美唄市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
（1）住みよいまちづくりについて／（2）ふるさと納税等について
2014年9月10日、美唄市議会の一般質問で、土井敏興議員が「住みよいまちづくりについて」「ふるさと納税等について」について質問し、市長 髙橋幹夫、都市整備部長 本田弘明が答弁しました。
- 質問者
- 土井敏興 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、都市整備部長 本田弘明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 土井敏興
平成 26 年第３回市議会定例会にあたり、大綱２点につきまして市長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、住みよいまちづくりについてであります。１つ目として、人口減少対策関連でありますが、平成 22 年の国勢調査を基に国立社会保障人口問題研究所が示した将来推計人口調査によりますと、美唄市の人口予測は現在の約２万 4,000 人から団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年ごろには２万人割れ、2040 年には１万 3,000 人台まで減少するとしており、現状の行財政運営が続くとするならば、26 年後には現在人口の６割弱になるとのことで、自治体存続に極めて憂慮をしなければならないのではと思うところであります。かつて、重厚長大分野の成長を促す国策による石炭産業の振興により、本市も昭和 31 年頃には約９万 2,000 人を超える人口を擁したところでありましたが、その後、石油がもたらすエネルギー革命の嵐により、石炭産業の衰退で急激な市内経済基盤の悪化で労働者及びその家族が流出し、人口が激減することとなり、近年を迎えたわけであります。そこで、まず、その後における近年の本市の人口動向の推移とその主な要因についてお伺いをいたします。また、これらの要因について様々な角度から分析をされていると思うところでありますが、それらの課題等については、どのように整理をされているのかについてもお伺いをいたします。ある機関の調査によりますと、道内の住みやすいまちランキングにおいては、それぞれ調査方法の内容にもよりますが、本市は中下位に位置づけられており、こうしたことからも市民一体となって人口減少に歯止めをかけていく対策が急務と考えるところでありますが、これらに向けて、どのように具体的な取り組みをお考えか、お尋ねをいたします。２つ目に、市内の街路灯、あるいは防犯灯等のＬＥＤ化事業推進の取り組みについてであります。東日本大震災により、福島県東京電力原発が壊滅的に破損し、以降、全国の原発が発電停止を余儀なくされ、電力の供給不安とともにコストの上昇を理由に、電力料金に跳ね返るなど市民生活に大きな影を落としており、また、地方においては、経済・産業活動の悪化に拍車をかけるところとなっているわけであります。そうした背景もあり、省エネ効果が極めて高いと言われる照明器具のＬＥＤ化が急速に進んできたところであり、各家庭においても、あるいは事業所においても、導入割合が高まってきていると聞き及んでいるところであります。私事になりますけれども、我が家におきましても、一昨年より家庭の電灯をほとんどＬＥＤにしたところ、電気料が約 40％削減をされたところであります。ただ、当時の器具の価格が現在よりも高額であったため、経済効果は現状より少し薄かった感があります。そこで、市内における平成 25 年度末の街路灯や防犯灯等の種類別による設置数と、そのうちどれぐらいの街路灯や防犯灯等がＬＥＤ化しているのかをお伺いをいたします。また、平成 24 年度、25 年度、そして本年度現在における、市と町内会が管理をしている街路灯や防犯灯の電気代はいくらぐらいになっているのか。同時に、町内会への助成額はどのくらいになってるのかもお伺いをいたします。この現状の電気代につきまして、すべてＬＥＤ化を図ったとしたならば、どの程度電気料金が削減されるのかについても、概算でも試算をされた経過があるとすれば、お伺いをいたしたいと思います。次に、先般、街路灯や防犯灯等についてのＬＥＤ化に向けた市民アンケートを実施したところでありますが、まとまっているとすれば、それらについての結果とその内容等についてもお伺いをいたします。これらを踏まえて、市として着実にＬＥＤ化を進めていくお考えなのか、あるいは現状を維持していくおつもりなのか。今後のＬＥＤ化事業推進について基本的な考え方及び取り組みについてお尋ねをいたします。大綱の２点目は、ふるさと納税についてであります。ふるさと納税制度が発足以来、約６年近くが経過をいたしましたが、全国的な取り組み状況を見ますと、最近は各自治体がそれぞれアイデアをひねり出し、インターネットを媒体として国民の関心を集め、特産品等の贈呈などにより知名度のアップを図るなど、多種多様な作戦を展開し、大きな成果を上げている自治体も少なくありません。ただ、そのことにより行政としてのコストや時間が割かれるというデメリットが中にはあるようですが、しかし特産品等へのリピートが増えたり、自治体の知名度の上昇や交流人口の増加につながり、ひいては住民の元気ややる気を引き起こす起爆剤となっている点も見逃すことはできません。そこで、本市におけるふるさと納税にかかる、これまでの経緯と成果や課題などについてと、管内自治体の取り組みの現状はどうなっているのか、また、これらを踏まえ、新たな角度でいま一度しっかり検証行い、今後に向け具体的な取り組みを進めるべきと考えますが、この点、お伺いをさせていただきまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
土井議員の質問にお答えいたします。初めに、住みよいまちづくりについて、人口減少対策についてでありますが、近年における本市の人口動向の推移とその主な要因等につきましては、本市の住民基本台帳をもとに平成 15 年と平成 25 年の 10 年間で比較してみますと、総数で約 5,600 人減少し、昨年までの 10 年間で人口は約２割減少した計算となり、人口減少が進んでいる状況にあります。その主な要因といたしましては、２つの要因が考えられますが、１つ目は、出生児数と死亡者数の比較による自然動態による増減であり、平成 15 年では出生児数 185 人に対して死亡者数 333 人で 148 人の人口減少、平成 25 年では出生児数 118 人に対し、死亡者数 394 人で、276 人が人口減少しており、年々出生児数が減少し、死亡者数が増加する、いわゆる自然減が進んでいる状況にあります。２つ目は、転入や転出者の比較による社会動態による増減であります。平成 15 年では転入者が 1,131 人、転出者が 1,347 人で 216 人の減少。平成 25 年では転入者が 615 人、転出者が 868 人で、253 人減少しており、転入・転出数とも、いずれも減少しており、社会減が進んでいる状況にあります。次に、分析における課題等の整理につきましては、このように自然減や社会減が進み、かつ少子高齢化による生産人口が減少することにより、地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、少子化による教育の問題や高齢者の社会保障など、本市を取り巻く環境は今後も厳しいものと認識をしております。そのため、市の人口減少対策といたしましては、経済振興と雇用創出や子どもを生み育てやすい環境づくり、移住定住施策などの総合的な施策が必要であると考えております。次に、今後の人口減少歯どめ対策における具体的な取り組み等についてでありますが、本年度は、経済振興と雇用の創出では、企業立地等の振興や農商工連携事業、商店街活性化事業の推進など、また、子どもを生み育てる環境づくりについては、保育環境の向上や乳幼児等の医療費助成制度の拡大など、さらに、移住定住施策については、移住者に対する、住宅購入費の一部助成などを行い、こうした施策を総合的に展開し、人口減少下にあっても活力あるまちづくりを進めてまいります。現在、政府では「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、今後、各省庁の枠を超えた施策の展開が図られる事から、本市にとって効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。次に、住みよいまちづくりについてでありますが、市内街路などのＬＥＤ化事業推進の取り組みについてであります。平成 25 年度末、市が管理している街路灯は、失礼いたしました。これは部長答弁でございました。ＬＥＤ化に向けた、市民アンケートの内容とその結果について、設問内容につきましては、今後のＬＥＤ灯などへの更新や新設計画の予定や計画年度、更新などの予定がない理由、その他、自由記述による意見や要望をお聞きする内容となっております。町内会など 308 の団体を対象に調査を行い、135 の団体から回答をいただき、回答率は約 44％、ＬＥＤ灯等への取り替えや新設を予定している団体が 56団体の約 42％、そのうち、取り替えは予定しているが時期が未定なのが 34 団体、年度計画があるのが 22 団体、計画年度については、平成 27 年度が 59 灯、平成 28 年度は 38 灯、平成 29 年度が 33 灯、平成 30 年度が 21 灯、平成 31 年度が６灯となっております。また、取りかえの予定がないとご回答いただいた 79団体の主な意見は、取り替えはしたいが経費がかかり過ぎる、壊れてから取り替える、今の街路灯で支障がない、これを機に町内で話し合うなど。その他、自由記述の主なものといたしましては、町内の予算では取り替えは難しい、市の補助金を増額してほしい、市の補助する灯数を増やしてほしい、町内会員が高齢化及び減少していく中で今後の街路灯維持が不安などのご意見をいただいたところであります。次に、今後のＬＥＤ化事業推進の考え方及び取り組み方などについてでありますが、ＬＥＤ灯などの省エネ街路灯への取り替えには、初期投資が必要でありますが、長期的に見た場合、維持管理費の縮減につながる事から、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税等について、ふるさと納税等の取り組みについてでありますが、初めに、これまでの経緯と成果や課題については、ふるさと納税制度は平成 20 年度より、納税者がふるさとを応援・貢献したいと思う地方公共団体へ寄附を行った場合、2,000 円を超える部分について、通常の所得税や住民税の寄附金控除のほか、現居住地の自治体の住民税所得割の 10％を上限とする、税額の特例控除をする寄附金税制として制度化されました。本市においては、ふるさと美唄応援寄附金として、平成 20 年 10 月に取り組みを開始し、これまでの合計は 149 件、2,278 万 7,866円となっており、平成 25 年度の寄附金は 38件 1,315 万 8,000 円で、今年度の現在までの寄附金は 7 件、12 万 5,000 円となっているところであります。また、寄附金の使途で申し上げますと、寄附の目的をまちづくりや福祉事業、青少年育成事業、文化振興事業、アルテピアッツァ美唄整備事業、交流拠点施設整備事業、農業振興事業のほか、除排雪対策経費や宮島沼などの指定分野応援寄附の８つを使途として、それぞれ有効に活用させていただいてるところであります。また、寄附金をしていただいている方への対応としては、礼状のほか、ふるさと美唄応援報告書をお送りしているところであります。次に、他自治体の取り組み状況を踏まえた今後の具体的な取り組みについてでありますが、平成 25 年度における空知管内の市町の主な寄附の状況では、浦臼町が８件、１億 0,122万円、芦別市が 88 件、4,207 万 6,900 円、夕張市が 242 件 2,485 万 6,976 円、栗山町が4,397 件で 2,449 万 7,463 円、岩見沢市が 356件 1,371 万 0,501 円となっており、本市のほか２市町を除く 21 市町が特産品などの贈呈を行い、その結果として寄附金の増加につながっているものと考えられております。本市においては、現在、寄附された方に対する特産品などの贈呈は行っておりませんが、政府がこの制度の拡充について検討を始めており、こうした国の動向等も注視しながら、ふるさと美唄をたくさんの方に応援していただけるよう、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。なお、市内における街路灯などの種類別の設置数とＬＥＤ化の現状につきましては、都市整備部長から答弁させます。私からは以上でございます。
答弁 都市整備部長 本田弘明（都市整備部長は2016年3月まで）
市内における街路灯などの種類別設置数とＬＥＤ化の現状につきましては、私から答弁させていただきます。平成 25 年度末、市が管理している街路灯は、水銀灯が 777 灯、ナトリウム灯が 433 灯、蛍光灯が 60 灯、ＬＥＤ灯が 26 灯、省エネ街灯が 18 灯、ナトリウム灯と省エネ街灯の両方がついているものが 38 灯の合計で 1,352 灯、各町内会などが管理している街路灯は水銀灯が1,010 灯、ナトリウム灯が 77 灯、蛍光灯が2,023 灯、ＬＥＤ灯が 140 灯、裸電球が 34 灯の合計で 3,284 灯となっており、ＬＥＤ化の現状については、市が管理している街路灯で約２％、各町内会等が管理している街路灯で約４％となっております。次に、過去２カ年と平成 26 年８月末現在の市と町内会などが管理する街路灯の種類ごとの新設及び更新灯数と修繕灯数についてですが、市管理分では平成 24 年度のＬＥＤ灯の新設が２灯、ナトリウム灯への更新が４灯、ランプ交換などの修繕が 82 灯。平成 25 年度のナトリウム灯の新設が２灯、ナトリウム灯への更新が２灯、ランプ交換などの修繕が 62 灯。平成 26 年８月末現在ではＬＥＤ灯の新設が２灯、ＬＥＤ灯への更新が１灯、ナトリウム灯への更新が４灯、ランプ交換などの修繕が23 灯となっております。町内会分のランプ交換などの修繕は各町内会で行っているため把握しておりませんが、平成 24 年度のＬＥＤ灯の新設が３灯、ＬＥＤ灯への更新が 21 灯、ナトリウム灯の新設が１灯、ナトリウム灯への更新が４灯、水銀灯への更新が１灯、蛍光灯の新設が２灯、蛍光灯への更新が１灯、平成25 年度のＬＥＤ灯の新設が３灯、ＬＥＤ灯への更新が 34 灯、ナトリウム灯の新設が１灯、ナトリウム灯への更新が２灯。平成 26 年８月末現在ではＬＥＤ灯への更新が 35 灯、ナトリウム灯への更新が２灯となっております。次に、過去２カ年の街路灯の電気料金と町内会の補助金額についてでありますが、市管理分では平成 24 年度が 1,645 万 2,000 円、平成 25 年度が 1,764 万 6,000 円、町内会分では平成 24 年度が 1,532 万 2,000 円で、補助金額が２分の１の 766 万 1,000 円、平成 25 年度が1,652 万 2,000 円で、補助金額が２分の１の826 万 1,000 円となっております。次に、町内会が管理する街路灯をＬＥＤ灯に交換した場合の電気料金の削減についてでありますが、様々な種類の灯具とワット数があることから、最も多い蛍光灯 40 ワットをＬＥＤ灯 20 ワット相当に交換した場合の電気料金削減率 62％をもとに試算いたしますと、平成 25 年度では年間約 1,020 万円の電気料金の削減となります。以上でございます。
質問 13番 土井敏興
それぞれお答えをいただいたとことでありますけれども、何点か改めてお伺いをいたしたいと思います。先ず、最初に人口減少対策についてでありますけども、一般的には、現状の人口規模を維持するためには、合計特殊出生率が 2.07 から 2.08 であると言われているところでありますけれども、本市においては非常に残念でありますけれども、それを大きく下回っているのが現状であります。ことに高齢化が進むことによる、先ほどのお答えの中にもありましたけれども死亡数の増加、そういったことが、人口減少が加速する状況にあるといわざるを得ないというふうに思うところであります。先程、市長のご答弁にもございましたけれども、本市の人口減少の要因については、自然要因と社会要因について触れられたところでありますけれども、中でも今ほどお話をさせていただきましたように、自然要因による要素が本市の場合は非常に多いのではないかというふうに思うところであり、また、同様に人口減少が進んでいる自治体にあっては、この点について危機感を持ってとらえていく必要があるというふうに私は思っているところであります。人口減少にかかる道内市町村アンケートによりますと、人口変動に対して、減少化が顕著な自治体ほど大きな危機感を持っているということであり、経済のグローバル化が加速する中で、都市部との乖離がますます大きくなり、本市も農業を中心とする第１次産業が柱であることから、製造業とは異なる構造的な要素を抱えている。それらのことがこの停滞によって特に、後継者の育成になかなか転化する、そういう形にはなり得ていないのが現状であるというふうに思うわけであります。こういったことが減少の１つの要因となって、さらなる産業の衰退につながる悪循環と見える現象となっているのではないかと考えるところであります。そうしたことが、若者労働の減少、労働の高齢化、雇用の場の減少、地域の消費減少、商店街衰退等を引き起こし、このままで推移すると場合によっては自治体崩壊にもつながりかねないと思うところであります。まさに本市は、財政健全化を進めているさなかでありますが、時を違えることなく見据え、明日のこのまちを築いていく世代育成のために、より結婚や子を産み育てやすい環境の整備や、移住・定住に対するさらなる支援、若者が就労できる機会や場を構築するなど、早急に取り組まなければならない事が山積しているといえるところであります。よって人口減少がもたらす財政圧迫など、これらについて市長も危機感を持って職員とともに、日々ご努力をされていることとは存じますけれども、これまでも市民との協力による未来会議等でのご意見をはじめ、提言もあったことと思いますが、全庁的にもより緊張感を持って心して人口減少対策に当たるべきと考えるところでありますが、改めてそのお考えについてお伺いをいたします。次に、ＬＥＤ化についてでありますけれども、先程のご答弁では市や町内会が管理する街路灯につきましては、約 4,600 灯余あり、そのうちＬＥＤ灯は約 170 灯とのことですが、これを率にしますと、約３％台に過ぎないのではないかと思うところであります。市民アンケート結果におけるご意見等をお聞きをしますと、町内会の会員数の減少や財政事情等により現状ではＬＥＤ化は難しいとの声もあるようですが、そうした中においても丁寧な説明のもと、市としての支援環境が整えば、町内会の方々もＬＥＤ化に向け、前向きな取り組みは可能と考えるところであります。現状のＬＥＤ化３％台を 100％に置きかえると、電気料金はお答えにもありましたけれども、年間約 1,000 万円軽減されるとのことからしますと、ＬＥＤ街灯等の設置に向け１つの例として、町内会の負担を現状をベースに考えたとして、国や市の助成等も考慮に入れ 10 年程度の長期的視点に立つならば、財政的な面を考慮に入れても私は十分可能と思うところであります。しかも北海道電力は、この度電気料金の再値上げを表明するなど、加えて国は、消費税の増税に向けた判断を年内にも明らかにすることとしており、ますます現状を維持することによって、長期的には負担増となるものと考えるところであります。よって私は、様々な手法で検討を行い、有利性を見出し、１日も早い取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、ふるさと納税でありますけれども、先ほども申し上げましたように、各自治体が特産品やセットなど感謝特典を取り揃え、対応合戦がヒートアップし、沸騰気味となっているところでありますけれども、ことにインターネットのポータルサイト「ふるさとチョイス」等に掲載することで、より火がつく傾向などが報道されることで、本来の趣旨とは少し方向が違うのではないかとも思われますけれども、人気が高まっているということも一方では事実であります。ことに子育て世代にとっては、なかなか遠くまで出かけて好みの特産品を手にする事ができない現実の中で、このふるさと納税制度により、インターネットのポータルサイトを利用することで、家にいながらにしてお気に入りの品を手にすることができる。便利さと手軽さ、しかも、税控除も受けられ、大げさに表現するとすれば、2,000 円で 3,000 円 5,000 円の買い物が出来るという一石三鳥のお得感も火付け役となっているとのことであります。道内での取り組みの１つの例として、十勝管内鹿追町が町外に住む人を対象に１万円以上の寄附者に対し、半額相当の特産品等の贈呈内容を、先程申し上げましたインターネットのポータルサイトふるさとチョイス等に掲載をしたところ、わずか７日間で過去６年間の総実績を上回る件数寄附額に達し、町としても予想をはるかに上回る反響に驚いているとの報道がなされていました。これまでも美唄市の特産品の紹介や知名度を上げるために市長を先頭に関係職員も一丸となって道内外を問わず、海外にまで幅広くイベント等で努力をされてきましたけれども、一部にはその効果の兆し等はあるものの、なかなか十分な成果にまで行き着いていない、そういう現状も時に市長としてももどかしい思いを持っているんではないかと、このように察するところであります。よって、これまでイベント等で取り組んできたこととあわせ、ふるさと納税で取り組んできた内容をいま一度見直し、特産品等の贈呈を視野に入れたふるさと納税制度の活用で、より美唄を知っていただくことへの相乗効果が期待できるのではないでしょうか。その際には、農業者や農業団体、製造業者等、関係する方々の協力をあおぎ、一体となった取り組みを１日も早くすべきと、このように思うところでありますけれども、先ほどのご答弁では早急に検討をとのことでありましたが、時期を含め、どのような形で取り組まれるおつもりか、改めて市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
土井議員の質問にお答えいたします。初めに、人口減少における今後の対応等についてでありますが、現在、平成 27 年度末を期間とするびばい未来交響プラン前期基本計画や財政健全化計画を着実に進めており、今後につきましては、人口減少による財政経営状況への影響も考慮しながら、地方創生に対応した基本的な考え方や具体的な取り組みなどを市民の皆さんと市職員で構成する、美唄未来会議からの提言や総合計画審議会からの答申などをもとに、後期基本計画を策定することとしております。一方、政府においては、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、各省庁においては、個性あふれる地方の創生により、経済の好循環の波を全国に広げ、総合的に日本を元気にする取り組みを進めるため、有効な施策を迅速に計画立案できるよう、推進本部を設置したところであります。このため、国の動向などを注視しながら、人口減少対策を目的とした庁内検討組織の設置に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、市内街路灯のＬＥＤ化事業の推進の取り組みについてでありますが、電気料金の値上げや消費税の増税、人口が減少し高齢化が進む中で、財政健全化や今後の財政状況からも、長期的に維持管理費の縮減に努めていくことが重要課題であると考えていることから、他市の状況調査や交換方法による経済比較などを行いながら、アンケート調査の結果を踏まえ、町内会の負担や財源確保を含め、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税等の取り組みについてでありますが、現在、特産品の送付などの特典合戦が全国的に過熱をしている状況から、総務省において、適度、適切な範囲にすることも含め、制度の拡充について検討されていると伺っております。これらの状況を踏まえながら、ふるさと納税に関する見直しに当たっては、多くの方にですね、応援していただけるよう、関係者の皆さんとしっかり連携を図りながら、来年度に向けて、庁内で十分に検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。