（1）市職員の給与と定員等について／（2）市の麦作の現状について／（3）マイナンバー（共通番号）制度について／（4）一般国道12号峰延道路の4車線化について／（5）教育について

質問　1番 森川明

平成 27 年第３回定例会に当たり、大綱５点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。その前に安全保障関連法案、廃案を求め、日曜日には全国各地 300 ヵ所、東京では国会包囲のデモが繰り広げられました。８月 30 日は主催者発表で 12 万人。この最大規模の行動には、半世紀前の思いがよみがえりました。昭和 35 年、農林省に入省したばかりで、60年安保反対のデモが毎回行われ、岩見沢駅前では、繰り返しジグザグデモを行いました。浅沼社会党委員長が、右翼に暗殺をされた年で、いわゆる汗びっしょりの中で、そのデモの参加が思い出されます。全く今と似ています。刻々と動く時に合わせ、民意の動きを政府は、的確に把握する役目があります。キング牧師は「沈黙は罪」と言っていますが、国民ももっと声を上げるべきです。多くの国民、いわゆる６割以上が反対し、さらには憲法学者、元法制局長官、元最高裁長官等々が反対しており、再び強行採決などすべきではありません。政府の答弁には、政策論に一貫性がなく、継続審議か廃案にすべきです。それでは、質問に入ります。大綱第１点は、市役所の職員の給与と定員等についてです。その１つは、市職員の給与改善についてです。今年、平成 27 年度の人事院勧告、ボーナスを含め、国家公務員一般職の月給を平均0.36％、ボーナスを 0.1 カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。ともに２年連続で引き上げられるのは、24 年ぶりです。美唄市職員の給与は、平成 21 年度より、財政健全化計画に基づき、独自の削減に取り組み、平成 25 年度は国の削減率を上回る平均10.3％と、各種手当も削減を実施してきました。美唄市の給料は、基本的には国家公務員の給与に準ずることとなっています。平成 26年度の各会計決算で、職員の削減等、実質的収支は２億 983 万円の黒字になりました。財政健全化計画の最終年度は、平成 27 年度です。もちろん財政推計等実態を踏まえると、職員給与の削減は元に戻すことが基本としているわけです。つまり、労働環境の改善あるいは勤労意欲を持って仕事に励み、努力をした職員の給与は引き上げるべきであるということです。また、ラスパイレス指数の現状はどのようになっているのか、その点も知りたいと思います。伺いたい点は、①として今日までの職員給与改善の経緯。②は全道市と空知管内市町のラスパイレス指数順位。③は給与引き上げの可能性と実現についてです。その２つは、市の定数条例と職員数についてです。平成 20 年度定数の条例、職員数は平成 19 年度は 698 名、平成 20 年度から 528 名。実に 114 名の欠員を欠いています。その間、グループ別等の組織機構改革もありましたけれども、あまりにも条例定数と職員数と乖離しており、見直すべきであるという点です。このように職員の年齢構成と人員削減が行われました。独自の給与削減、限られた職員の退職等と欠員補充は十分に行われている状況とはいえず、激務という多忙の中で、元気の出る職場環境にはなっていないと判断をしております。人口や財政規模、地勢あるいは産業等、類似している市との比較検討をし、そして、事務費の把握・人員配置が求められているわけです。伺いたい点は、①として条例定数と実人員との実態の見直し。②は新採の募集経過。③は類似している市の職員数の対比についてです。大綱２点目は、市の麦作の現状についてです。市の麦作の（１）として、今年の道内小麦の収穫が終わり、その収穫量が約 70 万トン、過去最高の見通しであり、うどん用に適した病害に強い「きたほなみ」が、近年にない豊作とホクレンは話をしています。麦といえば、うどん用の「ホクシン」、ラーメン用の「キタノカオリ」、パン、パスタ用の「春よ恋」、パン、中華めん用の「ゆめちから」等、品種別にも数々の北海道産麦としての変遷がありますが、現在は、「きたほなみ」が主体となっていると思われます。最近、小麦のエースとして、超強力粉の「ゆめちから」が登場しました。生産意欲が今、高まっているということで、マスコミの報道もありました。市の麦作に対する現状について伺います。①は作付面積と収穫量。②は最近３カ年間の品種別の動向。③は製粉工場との直接契約を把握しているのか、その状況。④は技術指導面でのプロジェクトチームの概要。⑤は麦作の今後の見通しについてです。大綱３点目は、マイナンバー（共通番号）制度についてです。マイナンバー（共通番号）制度、市の状況についてです。８月 28 日、マイナンバー法改正案が国会で可決されました。10 月から国民全員に番号を割り当てるもので、来年１月開始の予定ですが、国民に十分に浸透はしていないと思われます。政府は、焦りを見せまして、平成 28 年度予算案で、この対策に５億円を計上し、自治体を強化をしたい、こういう現状にあります。過日の市場調査クロスマーケティング会社が、本年６月に行った調査では、何と 40％が知らないと回答しております。伺いたい点は、①として広報紙メロディーに掲載をされていましたけれども、市民個々に対しての説明は、十分なのかどうか。②は市の住基ネットシステム改修の費用はどうなのか。③は詐欺も予想されており、特定個人情報の取り扱いはどのように考えているのか。④盗用、漏えい流出等の件、長野県上田市は、サイバー攻撃を受けているという実態もあります。これと被害が出た場合の補償はどのようになるのか、という点です。大綱４点目は、一般国道 12 号峰延道路の４車線化についてです。国道 12 号峰延道路の４車線化の進捗状況についてです。99 億円を投入し、平成 26 年度供用として、平成 19 年にスタートをした6.3 キロの４車線化。相当の遅れを見せ、地域住民からは質問が多く出されているという現状です。現在のところ、三笠道の駅から峰延市街入り口までと峰延北潅漑こうの橋から光珠内の南、光珠内北の一部に工事が進んでおりますけれども、大幅な遅れとなっております。特に、峰延市街は、平成 27 年度供用となっていましたけれども、全く進んでおりません。このままで推移をいたしますと、交通渋滞による運転手の不慮の事故とか災難、消防や救急医療の搬出等にも影響があり、１日も早い改修工事が求められております。伺いたい点は、①として、工事の進捗率。②に峰延市街の改修工事と除雪対策はどうなのか。③は光珠内のＪＲ跨線橋の完成予定。④は全線開通の予定はいつか、という点です。大綱５点目は、教育につきまして、教育長に伺います。その１つは、教員の広域異動制度についてです。５年目に入った教員の広域異動制度、都心部のベテランと他管内市町村の若手教員との交流等が実施をされているとのことです。指導力の向上と学力の地域差解消とも思われますけれども、その実態について、人事権は道教育委員会にあるわけですけれども、内容について伺いたいと思います。①として広域異動のメリット。②は異動期間が定められているのかどうか。③は異動先は全道一円なのかどうか。④は昇格人事に優遇される懸念があるのではないか。⑤は空知及び美唄市においての該当者数です。その２つ目は、病気理由の休職教員についてです。教職員の精神疾患による病気休職者の数の実態が、文科省の「平成 25 年度公立学校教職員の人事行政状況調査」で明らかになりました。安定した気持ちで仕事ができるようにメンタルヘルス対策、この難しさが、このデータからは浮き彫りとなっております。理由としては、やはり教職員の多忙化、地域、保護者、学校を取り巻く環境が予想されるわけです。伺いたい点は、①といたしまして、その要因は何か。②は防止策をどう考えているのか。③は文科省調査、この調査というのは毎年行われるのかどうか。④は北海道、空知、美唄市の実態がどうかという点です。

再質問　1番 森川明

それでは、自席から意見を含めまして、再質問をしたいと思います。大綱の１点目市職員の給与と定員等についてですけれども、その１つの市職員の給与改善についてです。財政健全化計画に基づきまして、職員給与の引き上げが進み、ラスパイレス指数の状況があまりにも低すぎるという実態です。美唄市は、全道 35 の市のうち 33 位。空知管内 24の市のうち 23 位という答弁でした。財政再生団体である夕張市は、それぞれ最も低いと思われますけれども、市の現状につきましては、市職員の給与、これに準拠する市内の各企業、また、市全体の活性化にも直接結びつくものであります。市長は、このラスパイレス指数について、どのように感じているのか。これを再質問をいたしたいと思います。それから、その２点目の市の定数条例と職員数についてですけれども、過日、財政再生団体である夕張市の実態がマスコミに報道されておりました。給与水準が低いことから、市職員の退職者が続出し、その深刻さにお目付け役の総務省に待遇改善を求め、国、道、そして市の３者で協議が開始されているということです。財政再建ばかりを優先させまして、行政自治がいわゆる維持できなくなること自体、深く考えさせられるわけです。低賃金による退職者、中堅不足が市民サービスをますます低下させているというのが要因とのことで、北海道の調査では、道内市町村の総定員数が７年連続で減りました。減少率は、１万 7,000 人を超えており、平成大合併で市町村数は全国では半分に減ってきています。道内も 212 から 178 と減りました。私も農水省で 12 年間、全国６つの県を勤務しましたけれども、あの大合併で、最新の日本地図と常に比較をして比べなければ、市町村がどうなっているかという状況がわからないくらい合併が進んでいるわけです。市長。人口減や高齢化が進み、市の台所事情の厳しさ、これは理解はしますけれども、活気あるまちづくりのためにも、職員の待遇改善は必要と見ております。あわせて答弁にありました条例定数、実人員との乖離、これを見直しをさらに進めていただきたいと思います。なお、職員基準募集の現状の中では、特に障がい者雇用の人材確保を進めていきたいということですけれども、強く要望いたしたいと思います。大綱の２点目の麦作の現状についてです。市の麦作について、広範囲の質問に対しまして、詳しく答弁をいただきました。なぜ麦に力を入れると申しますと、答弁にありましたように、市の基幹作物は、麦と位置づけられていますし、転作作物の半分近くを占めています。こういう実態からです。国内麦の現状については、９月１日付け各社の新聞に報道されておりました。平成 28 年度予算の概算要求で、農業では米の需要が減っており、昨日のテレビでは、米よりも麦の需要が逆転したということも伝えられておりますけれども、米の作りすぎを避けるため、飼料用米や麦などを作った農家に対する交付金、平成 27 年度当初予算費 14.7％を増やし、３年後、平成 30年をめどに今、国が進めている生産調整減反の廃止に備え、麦はさらに見直されています。こういう状況下からなんです。現在、小麦の輸入は９割に達しました。残り１割は国内産です。そのうちの１割の中で７割が道産麦が占めているわけです。財務省の試算では、自給率を１％上げるには、国産麦の場合、年間40 万トンの増産が必要で、農水省は、自給率向上にさらなる財政措置を財務省に求めております。増産のために生産技術向上に対する質問に対しまして、「10 俵どりプロジェクト」チームの取り組み、内容がわかりました。各農協管内にも広がりを見せているとの答弁です。成果を大いに期待をいたしております。実は、道産麦といえば「ホクシン」でした。平成 19 年道内の９割を示していましたけれども、平成 26 年には、収穫量がゼロになってしまいました。このところ、隣りの月形町では、「ホクシン」によるパンの復活やまた、北限といわれて難しいといわれました留萌管内の天塩町でも酪農に麦わらが牛の敷きわらに使えることから、「きたほなみ」がトウモロコシなどの輪作でつくられているという報道もあり、大きく麦づくりも様変わりをしております。道産麦については、さらに驚きの事実があります。病害に強く、多収性のある「きたほなみ」がうどん用としてもっちりとしたコシが好評で、また、ぎょうざの皮にもカリカリの食感に適して、なんと、本場香川の讃岐うどん、丸亀製麺では、オーストラリア産ブレンド粉から道産米「きたほなみ」に切りかえたという明るいニュースが四国から届きました。美唄市の品種別の動向を見ましても答弁では、平成 25 年産 99.8％が、「きたほなみ」でしたが、平成 26 年産は、「きたほなみ」74.3％、「ゆめちから」が 25.6％になっています。このことから、今後この２つの品種の競合になることでしょう。作付面積も秋まき1,638 ヘクタール、春まき 391 ヘクタールと、2,000 ヘクタール以上、これは空知管内でもおそらく、市町村では、第３位になることと思います。市も従前に増して「麦チェン」推進のために力を入れていただきたいと思っております。再質問はありません。大綱３点目の、マイナンバー番号制度についてです。この制度そのものには、多くの問題点があります。情報流通のリスク、不正使用、個人情報漏れ、プライバシー侵害、個人の預貯金まで判明する、大変な制度であり、撤廃すべきものが国会で可決されてしまいました。残された道は、日程を含め全面的にスケジュールの見直しが求められているわけですけれど、なかなか難しい面もあります。まず、担当する市職員の皆さん方、大変なご苦労をされていると思います。この点については敬意を表したいと思っております。この制度、実は、先進Ｇ８アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアロシア、日本で、この共通番号マイナンバー制度を導入している国は、日本のみとなっております。合わせてコスト面を見ますと、政府は、平成 26 年から 27 年まで、2,000 億円以上を使う。最終的には、3,000 億円。地方自治体も 3,000 億。社会全体のコスト試算を加えると、１兆円を超えると言われているんです。このマイナンバーはあくまでも自己増殖をする運命にあると思っており、それとともにコストもかさんでいくわけで、目的を明確に利用を限定化することが大切といわれております。新聞報道では、通知カード５％、275 万世帯が、受取人不在等で届かない可能性があるといわれています。これは、総務省のサンプル調査でわかりました。美唄市もおそらく多く届かない、こういうことも予想されます。特に嫌な情報管理が徹底となれば、３年後には、銀行の預金口座も適用されるわけで、このような監視強化は、許されるべきではないと思っております。答弁によって次の点を再質問いたしたいと思います。①は取扱担当者の職員の研修はどのように行われているのか。②は担当する職員は、企画課と総務課と思われますが、何名ぐらいで対応するのか。③は、住基ネットの改修、市の補助金の財源手当は当然ですけれども、回答によって2,000 円の補助がない、この理由は何か。④は市の対象企業や団体に対し、どのような指導を行っているかです。４点目の、国道 12 号峰延道路の４車線化拡幅についてです。答弁を聞きまして、状況はわかりました。大幅な遅れとなっているわけです。ここに平成 19 年４月 14 日付プレス空知があります。８年前の新聞であります。大きな見出しで、進徳－岡山間４車線化へ 99 億投入平成 26 年度供用という見出しなんです。現在 27 年ですから、すでに完成をしてなければならないのです。この中で特に、大きな構造物のＪＲ函館本線の跨線橋、平成 23 年の前後には改修の予定となっているんです。この新聞では。未だにＪＲとの設計協議中であるという遅れ、協議が整ったときに順次工事をするということになっておりますが、これはいつになるんですか。すべての完成は、平成30 年代前半ということなんですけれども、あと４年後ですか。さらにまだ遅れるかもしれません。用地買収あるいは設計協議などはもう済んでいると思いますが、6.3 キロの完成の計画は、６年も遅れると、こういう事態が予想されるわけです。地域住民は、この遅れにイライラしているんです。市街地の除雪対策についても期成会と連携を深めながら、札幌開発建設部ですか、国と協議をしているということの答弁ですけれども、１日も早い、工事着工を望みますので、働きかけを強めていただきたい、このように思います。再質問はありません。５点目の、教育についてです。１つ目の教育の広域異動制度、内容はわかりました。校長が教員個々に対して、それぞれ声をかけている実態はなく、あくまでも希望は自分自身で手を挙げているということでありますので、そういう判断をしております。２つ目の病気理由の休職教員、この点につきましても、美唄市は該当がないようです。北海道 216 名は多過ぎます。教育長もこの間読まれたと思いますけれども、北海道新聞読者の声に教育相談員という方が、現場の教員は、長時間勤務に加えて、本務以外の業務が増えており、心の病気になる人が多いという実態が訴えられていました。答弁にありましたメンタルヘルス対策、きちんとやっていただきたいなと思います。教育に対する再質問は、それぞれお答えをいただいておりますので、ありません。

再質問　1番 森川明

再度、答弁に基づきまして、マイナンバーの件で質問したいと思います。１点目は、お答えでは、100 名程度の職員が担当するということもありましたけれども、非常勤の臨時職員だとかパート等の採用予定は考えているのかどうか。２件目は、10 月からの通知までいよいよ１カ月を切りました。「特定個人情報保護評価書」の作成の進捗状況と、その公開はできるのかどうかという点。３点目は、マイナンバーに関し、調査、指導等チェックが必要と思われますけれども、「個人情報保護に関する会」これを市として立ち上げる考えはないのかどうか、その点について、再度お伺いしたいと思います。