美唄市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
（1）「まち・ひと・しごと」創生総合戦略について／（2）教育行政について
2015年3月9日、美唄市議会の一般質問で、谷村知重議員が「「まち・ひと・しごと」創生総合戦略について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 谷村知重 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 谷村知重
平成 27 年第１回定例会一般質問をさせていただきたいと思います。大綱２点につきまして、市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱１点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。今定例会において、同僚議員から地方創生にかかわる質問が複数ございましたので、重複する部分あろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。昨年 12 月 24 日に発足した第３次安倍内閣は、引き続き、まち・ひと・しごと創生を政権の最重要課題として掲げ、３日後の 27 日には、政府の人口減少対策と地方創生の基本方針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと 2020 年、平成 32 年までの行程表となる具体的な施策の数値目標を示した５カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地方創生を支援するため、地方への新たな交付金などを盛り込んだ、地方への好循環拡大に向けた、緊急経済対策を閣議決定いたしました。この４月には、４年に１度の統一地方選挙が予定されていることもあり、平成 27 年度政府予算では、人口減少対策と地域活性化策に重点を置き、まち・ひと・しごと創生関係部分に手厚く予算計上されているとも、聞き及んでいるところであります。そこで、１つに政府が示す人口減少の克服や地方創生を目指したまち・ひと・しごと創生総合戦略で、本市が策定する地方版総合戦略の考え方について伺います。２つには、本市の地方版総合戦略の策定で、各施策の検討にあたり、特に留意しなければならないと考えている部分があれば伺うとともに、計画の策定時期等のスケジュールもあわせて伺います。大綱の２点目は、教育行政についてであります。１つ目に、教育委員会制度の改正についてですが、既に議員協議会での説明や今定例会でも同僚議員の質問もありましたので、市民目線で簡潔な質問とさせていただきます。今回の教育委員会制度の改正により、市長の責任と役割がどのように変わるのかを伺うとともに、子どもたちをはじめ、学校や保護者、地域に対してどのような影響があるのかをお伺いいたします。２つ目に、学校制度改革についてであります。文科省の諮問機関、中央教育審議会は、小中一貫教育についての議論を取りまとめ、学年の区別を自由に設定できる小中一環教育学校（仮称）と、別々の小学校と中学校が統一したカリキュラムで学ぶ小中一貫型小・中学校（仮称）を制度化し、いずれも市区町村教育委員会の判断で設置できるようにするとの答申をし、文科省はこれを受け、学校教育法等の改正案を今国会に提出し、最速で 2016年度の開校を目指すとの報道を目にいたしました。この小中一貫教育について、何点かお伺いいたします。まず、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活に移行する段階で不登校などの生活指導上の諸問題につながっていく、いわゆる中一ギャップ、この解消に対する効果について伺います。次に、先日新聞報道のあった政府の教育再生実行会議は、全ての公立小中学校に地域住民らが学校運営に参画するコミュニティ・スクール地域運営学校制度の導入を求める提言をし、学校が、まちづくりの拠点として、地域活性化に大きな役割を果たすことを狙った、との報道がありましたが、コミュニティ・スクールの仕組みと成果や課題、あわせて近隣自治体での取り組み状況について伺います。次に、本市の小・中学校の現状として、多くの小規模な小・中学校が点在しています。この本市における小規模校のメリット、デメリットについて、どのように受け止めているのかを伺いいたします。次に、本市におけるこの小中一貫教育の導入についての考え方を含め、本市の児童生徒全ての子ども達が、学力や体力の向上はもとより、社会適応性をしっかりと育むためにも、将来の学校適正配置も念頭に、学校制度改革を進めるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。３つ目に、学校給食についてであります。学校給食等における食物アレルギー対応は、アレルギーのある児童生徒の増加に伴い、学校における重要課題の１つと思われます。平成 24 年 12 月に東京都調布市で、学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いによる、児童が亡くなるという非常に痛ましい事故が発生し、この事故を受けて、食物アレルギー対応については、学校だけではなく、社会的にも大きな課題として、改めて認識されるようになったところであります。そこで、本市の学校給食における児童生徒への食物アレルギー対応について、児童生徒の状況の把握方法や情報の共有、医療関係者や消防機関等との連携を含め、その現状を伺います。次に、本市の学校給食において、食物アレルギー対応食への対応が可能かどうかを伺います。隣町の岩見沢市においては、今後整備される学校給食共同調理場の整備方針の中に、アレルギー対応食の提供が盛り込まれております。本市の状況について伺い、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、本市における地方版総合戦略の考え方についてでありますが、国や道の総合戦略を勘案し、国が基本目標として掲げている「地方における安定した雇用を創出すること」、「地方への新しい人の流れをつくること」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること」、「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの柱を基本としつつ、それぞれの分野に盛り込むべき施策として、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくりに係る各分野を幅広くカバーすること」が望まれております。特に、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、本市の計画においては、十分な雇用が創出される施策の検討が重要であると考えております。次に、本市の取り組みとスケジュールについてでありますが、平成 27 年度において、私をトップとした部課長等で構成する全庁的な組織で、国の総合戦略に盛り込まれた自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の「政策５原則」の趣旨を踏まえ、施策の検討を行い、市議会をはじめ、美唄市総合計画審議会や美唄未来会議、まちづくり地区懇談会、自治組織代表者会議、地域経済円卓会議を通して市民との意見交換を行い提言をいただくほか、外部有識者からも助言等をいただき、計画の素案についてパブリック・コメントの手続きを行い、年度内には、まち・ひと・しごと創生に向けた地方版総合戦略を策定してまいりたいと考えております。次に、教育行政について、教育委員会制度の改正についてでありますが、新しい制度において、首長は、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長について、議会の同意を得て任命することとなりました。また、総合教育会議の設置が義務付けられ、首長が、公の場で教育行政について議論することが可能になり、会議を通して教育委員会と教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることができるようになりました。さらに、総合教育会議において大綱の策定が義務付けられ、教育行政における地域住民の意向のより一層の反映と、教育学術文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとされたところであります。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
谷村議員のご質問にお答えいたします。初めに、教育委員会制度の改正についてでありますが、今回の改正は、教育の政治的な中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることなどを柱として行われたものであります。今回の改正により、いじめ問題への迅速な対応や、地域の住民を代表とする首長と教育委員会の連携の強化が図られることにより、学校教育の充実や向上などにつながり、学校や保護者、地域の皆さんに資するものにしなければならないと考えております。次に、小中一貫教育等についてでありますが、既に小中一貫教育に取り組んでいる地方公共団体や私立学校を対象とした文部科学省による実態調査では、中学進学時、教育環境と内容の急変に子どもが対応できず、不登校やいじめの原因になりやすいという「中１ギャップ」の緩和、学力の向上、教育課程の円滑な接続による連続性などの成果があげられております。次に、コミュニティ・スクールについてでありますが、コミュニティ・スクールは、保護者、地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指す制度であり、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みとなっております。この制度を活用している学校においては、成果として、これまで以上に地域や保護者のニーズに耳を傾けることができ、開かれた学校づくりが期待されること、学校の教育活動に地域の協力を得ることができること、地域全体としての教育力の向上が期待できることがあげられております。一方、課題としては、協議会において学校運営上の多様な意見が交わされることとなり、それを調整することに難しさがあること、学校運営に係る責任が付与されるため、保護者や地域住民の人的な確保が難しいこと、担当教員にかかる過度の負担の解消などがあげられています。近隣の自治体では、三笠市が取り組まれており、平成 24 年度から小中一貫コミュニティ・スクールを設置したと伺っております。三笠市のコミュニティ・スクールの取り組みとしては、教職員向けのコミュニティ・スクール研修会の開催、放課後の学習活動、地域の学習素材や人材に関わってもらう「地域科」学習などが実施されております。次に、小規模校のメリットとデメリットについてでありますが、メリットとしては、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導がしやすい。意見や感想を発表できる機会が多くなる。さまざまな活動において、一人一人がリーダーを務める機会が多くなる等が考えられます。一方、デメリットとしては、児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる。体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる。社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい。教員同士が切磋琢磨する環境がつくりにくく、指導技術の相互伝達がなされにくいなどが考えられます。次に、美唄市におけるこの小中一貫教育の導入についてでありますが、現在、教育委員会議において、将来の望ましい学校の配置について協議を続けており、この中で、小中一貫校や小中一貫教育の可能性を含め、協議、検討し、一定の考え方を取りまとめることとしております。次に、学校給食における児童生徒への食物アレルギー対応についてでありますが、学校給食における児童生徒への食物アレルギー対応につきましては、文部科学省通知及び北海道教育委員会が定めた指針に基づき、「美唄市学校給食食物アレルギー対応マニュアル」を策定し、取り組んでいるところであります。新入学児童に対する食物アレルギー対応を例にとりますと、入学前の就学時健診の際における食物アレルギーの有無の確認をはじめとして、入学後には、保護者から提出された所定の調査用紙と診断書等に基づき、保護者と学級担任等が面談を行い、学校給食で対応できる内容などをお伝えし、個々の児童生徒の具体的な対応方法を決定することとしております。また、食物アレルギー対応が必要な児童生徒の情報については、学校と学校給食センター、教育委員会事務局の３者で共有することとしております。児童生徒への食物アレルギー対応の実施にあたりましては、学校においては、主治医や学校医、関係機関との連携を密にするとともに、各学校の校内研修等で教職員の共通理解を図るように努めております。また、緊急時の役割分担を明確にするとともに、アドレナリン自己注射、いわゆるエピペンを適切に使用できるよう、教職員による研修会を実施いたしました。次に、食物アレルギー対応食への対応についてでありますが、学校給食センターでアレルギー対応食を調理する場合には、アレルギーの原因物質が混じることのないよう、安全な動線を確保することが重要であります。そのためには、専用の調理室または調理スペースの確保、専用の設備機器の整備、調理員の増員など、人的配置の充実等が必要であり、除去食や代替食などの食物アレルギー対応食を調理することは、現時点では難しいと考えております。
再質問 8番 谷村知重
自席から何点か再質問させていただきます。１点目に、地方版総合戦略についてであります。基本となる４つの柱にそれぞれ盛り込むべき政策の中で、本市においては、仕事づくりが最重要であると私も考えております。特に、美唄市においては、基幹産業である農業の振興において、加工・販売等による６次化の推進、本市が有する雪氷や化石燃料などのエネルギーの有効利用を産業に結びつける、あるいは食と観光など多くの潜在能力の発掘により、雇用を創出することなどが重要であり、多くの市民の声や熱い思いにしっかりと耳を傾けることも重要かなと思っております。そういったものを具体的な施策の検討の中に十分と反映させていただきたいと考えているところでありますが、現段階で、この仕事づくりに関する施策について、何かお考えはあるのか伺います。また、地方においては、本格的に人口減少に直面している市町村が多く、経済社会に与える影響として、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下することが懸念される中にあって、人口減少の克服や地方創生を目的として、地域間の連携あるいは道との連携も必要ではないかと考えるところでありますが、市長の考えを伺います。２点目に、教育委員会制度の改正についてでありますが、今回の改正により、首長は、総合教育会議を通し、公の場で、教育政策について議論ができることになりました。地域の宝である子どもたちのこれからの教育に向け、これまで以上に魅力ある教育行政の推進に大いに期待するところであります。特色ある教育の実践が、地方創生に掲げるひとの創生、都市から地方への人の流れをつくることにもつながっていくのではないでしょうか。民意を代表する市長の考えをお伺いいたします。３点目に、学校給食についてですが、まず、食物アレルギー対応のマニュアルを策定し取り組んでいるということであり、エピペンを適切に使用できるよう教職員による研修会等を実施したということでございますが、この食物アレルギーのため、エピペンを処方されている児童生徒は何人いるのでしょうか。また、在校中のエピペンの保管方法はどうなっているのかを伺います。次に、食物アレルギー対応食を調理することについてですが、現時点では難しいとのことであります。しかし、私が調べたデータによりますと、食物アレルギーの罹病推移というんですかね、これを申し上げますと、特に、北海道は平成 16 年から平成 25 年の 10 年を比較すると、約２倍に増加しております。その中でも、アナフィラキシーの罹病率の推移では、小学校で約５倍、中学校でも約２倍強に増加しております。小・中学校を含めて全国平均を上回っている状況があると調べております。本市においても、同様の状況が伺われるのではないかと思っておりますけれども、今後、この食物アレルギー対応食を望む声も増えてくると思われますが、このような要望が出たとき、どのように対応されていくのか、お伺いをいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、地方版総合戦略の策定についてでありますが、具体的な施策については、平成27 年度において、多くの市民の皆さんと一緒にしっかりと検討してまいります。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本的な考え方の中に「地域間の連携推進」が盛り込まれており、観光振興など地域間で連携することで相乗効果が得られる事業にあっては、上乗せ交付金が充当されるものと承知しておりますが、現時点では国から詳細な内容などは示されていないところであります。本市としましては、国からの上乗せ交付金についての詳細な情報に留意しつつ、自治体間でどのような連携が可能なのか、そしてどのような成果が得られるのか十分な検討を行ってまいります。次に、教育委員会制度の改正についてでありますが、私は、これまでも教育予算の編成・執行や条例案の提案、教育財産の取得、処分など教育行政に大きな責任を負ってきておりますが、これからは本市の教育の課題やあるべき姿について、さまざまな機会を通じて市民の皆様のお話をお聞きしながら、総合教育会議を通して教育委員会と十分に協議、調整を行い、より幅広く多様な民意が反映されるよう、教育施策の方向性を共有してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
谷村議員のご質問にお答えいたします。初めに、エピペンを処方されている児童生徒数についてでありますが、エピペンを処方されている児童生徒は、小学生２名となっております。２名とも児童本人のかばんに入れ登校しており、保護者と協議の上で、在校中も自分で保管しています。次に、食物アレルギー対応食のニーズへの今後の対応についてでありますが、現在の学校給食センターにおいては、食物アレルギー対応食を調理するための専用の調理室などを設けるスペースの確保や人的配置の充実等ができない現状にあります。そのため、現在は、献立からアレルゲンを除去するか、家庭から献立に代わるものを一部持参するか、あるいは弁当を持参するかのいずれかで対応しております。今後も保護者の方のご理解をいただき、同様の対応としていきたいと考えております。なお、近隣でアレルギー対応食の対応をしている自治体があるようですので、視察し研修をしてまいりたいと考えております。
再質問 3番 谷村知重
食物アレルギーの対応について、もう１つご質問させていただきますが、先ほども述べましたように、北海道は全国と比較しても、食物アレルギーに悩む児童生徒が多いという現実があります。食物アレルギーのため、エピペンを処方されている児童生徒の有無にかかわらず、今後、さまざまな原因により緊急時における対応が必要な児童生徒が出てくるのかなということも考えられます。そういったことに備えて、各学校にエピペンを配置することはできないかをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
谷村議員のご質問にお答えいたします。学校へのエピペンの配置についてでありますが、エピペンは、アナフィラキシーショックを起こす危険性が高く、万一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない場合に使用する自己注射薬であり、事前に医師の診断に基づき処方されるものであることから、該当する児童生徒が持ち歩くことで、より迅速かつ確実に対応できるものと考えております。