子育て支援について

質問　1番 森明人

通告に従いまして、大綱１点、中項２点について質問させていただきます。まず、子育て支援について。一つに、母子健康手帳及び子育て支援の電子化について。本市は、人口減少に歯止め、定住・移住促進するために、様々な政策の中で子育て支援についても、施策の充実に取り組んでおります。また、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を行っているところであります。内閣府は、令和元年10月15日「子育てノンストップの実現」に向けて、既存の母子健康手帳とあわせて、母子健康情報を生かした母子手帳アプリを活用した支援の推進を発表いたしました。その後、令和２年から全国の多くの自治体で子育て世代のさらなる支援サービスとして、電子母子手帳の導入が加速されているところであります。北海道では、電子母子手帳アプリを活用している自治体はあるものの、全国と比較して、その取り組みは進んでいない状況にあります。ちなみに、私が調べたデータでは、北海道全体では、43市町村のうち近隣市町村においては、芦別市、月形町、栗山町、南幌町です。ちなみに、全国では500以上の自治体で電子母子手帳アプリを活用しております。現代の子育て世代は、ＩＣＴやＳＮＳの時代で育ち、常に身近にスマートフォンやパソコンを使った生活や仕事をしている方が多数を占めております。電子母子手帳はアプリを利用して、自治体から健診や予防接種のスケジュール管理、妊娠や子育ての情報、地域情報、夫婦間の情報共有、Ｑ＆Ａなど、総合的な子育て支援を推進しており、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会のあり方が重要視されています。こうした社会背景を受け、子育てしやすいまちづくりの支援策としてＩＣＴを活用した電子母子手帳アプリによる支援が期待されているところであります。全国的に電子母子手帳の導入が進んできているが、本市の検討について、市長にお伺いいたします。次に、予防接種手続の電子化について伺います。内閣府は、令和元年６月21日「成長戦略実行計画」にて、スマート公共サービスによる手続の自動化を発表しております。内容は、予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスを令和２年度から一部の地方公共団体において開始し、全国展開を目指しております。また、全国の医療機関等ができる限り長期的かつ円滑に対応できるよう、2022年度中におおむね全ての医療機関等で導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援すると、内閣府は言っております。乳幼児を対象にした予防接種法に基づく定期予防接種は９種類あり、複数回接種しなければならないことが多く、合計26回の接種となります。また、複数回接種の場合は、間隔や望ましい時期が複雑です。忙しい子育て中の接種のスケジュールの管理や事前のお知らせ、予診票の電子化など必要な手続を電子化することで、保護者の子育てのしやすさ、また災害時などの有事の際に必要な個人の記録となるなど、有効なツールとなると考えております。電子母子手帳を活用した予防接種手続の電子化について、市長の考えをお伺いいたします。