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美唄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日

人口減少による労働者の確保について

2022年3月8日、美唄市議会の一般質問で、山上他美夫議員が「人口減少による労働者の確保について」質問し、市長 板東知文が答弁しました。

質問者
山上他美夫 議員
答弁者
市長 板東知文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 山上他美夫

令和4年美唄市議会定例会におきまして、大綱1点、市長にお伺いいたします。昨年末に、美唄市の人口は2万1人となり、この状況は2017年に社人研が発表した人口推計に近い形で人口減少が進んでいて、10年後には1万5,000人という予測が現実味を帯びております。人口減少による弊害は、行政の財政規模縮小や企業や商店サービス業の減少、公共交通の縮小などと様々ありますが、その中でも働き手の不足は深刻であり、働き手不足が企業やサービス業の撤退につながり、さらに人口減少を招く悪循環となります。美唄市の求人状況は、ハローワークに確認したところでは、今現在、コロナ感染症の影響により、求人倍率は1前後で落ち着いているということでありますが、2020年の「美唄市人口ビジョン」のデータによると、コロナ感染前の2019年の美唄市の有効求人倍率は1.3倍以上であり、働き手の不足は人口減少とともに増加する傾向があり、コロナ感染症の収束後の雇用環境が大変気になるところであります。市内の老人施設に確認したところ、職員や介護士不足で、施設は定員までの入居を受け入れ出来ない施設もあり、また冬季間の屋根雪下ろしについても、従業員の不足により注文に応じ切れないということを耳にしております。そこで、空知団地に進出が決定したミリオナ化粧品は、雪解け水の生成工場を今年の12月、操業開始する予定ですが、将来的には工場を拡張し、100人規模で雇用を予定していると発表しておりますが、100人の求人に対しての労働確保は可能なのか、とても心配なところであります。さらに、空知団地への企業誘致を促進するために、市は次年度予算で「WDCプロモーション事業」として予算付けをして、データセンターや関連産業の集積促進を構想していますが、今後、進出企業が増え、求人も増加した場合に、労働力の確保ができるのか、大変気になるところであります。各種報道によれば、大学生の新卒採用は、今年からは売手市場になるとの報道が目立ち、さらに、道内の各自治体や企業では労働者の不足に対応するために、外国人労働者の採用を増やしており、北海道労働局の資料によれば、2019年には全道で2万4,387人の外国人労働者を受け入れており、過去5年間で外国人労働者が倍増している状況であり、今後もますます増えると推測しております。昨年、美唄市で開催された市長肝煎りの北海道都市問題会議において、事前の開催地の紋別市は、人口が美唄市と同等の2万人前後でありますが、500人近くの外国人が雇用されており、都市問題会議の挨拶の中で、宮川紋別市長は、「外国人との共生社会を目指している」との話をされておられました。また、紋別市のホームページを見ると、日本語学校の開設も計画されています。厚生労働省では、令和2年から外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」を開始し、そのモデル地域として、北海道、群馬県、福井県、岐阜県、鹿児島県の5地域が選ばれています。その内容は、全道各地で外国人雇用セミナーを開催し、外国人材に対する募集、採用の方法や定着に向けたノウハウなどについて支援する事業で、国や北海道の労働者の確保のために、外国人の雇用について真剣に取り組んでいます。美唄市も、今後空知団地への企業誘致を進めていくには、雇用の確保は最重要課題となりますが、市として、これらの問題について、どのようにお考えなのか、以下の3点についてお尋ねいたします。1つ目、空知団地に進出するミリオナ化粧品は、将来的に工場を拡張し100人規模の雇用を予定しているとあるが、その事業計画に対する労働者の確保を誘致する側の美唄市として、どのように考え、また、労働者の確保のためにどのような対策を考えているのか、お尋ねします。2つ目に、道が取り組んでいる「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」について、美唄市は調査・研究し、導入する考えはないのか、お尋ねいたします。3つ目に、美唄市の人口減少に伴うまちの衰退防止や労働者不足の対策として、外国人雇用を促進するために、日本語学校の開設も重要であると考えますが、美唄市として取り組む考えはないのか、お伺いしたいと思います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

企業の進出に対する雇用者の確保についてでありますが、空知団地でのホワイトデータセンター構想の事業化や関連クラスター企業の進出により、今後、新たな雇用者の確保が必要となります。このため、「産業振興条例」による雇用支援と併せて、市内及び近隣市町村に対する企業説明会の開催支援やUIJターンの促進のほか、美唄市シルバー人材センターなどの人材派遣事業者や地元商工会議所、ハローワークなどの関係機関と連携し、雇用の確保に向けた必要な対策をしっかりと講じてまいります。次に、「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」についてでありますが、厚生労働省が公募により北海道を含む5道県をモデル地域に選定し、労働局と道県庁が連携を図りながら、地域の特性を生かしつつ、「働きやすい職場」、「住みやすい地域」を作ることで、外国人材が円滑に職場・地域に定着できるよう、協調して施策を実施する事業であります。この事業においては、国が道内の事業者に対し、対象業種である介護事業、飲食料品製造業、農業事業者へ直接募集を実施しておりますが、本市からの応募事業者はなかったものと承知しております。次に、日本語学校開設の考えについてでありますが、今年度、市が実施しました労働基本調査では、「外国人材を雇用している」または「検討中」が20社程度あることから、令和4年度においては、市内の全事業者を対象に、外国人材の雇用に関する企業の意向などについて、さらに詳細な調査を行ってまいります。日本語学校の開設につきましては、現在のところ、具体的な検討に至っておりませんが、今後、先進地である東川町の取組などを参考にしながら、商工会議所やハローワークなど、関係機関と連携し、調査・検討してまいります。

質問 4番 山上他美夫

空知団地への企業誘致を今後より一層力を入れていくのであれば、企業誘致活動とともに、進出企業が労働力の確保に不安のない環境を整備していく必要があると考えております。ミリオナ化粧品が発表した100人規模の生産工場建設計画を実施するのであれば、受け入れ側の美唄市として、今から労働者の確保のために計画を立てるべきではないかと考えています。また、外国人労働者については、市内企業の調査では、「雇用している」または「検討中」が20社もあるということで、ご回答いただきましたが、結構多い数字だと思っております。今後の人口減少を考えた場合には、市内企業との協議を十分に進めながら、外国人労働者の雇用をしやすい環境づくりを進めていくのも行政の役割であると考えています。そして、その延長線上に日本語学校の開設も視野に入れて、雇用の確保はまちの賑わいを創出していくことが重要であると思われます。これから10年先の美唄市を想像したときに、人口が1万5,000人に減りました。年寄りばかりで労働者は集まりません。働き手がいないので、会社は市外に出ていきます。美唄市はますます衰退しましたという結果にならないよう、今から働き手の確保について検討していただくよう提案するところですが、この件についてお考えがあればお伺いしたいと思います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

外国人労働者の雇用についてでありますが、日本全体が急速に人口減少や高齢化が進む中、中・長期的な雇用対策としての大きな検討課題と認識しております。このため、来年度実施を予定している、市内全事業者を対象とした経済状況調査により、地元企業の意向など現状をしっかりと把握してまいります。また、日本初の公立日本語学校の運営などで、先進的に取り組んでいる東川町には現在、職員を派遣しているところであり、必要な情報を収集するほか、紋別市でも日本語学校の開設を検討していると承知しておりまして、こういった先進事例を参考にしながら、商工会議所など関係機関と連携し、調査・検討してまいりたいと考えております。

出典:美唄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる