が得られて、しっかりと作業に打ち込んでいただけることなどを考えると、有効であると思う半面、市民においても「完全に国から予算が来たから良いのですね」などと様々な反響や意見があったのも事実であります。しかしながら、急を要する豪雪災害であって、ある程度現状の除排雪作業を見込みながら、例年どおり、国への要望活動がされたと推察をしますが、1月1日には予想もしない大規模災害が起こり、特別交付税の措置に影響があるのではないかとも心配をしております。そこで、国への要望活動について、いつ、どのようなタイミングで実施をしてきたのか伺います。大綱3点目は、消防行政についてであります。一つに、火災予防啓発活動の取組についてであります。ここ数年、高齢化とともに、火災などが多いと感じている中、昨年12月に市内において大規模火災が発生し、2人の尊い命が失われ、とても残念なことでありました。しかしながら、さらなる延焼に至らず、食い止めることができたのは、市消防職員や分団員の皆様の懸命な現場での消火活動や救命活動によったものだと考えます。関係者の皆様に改めて感謝をしたいと思います。消防とは、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会、公共の福祉増進にすることとあり、まさにこれがベースであると考えます。市政執行方針には、一般住宅の査察及び各事業者への立入り検査を行うとともに、引き続き、幼年消防クラブ及びジュニア消防クラブの活動を通じて、地域に根差した防火・防災教育に取り組み、火災のない、安全安心なまちづくりを推進してまいりますとあります。改めて、安全安心な市民生活を送る上で、いつ何時でも起こるかもしれないと考え、常に予防や啓発活動など、消防行政を中心に、市民一人一人が意識を持った取組をしていかなければならないと改めて考えます。これまで消防行政についても一般質問をしてきましたが、令和2年第2回定例会においては、火災予防啓発活動状況について答弁をいただき、3年が経過をしました。これまで火災予防に対し、しっかりと行われてきていると考えますし、ここ数年、市民の意識向上のため、工夫した取組を行っていることも承知しております。そこで、このような状況を踏まえ、改めて火災予防活動の取組について市長に伺います。二つに、消防団についてであります。消防団員の現状を伺うと、都市部のみや地方部のみならず、全国的な課題であり、団員の高齢化、若い世代が入団しないなど、成り手不足による消防機能の低下など、どうしてもマンパワーによることが大きい消防活動でありますので、非常に懸念がなされております。本市も例外ではなく、同じく団員減少が進む中、現状のみならず、次世代を考えると、何らかの対策は必要不可欠であると承知しております。その中、「美唄市消防団あり方検討委員会」が発足し、平成29年には報告書が作成されていることも承知をしております。先日、茶志内分団、中村分団が統合し、第4分団となり、茶志内が新詰所となり、完成し、運用されております。そこで、美唄市消防団の在り方として、現状と今後の分団の再編などについて、どのように進めていくのか、市長に伺います。

質問　13番 松山教宗

まず、地域公共交通についてでありますけれども、ご答弁いただきました夜間交通対策支援事業において、上半期のみ、まずはタクシーを進めると、そこはしっかりとライドシェア等の動向を注視しながら進めていただき、より効率的な、安全安心に利用していただけるよう、下半期に向け、関係団体等と協力しながら新たなものを進めていただければと考えております。そこでまず1点目でありますけれども、ＡＩデマンドバスの財源内訳についてご答弁がありましたが、総事業費のおおむね5割が総務省からの交付金となっております。現時点では、総務省へ申請中とのことでありますが、採択されないことはないと考えますけれども、申請どおりの額が100％来るものなのか。仮に事業が採択されなかったことも予想した場合、どのように予算執行を考えていくのかについて確認のため、質問したいと思っております。2点目でありますけれども、除排雪事業についてでありますが、今後の降雪災害対策本部など設置される場合においては、建設業界をはじめ、除排雪に従事する各事業団体等、顔が見える現場の声として、また、状況把握や対応など、よりスムーズで効率的な作業が進むよう、担当者が本部に参加してもらうことが有効な対策の一つではないかと考えますので、その件についてまず伺いますとともに、現在の雪捨場の場所が進徳にある1か所であります。大雪の場合はダンプなどが集中し、国道が二次災害と言うのでしょうか、大渋滞に陥りました。道路もまた狭くなり、当然凸凹となりますので、除排雪作業にも時間がかかってしまいます。さらに、高速道路の通行止めなどがあればさらに渋滞が生じて、除排雪作業も市民の生活も非効率な状態となりますので、今後、ダンプ等の侵入ルートを分散することや、新たにかつて西側に雪捨場がありましたけれども、例えば西側に雪捨場を確保して、リスク分散を図り、効率的な、安全安心な除排雪、スムーズな作業を進めることが、今後の除雪作業充実化を進めるべきことにつながっていくと考えますので、その点についても市長に考え方を伺いたい。3点目でありますけれども、消防行政についてでありますが、まず、火災予防啓発活動について、市民の意識向上に努めていくということでありますが、そのために新しい取組として、現在どのような活動をし、また、その効果、成果を得ているのか。また、重ねてでありますけれど、火災予防活動に対する課題についても検証していると思われますので、その点について伺いたいと思います。4点目は同じく消防行政でありますが、消防団についてであります。ご答弁いただきました再編については、あり方検討委員会の報告どおり現在は進んでいることを改めて理解させていただきました。しかしながら、団員不足、成り手不足がすごく大変な問題だということを改めて感じる次第でありますし、今後の在り方を考えると、非常に厳しいと受け止めました。先般、報道番組を見ていると、道内の消防団の特番でありました。そこでは消防団の在り方の一つとして、自治体に居住している外国人が年々増加をしているそうであります。その方々に地域貢献や地域住民と顔の見える関係性を構築してもらう面があったり、そして、これから外国人が多く住まれることを見込み、その方々への日本の火災予防意識の向上や、あるいは務めている就労先で火災があることも考えられますので、そういった意味での火災予防活動も含めて、外国人の受入れ態勢を整えるなど、一つの取組として、消防団に入団をしていただき、消火活動には限りはあるそうでありますけど、いざというときのためにも数名活躍されているとありました。これは今後考えたときに、一つの考え方として必要なのかと考えます。早急に答えを出すことは難しいということも理解しておりますけれども、今後の考え方について伺いたいと思います。併せて、現状の団員や入団してもらうための利点、サポートとして、消防車も今後、小型化と進むようでありますけれども、現実問題として大型を運転することもあります。そこで現在、経済部で取り組んでいる事例もありますが、大型自動車免許取得の費用の助成がありますけれども、それを消防団の応援として、団員の方に取っていただくとか、新たに入団をされる方には特典というわけでありませんけれども、運転する場合もありますので取っていただくっていうことも必要であると考えますし、また、応援団の店を増やしていくということも聞いておりますけれども現状どうなっているのか。併せて団員獲得のために、こういった考え方もあるのではないか。市長に現在どう考えているか伺いたいと思います。