（1）経済行政について／（2）地域医療について

質問　8番 松山教宗

令和３年第１回定例会において、大綱２点について市長に質問をいたします。大綱１点目は、経済行政についてであります。一つに、新型コロナウイルス感染症における経済対策についてです。世界的に新型コロナウイルス感染症がおこり、日本でも最初の感染者が確認されてから既に１年以上が経過しました。その後、感染症が北海道をはじめ、全国において急拡大し、感染症対策として、緊急事態宣言などが発出され、人の移動制限や行動自粛が呼びかけられるなど、人の動きが止まり、経済活動の鈍化など、日本のみならず、世界経済においても非常に厳しい状況にあり、未だに続いております。国は経済対策として、特別定額給付金をはじめ、持続化給付金など、様々な各種対応支援策を講じているほか、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が地方公共団体の地域の実情に応じて、きめ細やかな感染防止策、地域経済対策、生活支援対策、新しい生活様式への対応等の事業が実施できるよう、第１次から第３次補正予算が編成され、本市に合わせて単独分として約８億3,700万円ほどが交付され、これまで、予防対策や経済対策など様々な施策が行われていることは承知しております。市内経済を伺いますと、商工会議所が市に対し、経済活性化景気浮揚策等について、負担金等の確保について、中長期の活性化策について、観光客の誘致推進について、地元企業支援について、市内高校の生徒確保に対する支援策の充実など、毎年要望書が出されておりますが、それとは別に感染症による影響が大きい宿泊業、飲食業、サービス業、旅客輸送業などへの対策支援などについて、空知美唄を守るために、徹底した感染症防止対策の実施や地場企業と雇用を守るための支援、段階的な経済活動への支援などを柱に、新型コロナウイルス感染症に対する事項として要望書がだされております。その中、本市は「びばい給付金」をはじめ、様々な経済支援策を講じておりますが、感染症拡大による第２波、第３波など、長期化により厳しさを増し、本年１月には料飲店組合や銀座料飲店組合が中心となり、商工会議所、商品券運営協議会の運営にて、飲食業への支援策や感染症予防対策助成、プレミアム飲食券等の２次発行などを主とするものが市に出されており、このうち、先月の臨時議会を経て経済対策支援が進められているものもあります。しかし、経済対策をしつつも、感染症が続き、今後も長期化が予想され、観光宿泊業、飲食業、旅客輸送業など、その関連業者も含め、非常に厳しい状況にあることは変わらず、本市においても、地方創生臨時交付金などの財源を確保し、影響を受ける事業者に対し、さらなる経済支援策を講じる必要があると考えます。そこでまず、現状として本市においては、どの業種が厳しく、数値的にもどの程度、影響があるのかなど把握しているのか。また、これまでの経済支援を各種、講じているが、事業者の事業継続などの一定の成果があったのか。さらに、どの施策がより効果があったのかなど、検証、評価など、現時点で分かるのであれば、伺います。あわせて、予防策であるワクチン接種においても、当初、予定どおりには進まない状況の中、未だ収束が見通せず、さらなる長期化による影響も予想され、今後、新年度において、市内経済の事業継続と公共の維持のため、切れ目のない経済支援対策をどのように考えているのか伺います。二つに、地域活性化起業人についてであります。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策も多い中、同時に通常施策として地域活性化も進めなくてはならなく、今後の活力を維持するまちづくりを考えますと、官民が一体となり、積極的に動くことも必要であり、かつ、よそ者、若者、ばか者という言葉がありますように、多種多様な人材や専門性豊かな人材をこれまで以上に地域おこし協力隊において、有効的な増員や動員、積極的な活用と、成果や結果が伴うよう、進めるべきということをこれまで質問をしてまいりました。そして現在は、経済部のみでの配置ですが、今後は教育委員会や他の部署などでも有効活用すべきと、昨年までの定例会などにおいても声をあげ、あわせて、昨年第１回定例会において、地域おこし起業人、すなわち活性化起業人になる制度があり、本市においても、それを活用すべきでは、という質問をしていまいりました。そこで、令和３年度予算案のポイントを伺うと、地域資源を生かした賑わいと活力溢れるまちづくりのスポーツビジネス起業家支援事業において、地域おこし協力隊のほかに、新たに地域活性化起業人の配置、そしてＷＤＣプロモーションにおいても、地域活性化起業人を活用した民間企業との連携により、データセンターや関連産業の集積を促進するなどとあり、新年度においては、新たに活用されるであろう地域活性化起業人について記されておりますが、その導入について改めてその制度や、どのような仕組みであるのか、そして、どのような活動を行い、成果を期待しているのか市長に伺います。大綱２点目は、地域医療についてであります。一つに、新病院建設に向けた財源確保についてです。昨年の10月16日開催の地域医療体制等調査特別委員会の資料に基づき、新病院の建設の財源には、国からの補助金10.5億円を見込んでいるとの説明を受けたところであります。しかしながら、このたび示された市立美唄病院建替えに関わる基本構想の中では、国などの補助金の確保に向けた調査、検討を行い、病院事業における実質負担の抑制に努めるとしており、昨年10月の説明からすると、随分と後退したかのような表現となっております。なぜ、このような基本構想の内容になっているのかは、これまでの理事者側の国からの10.5億円に関する明確な答弁がなされていないからではないでしょうか。本年１月27日の第７期美唄市総合計画調査特別委員会における保健福祉総合施設の必要性について、同僚委員からの質問の際には、答弁には時間を要したばかりか、その必要性に関して明解な答弁がなかったことは事実であります。そこで改めて市長に質問をいたします。私は、新病院の建設にあたり、国からの補助金を得るためには、保健福祉総合施設の併設は必要であると考えております。このことは市長が就任される以前から、市民をはじめとする様々な関係者との間で議論を重ね、たどり着いた結果であります。ここに至るまでの間には、多くの方々の意見や苦労があったことと考えます。私自身も、多くの市民の方々から医療、保健、福祉、介護の機能が有機的に結びついた、いわゆる保健福祉総合施設の併設を望むたくさんの声を聞いております。市長はこうした方々の意見をどのように受けとめているのでしょうか。繰り返しになりますが、保健福祉総合施設の建設は高齢化社会が進行する現在において、高齢者の健康増進を促進し、高騰する社会補償費の抑制に寄与する有効な手段であり、国及び北海道が推奨している仕組みでもあります。本市においては、市立病院、保健センター、市役所が点在しているからこそ、市民の利便性の向上のため、これを一本化しようとするものであります。このことを踏まえ、本市の将来のまちづくりに向けた、さらには、市民サービス向上のための市長のお考えを伺います。

再質問　8番 松山教宗

自席より、再質問を二点したいと思います。まず、経済行政についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策について、感染症に直接起因した、市内事業者の倒産や廃業はないものの、国や道の動向を注視しながら、商工会議所などの市内関係機関団体との連携協力体制のもと感染対策や生活支援などとともに、必要な経済支援を切れ目なく、しっかりと講じていくとありました。依然として収束が見えず、長期化をまぬがれない状況下にあります。さらなる市内経済の冷え込みが予想される中、先日の第１回臨時会での予算審査特別委員会において、影響が大きい観光宿泊業、飲食業、旅客輸送業やその関連業種への美唄経営支援金や、あるいは感染症予防対策に対する支援などに対して、各事業所の面積や座席数、従業員やベッド数、車両の保有台数など、より細かな規模感にあった手厚い支援などを今後はすべきでないかと質問をしてまいりました。現在、国の支援策も一律ではなく、規模感に合ったやり方の形成に入っているとの情報も聞いており、日本経済新聞などの関連記事にもございましたが、すでに富良野市においては、細かく、手厚く、スピード感を持って、規模感に沿った支援をし、s収束を見越し、地元企業の事業継続と雇用の維持のため、今やるべき一部として、官民が一体となり支援を進めるなど、そこのスタートアップも見据え、支援をしております。そこで本市においても、実例に沿った規模感に合った支援が大切であると考えますので、本市経済界の事業継続と雇用の維持のため、商工会議所や関係団体と、より情報交換を深めていただき、今後は、より細かな有効的な支援ができるよう進めるべきではないかと考えますので市長に伺います。次に、地域医療についてでありますが、保健福祉総合センターを病院併設しないのであれば、本市の立地適正化計画の内容にそぐわないことになってしまうのではないでしょうか。このようなことで、国からの支援を本当に見込めるのでしょうか。それゆえ、この度の市立病院建替え基本構想の中で、国などの補助金を調査して、財源確保に向けて検討を行うという表現が後退せざるをえなかったのではないかと考えます。現時点で、国からの補助金獲得に向けた方向性が明確ではなく、北海道との協議すら整っていないのであれば、新病院の建設にあたっては、国からの支援策など、財源確保を明確にした上で、基本設計に着手すべきと考えます。このことについて、市長の考えを伺います。

再々質問　8番 松山教宗

自席より、再々質問を一点したいと思います。地域医療についてでありますが、本市の立地適正化計画では、医療、福祉、介護の一体化を図るため、現在の病院敷地内に保健福祉総合施設の併設を明記しています。ゆえに、保健福祉総合施設を予定してないのに、立地適正化計画の趣旨を踏まえることができないのではないかと考えます。市長は選挙公約において、病院における総額50.7億円もの建設経費はあまりにも市民負担が多すぎると述べられてございます。病院建設を急ぐあまり、仮に、立地適正化計画における国からの支援が見込めず、結果として、過度な市民負担を強いてしまったのでは、選挙公約に合わないのではないかと考えます。私は、病院形成に必要な総額が40億、あるいは50億になったとしても、国からの支援を受け、これを差し引いた結果、市民負担がどうであったのかが最も重要であると考えます。前回計画では、一般財源から4,000万円と、市の将来負担額19.9億円を合わせた20.3億円が市民の負担する総額でありました。もし、立地適正化計画による補助金が見込めない場合、本年２月１日に開催した地域医療等調査特別委員会における理事者側の答弁から推察するに、過疎債の充当率50％、病院事業債の充当率が50％の説明でしたので、市が負担する総額は18.4億円程度となるのではないでしょうか。前回よりもわずか1.9億円程度の差額でしかなく、しかも今回の計画には、保健福祉総合計画施設の建設が見込まれていないばかりか、前回計画で実施した看護宿舎の解体工事費は、すでに解体が実施完了しておりますので、今回は当然、工事は不要なものとなります。今回の基本設計を見る限り、あたかも50.7億円から35億円程度に事業費が縮小したように見えてしまいます。前回計画との比較をするのであれば、基本構想で比較をする、同じ土俵の上でかつ正確的なものでなければならないと考えます。ただいま、私が申し上げましたとおり、前回計画との比較についての市長の考え方を伺うとともに、さらには、立地適正化計画、補助金獲得は市長公約が進められるかどうかの重要なポイントなのではないでしょうか。本市の理想とするまちづくりを進める上で、新病院建設は必要かつ重要であり、保健福祉総合施設の併設を趣旨とする北海道との調整に関係職員を速やかに送り込むことが重要であると考えます。よって、改めて関係職員や開発局が北海道に出向き、調整を図り、国などの支援メニューを明確することを要請した後に基本設計に着手することも考えてはどうか。このことについて市長のお考えを伺います。