美唄市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月7日
（1）企業誘致について／（2）工業振興について／（3）ふるさと納税について
2015年7月7日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「企業誘致について」「工業振興について」「ふるさと納税について」について質問し、市長 髙橋幹夫、経済部長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、経済部長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松山教宗
第２回定例会において、大綱３点について市長にお伺いいたします。大綱１点目は、企業誘致についてであります。１つに、企業誘致活動の状況と成果についてであります。日本経済は、輸出入の貿易をはじめ、円安効果やアベノミクス効果により、都市部や一部企業では、景気が順調に回復している旨の報道が流れているところですが、本市においては、まち場や空知団地には、新たな企業の進出もなく、最近でも店の電気を消すところもあり、都市部の景気回復については、未だ実感できないところであります。その中、地方創生と言われるように、本市においても、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立することが急務であり、まちに活力を取り戻すべく常に何らかの前向きな取り組みや、活動こそが次につながると感じる次第でありますが、まず、現状を踏まえ、当市の地域経済の振興を考えるに当たって、企業誘致は、雇用の創出が期待できる最も効果的な経済対策であることから、市では、昨年産業振興課を新たに設置して、企業誘致活動の取り組みを強化したところでありますが、企業誘致活動の状況並びに新たな課を設置したことによる成果についてお聞きいたします。２つ目は、ホワイトデータセンター構想についてであります。近年のデジタル化により、個人のモバイル所有率の向上、俗にガラケーからスマートフォンやタブレットなどへの急速な普及により、情報化社会がますます進展していくことが予測されます。本市においては、少子化や若者の都会思考などにより、残念ながら本年３月末に、平成元年に開校し、769 名の卒業生をもった情報処理技術者を養成する北海道中央コンピュータ・カレッジが閉校したところであります。一方で、本年４月美唄ハイテクセンターに本市規模の地方都市には例の無い、情報通信産業であるコールセンターが開設され、現地雇用が６名という新たな雇用が起こり、このことにより、企業誘致活動に弾みがついたとともに、情報産業の拠点施設として建設された美唄ハイテクセンターへの入居促進にもつながったものと思います。さらに美唄市では、一昨年９月、首都圏のＩＴ企業２社とデータセンター立地に向けた包括連携協定を締結し、昨年度は独立行政法人ＮＥＤＯの事業採択を受け、包括連携協定２社を含め、産学官７社による雪冷熱エネルギーを活用した実証実験を始めたところですが、これまでの進捗状況並びに今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。その３つ目は、食料備蓄拠点構想についてであります。国や各研究機関において、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が懸念される中、最近では、比較的地震の心配のない地域において、地震が発生しているほか、火山活動の活発化、さらには天候の変化によるゲリラ豪雨は、今では、都市部だけではなく、農村を含む日本各地で発生している現状があり、確実に日本を取り巻く自然環境は大きく変化しているところであります。このような中、これらの災害等を想定し、美唄市では、国や道に対して、災害時や緊急時にも食料品や防災資機材等、敏速に安定して供給できる多目的機能を兼ね備えた備蓄倉庫の建設要望をしているところです。平成 26 年第３回定例会などでも同僚議員が同様の観点から質問をされておりますが、美唄市の考え方を改めて伺いたいと思いますので、現在の進捗状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。大綱２点目は、工業振興についてであります。１つは、立地企業のフォローアップについてであります。美唄市では、空知団地と東明工業団地の２つの工業団地がありますが、空知団地については、データセンターや食料備蓄倉庫の誘致構想があるところですが、団地の大半は、未だ分譲に至っていないものと思われます。また、昭和 42 年頃より本格的に始まった東明工業団地については、分譲後、中小企業が完売したとお聞きしていますが、現在、団地内には、工場の廃墟などがあり、周辺道路は通学路でもあり、景観上や防犯上の課題を残しているところであります。こうしたなか、データセンターや食料備蓄倉庫などの誘致活動が本市経済の活性化へと進み、新たな産業振興や雇用の創出、人口減少を止める未来への前向きな行動です。しかし、東明工業団地などの立地企業は本市の今の経済や雇用を支えている重要な存在であり、周辺環境などの何らかの理由により、転出や撤退なり本市経済や雇用に打撃が出ると考えられます。さらに私もこのたび、いろいろと市内をまわっている中で、東明工業団地を含む、多くの市民や企業の皆様方から現状について多くのご意見を頂戴しました。こうしたことから、行政でのできうる限りでの周辺環境整備や支援、さらには充実度や現状の実態把握のための情報交換など、行政と何らかの形でしっかりと関わりを持ち、フォローしていく取り組みが必要不可欠だと思います。そこでお伺いしますが、企業誘致が生産活動を進めるためには、企業の営業努力は当然のことですが、行政の支援も不可欠と思われますが、美唄市では、立地企業に対して、どのようなフォローアップをしているのか。また、企業への聞き取り調査や雇用状況などの調査を行っているのか。企業とは、どんな関係を持っているのか。従業員の福利厚生などのフォローアップについてお伺いいたします。大綱３点目は、ふるさと納税についてであります。その１つとして、ふるさと納税と特産品の返礼についてであります。このふるさと納税は単に寄附金による財源確保はもとより、特産品の返礼を通じて、全国的にその自治体の特産品や地域資源のＰＲができ、かつ特産品の発注を通じて、地域経済の活性化につながることが大きく期待されている制度であり、全国の多くの自治体が実施しているところでもあります。ふるさと納税に伴う返礼品につきましては、全国的に返礼品で寄附を呼び込む特産品競争が過熱しているとの報道もあるところですが、本市のような財源確保が厳しい地方の都市にとっては、この制度の活用は必要不可欠なものと思うところであります。本市においては、本年４月からふるさと納税者に対する特産品等の返礼事業を実施しているところですが、基金別の納税額と道内・道外別の件数、金額並びに返礼品の申し込み状況についてお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに企業誘致について、企業誘致活動の状況と成果についてでありますが、現在、データセンターの誘致実現に向けた取組みに重点を置き、これまで、首都圏のＩＴ関連企業者が集まる東京ビックサイトの展示会に出展し、雪冷熱エネルギーの利活用等の優位性をＰＲしてきており、興味を示した企業に対しては、訪問活動なども積極的に行い、これら活動を通じて、本市に視察に訪れる企業等が増加したところであります。本年１月には、産学官で構成される北海道スノーフード研究会が設立され、試作用の雪冷蔵の倉庫で商品開発を進めながら、イベントなどにおいて試験販売を行い、将来的には空知団地に加工工場を集積した生産体制づくりを目指しており、美唄がこれまで推進してきた利雪の取り組みは着実に前進しているものと考えております。また、本年４月には、ハイテクセンター内に、株式会社日本コンセントリクスのコールセンターが新たに開設され、順調に稼働しているほか、札幌に本社がある企業が、廃校舎とグラウンドを活用した事業計画を検討しており、現在、この企業と立地に向けた協議を進めているところであります。このほか、食品関連企業やホームセンターなど、本市に立地を検討している企業も複数あり、こうした企業に対し私自身も訪問して、本市への立地についてお願いをして来ているところであります。次に、ホワイトデータセンター構想実現に向けた取り組み策についてでありますが、この構想の実現に向けて、一昨年９月に、株式会社共同通信デジタル、株式会社データホテルから社名変更した株式会社テコラスと美唄市との３者による包括連携協定を締結し、道の新エネルギー関連の補助事業を活用した実証実験が美唄ハイテクセンターで行われたところであります。昨年７月には、この協定２社を始め、室蘭工業大学や民間企業など７者の共同により、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの再生可能エネルギー熱利用技術開発事業の委託を受け、空知団地内に雪冷房システムやデータセンター等の実証施設を建設しており、稼働予定の今年秋以降、視察会の開催や企業訪問活動等により、事業成果を広く国内外に発信していくこととしております。また、この構想は、道が平成 24 年３月に策定した北海道バックアップ拠点構想とも密接に連動することから、これまで、道が主催する現地視察会への参加や、企業誘致セミナーでは私自らプレゼンを行うなど構想を積極的にアピールしてまいりました。この結果、本年５月には、ホワイトデータセンター及び食料備蓄拠点構想の実現に向けて、道庁内に関係部署からなる支援チームが設置されたことから、今後の道からの多面的支援に対しても期待をしているところであり、こうした様々な取り組みにより、構想の実現を加速させてまいりたいと考えております。次に、食料備蓄拠点構想の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、市ではこれまで、平成 25 年に設立された、道内の自治体や企業で構成されている食料流通備蓄推進協議会及び美唄市食料備蓄推進協議会と連携し、美唄を皮切りに苫小牧、釧路、札幌、稚内、旭川で開催された食料備蓄セミナーや、道をはじめとする関係官庁への要望や情報収集を中心に活動してまいりました。本年１月には、商工会議所とともに高橋はるみ知事と面談し、この構想の実現に向け、美唄市には災害時に大型輸送ヘリが離着陸可能な農道離着陸場があることに加え、自衛隊駐屯地を有しマンパワーが活用できることなど、災害時対応に極めて優位な地域であることを強くアピールし、道において、国土強靭化の一部を地方が担うモデル事業として位置付けていただくようお願いしてきたところであります。その際、整備に当っては地方創生交付金や国土強靭化計画のメニューが活用できるよう、国に働きかけていただくよう要望し、知事からは、この構想の実現に向け、前向きなご意見をいただき、本年度の道の重点施策に位置づけていただいたところであります。市といたしましては、今後も、引き続き、関係機関と連携を図りながら、構想実現に向けた活動を一層推進してまいりたいと考えております。次に、工業振興について、立地企業のフォローアップについてですが、工場等の増設など行う場合また増設に伴い雇用が生じる場合に、美唄市産業振興条例に基づき、一定の助成や課税の免除等の措置を行うとともに、企業の運営資金や設備資金等につきましては、国や道・市の融資制度を市のホームページや広報紙メロディーにより周知しているところであります。また、美唄地域人材開発センターで行われる重機運転技術講座などの資格取得やスキルアップを図る研修講座に従業員を参加させる企業等に対し、講習料の一部を支援しているところであります。次に、企業との関わりについてでありますが、私自身も上京の際、本市に立地した企業の本社などへ訪問し、本市の経済や雇用環境などの情報提供を行うとともに、経営者などから、今後の設備投資の動向について、確認してきているところであります。また、地元においては、担当課による訪問や電話による聞き取り調査のほか、毎年実施している経営・設備動向調査や労働基本調査を実施し、状況等の把握に努めているところであり、その調査結果についてホームページなどに掲載しているところであります。次に、従業員の福利厚生等についてでありますが、市内の企業に働く勤労者の福利厚生の増進を図るため、美唄市勤労者共済会が行う慶弔給付や健康診断などの各種事業に対して支援をしているところであります。いずれにしましても、市としましては、これら様々な支援策を継続し、企業経営の基盤強化を図るとともに、商工会議所や関係団体と連携を図りながら、これまで以上に企業訪問や情報提供を行うなど、立地企業へのフォローアップの充実に努めてまいりたいと考えております。なお、ふるさと納税と特産品返礼につきましては、経済部長から答弁させます。
答弁 経済部長 星野恒徳（経済部長は2015年9月まで）
ふるさと納税と特産品返礼につきましては、私から答弁させていただきます。はじめに、基金別の納税額についてでありますが、６月末のデータによりますと、「広くまちづくりへの応援」に 328 万円、「農業振興基金」に 126 万円、「青少年育成基金」に 87万円、「医療等拠点施設整備基金」に 84 万円、「福祉基金」に 44 万円、「アルテピアッツア整備基金」に 25 万円、「交流拠点施設整備基金」に 25 万円、「文化基金」に８万円、その他目的として 44 万円、合計で 771 万円となっておりますが、６月１日からのクレジット決済の開始により、これ以降の寄附については堅調に推移しているところです。次に、道内、道外別の件数及び金額ですが、道内は 86 件、125 万円、道外は、499 件、656万円であります。返礼品の申し込み状況につきましては、１位は、米で 327 件、２位はアスパラガスで 92件、３位は美唄焼き鳥セットで 66 件、その他189 件となっております。
再質問 3番 松山教宗
自席から２点再質問をいたします。１つ目は、先ほどホワイトデータセンター構想と食料備蓄構想それぞれについてご答弁がありましたが、この２つの構想は、今後の美唄市の経済を活性化させるためには、またとない重要な構想であるものと考えていますが、私としましては、この構想を別々の構想として進めるよりも、連動した中で、構想を実現させた方が良いと思うのでありますが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。２つ目ですが、ふるさと納税の実績及び特産品等の返礼状況については、理解できました。約３カ月間で約 771 万円の寄附が集まっているとのことであり、財政状況の厳しい美唄市にとって、滑り出しが順調で、大変ありがたいことだと思っております。道内においては、179 自治体のうち半数以上の 100 以上が進められ、西胆振や十勝の一部では、複数の自治体が連携し、広域に運用しているようですし、本市と同じように４月から新たにふるさと納税を実施している自治体が増えているようであります。そのなか、上士幌町などが町の税収を上回る数億円の寄附をいただいているようですが、本市においては、返礼品の充実に向けてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、本市の構想の連動についてでありますが、本市としましては平成 11 年３月に策定した「美唄市大規模冷温食糧備蓄基地構想」を、平成 25 年４月に雪冷熱エネルギーを活用した米などの農産品の備蓄に加え、災害時や緊急時に米を含めた食料品や災害用資機材などを迅速に提供できる多目的機能を兼ね備えた現在の構想に見直し、これまで国や道に対して空知団地への立地要望活動を継続してきているところであります。一方、ホワイトデータセンター構想につきましても、同団地において、同じく雪冷熱エネルギーを活用する取り組みであり、いずれも雪冷熱エネルギーの活用を核とした取り組みであることから、今後とも、相互に連動させ、その実現に向け、関係団体や道庁に設置された支援チームと連携し、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税に対する返礼品についてでありますが、全国、全道で返礼品の競争が激化している状況の中で、本市の魅力ある特産品をいかに多くの方に知ってもらうかが重要であると考えております。市としましては、民間ポータルサイトを活用したＰＲとともに、札幌圏・首都圏・関西圏でのＰＲ、さらには、企業訪問時にパンフレットを配布するなど様々な機会を捉えてＰＲを実施するほか、アンテナショップをはじめとした市内事業者に対しまして、新たな魅力ある特産品の出品や商品企画を行っていただくなど、より一層、返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。