（1）住みよいまちづくりについて／（2）地域活性化対策について／（3）財源確保対策について／（4）公共工事等の入札について

質問　11番 土井敏興

平成２１年第２回市議会定例会に当たり、私は大綱４点につきまして、市長にお伺いをいたします。まず、大綱１点目の住みよいまちづくりについてでありますが、市長はこれまで人づくり、まちづくり、土台づくりを３本柱に据え、市民との協働を基本に住んでよかった、住んでみたい、そういう環境のまちづくりを目指してこられたと思うところでありますが、しかしながら、一方で本市の置かれている状況を見るとき、少子高齢化の加速や経済基盤の衰退等による人口減などから財政状況の悪化や、医師不足による市立病院の累積債務の増大など、深刻な事態に至っているのも事実であります。これらの難題を整理し、解消に向けていくためには、何と言っても市民の皆さんに、より現状を分かり易く丁寧に説明をし、理解を深めていただき、年代、世代を超えて広く市民の皆さんに協力をしていただける環境を確立していくことに、より力を注いでいかなければならないのではないかと思うところであります。そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。１点目の市民参加のまちづくりについてでありますが、先にも述べさせていただきましたが、協働ということをベースに、すべての市民が住みなれた地域でともに支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目標に第１期地域福祉計画が策定をされ、さらに福祉のまちづくり条例でそれぞれの役割を位置づけて、市と市民支え合い推進委員会が中心となって、支え合い、助け合いを軸に、市民参加を促すべく、今日まで取り組んでこられたと思いますが、そこで、これらの成果と、またそこから見えてきた課題等があればお聞かせをいただきたいと思います。このたび第２期計画が示されましたが、第１期の検証を踏まえ、どういったことを柱に据えたのか。また、以前に行われた福祉計画にかかわる意識調査では、地域福祉計画や社協がかかわっている地域福祉実践計画について回答者の８０％以上が知らない、あるいは知っているが内容はわからない、と答えている結果からして、市民への浸透を図るため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。先般行われました議会報告会の中におきましても、市民の方に美唄が大変な状況にあるということはわかっているが、できる範囲の協力の用意はあるが、市として具体的にどういう協力をしてほしいのかが自分としてよく見えないし、わからないとの意見もありました。よって今後市民参加のまちづくりを推し進めていく為に、これらについてもどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。また、市としても支援体制を強化すべく、地域応援チームを組み、課題解決に向け、対応されてきたところと思いますが、その経過- -65と現状についてもお聞かせをいただきたいと思います。そうした市民参加を促す取り組みについては、まちづくり基本条例においても、第２条、第２３条、第３０条等において説明・責任・参画・協働などが謳われており、市として事業実施に向け、立案段階から市民がしっかりと参加できる具体的手法を講ずるべきと思います。例えば、予算編成においても、地域や市民が関与できるなど、いわゆる地域内分権とも言うべきで、これについては、他の事例もあることから、市長としてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。次に、子どもたちのまちづくりへの参加についてでありますが、このことにつきましては、平成１７年第２回定例会で市政執行方針の中に、次代を担う子どもたちの位置づけについてしっかりと明記をされており、そういうところについて私は子どもたちにふるさと美唄をもっとよく知ってもらい、自分の考えや意見を発表し、積極的にまちづくりに参加をしてもらうためにも、ぜひ子ども議会の開催をすべきと申し上げましたが、当時子ども１日市長という事業の実施を考えていたこともあり、それから４年越しという時間の経過がありましたが、このたび実現する運びとなったところでありますが、実施に向けた御努力に感謝を申し上げたいと思う次第であります。実施に当たり、様々な内容の事業が検討されているようでありますが、以前も申し上げましたが、ぜひ、この議場の活用も考えてみてはどうでしょうか。こうした活用については、議長を初め、同僚議員各位も賛意を示してくださるものと私は思うところであります。さて、その参加対象について中学３年生、高校３年生は除外されていますが、確かにこの学年は進学を初めとする進路について大切なときではありますが、私は門戸を閉ざすべきではないと思います。大変なときにあってもこのふるさと美唄についてしっかりと考えてくれている生徒さんは要ると思います。また、募集人数についても１６人に限定することなく、もう少し幅を持ってせめてこの議場の議席位の参加を募ってもよいのではないでしょうか。それと子ども１日市長については、継続をしていくのか、今後どのようにお考えでしょうか。子どもの数が急速に少なくなってきている今、かつてと違い同世代での触れ合いや、ましてや世代を超えた、例えば子どもに対する町内会行事も減少し、いわゆる大人との交流がどんどん薄れてきております。情操面の発達からしても早急にこうした交流の機会の確保を考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。３点目の居住環境についてでありますが、私は何と言っても市民の皆さんに住んでいて良かった、また外に住む方からは住んでみたい、と言われるまちづくりが基本となると思うわけでありますが、そうした基準というものは、一概には決められないところもありますが、またさまざまな評価方法もあるところでありますが、ひとつの目安として日経新聞などがその評価を行っているようでありますが、どのような評価になっているのか、その辺、押さえているものがあればお聞かせをいただきたいと思います。本市としても、これまで快適なまちづくり- -66に向け、どのような取り組み、あるいはどのような改善をしてきたのか。また、これらを推し進めていくためには、経験の豊富な団塊の世代の技術や行動力、あるいは高齢世代の多彩な知識などを十分活用させていただくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。大綱２点目の、地域活性化対策についてでありますが、国は硬直、疲弊する地方自治体に対して、地域の活性化を図るべく多段ロケットとも言える臨時交付金の交付を行ってきておりますが、本市においてもそれらを含め、また、道の補助金を活用して、新たな事業の展開を進め、まち全体の活性化や雇用環境の確保の一助にと、積極的な取り組みをしていくようでありますが、そこで、２点についてお伺いをいたしたいと思います。１点目は、新規事業と継続事業の連携についてでありますが、これからお伺いをさせていただく部分につきましては、先日複数の同僚議員がお尋ねした点と、重複するところがあろうかと存じますが、御理解を賜りたいと思います。まず、新規事業の地場産品アンテナショップ運営事業についてでありますが、全体の概要につきましては、先日の同僚議員への御答弁や早々とマスコミ報道がなされ、そこに記された内容等であらまし承知をさせていただいたところでありますが、加えて若干お伺いをいたしたいと思います。このショップについては、通年営業とのことでありますから、品揃えを始め、冬期間や野菜など季節性の高い商品の端境期等の対策はどのように補完していくお考えなのか。また、大切なのは、ショップの経営として成り立たせていくためには、運営に係るノウハウをどのように維持し、さらに向上させていくことができるかにかかっていくと思われますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。さて、この事業も３年間と伺っておりますが、農業を起点としてさまざまな仕掛けを行い、消費者ニーズの把握や農産品や特産品の栽培技術、製造技術、加工技術等の確立や、品質の向上、あるいは商品企画、開発と課題山積ではありますが、従来から市長は折に触れておっしゃっておられますピンチをチャンスに変えていく。そういう意味では、まさにこの事業は体を張って実践していく意気込みを含め、極めて重要な意味合いを持つ事業と思うところであります。これらの事業が先に示された食の駅基本構想案の段階からさらに実現するところにつなげていくお考えに行き着くのか、その点も含めお伺いをいたしたいと思います。もう一つの新規事業の地域の魅力まるごとブランド化推進事業についてでありますが、交流をキーワードに、ということのようでありますが、この事業内容はどのようなもので、またブランド化については何をどう図っていくのか、具体的なお考えがあればお示しください。２年間の事業期間の中でどのような地域資源を掘り起こし、ターゲットを絞り、そしてどうスポットを当てようとしておられるのかについてもお伺いをいたします。以上の新規事業をしっかりと定着をさせていくためには、かかわる方々の不断の努力はもちろんでありますが、これらと関連する継続事業との有機的な連携をどう持たせていく- -67のかも、大きな鍵となるのは明らかであると思います。よって、申し上げた新規事業と継続中の地域ＩＣＴ利活用モデル事業、そして食にこだわったまちづくり推進事業であります。ことに本年度が補助最終年度である地域ＩＣＴ利活用モデル事業は、これらの総体を結びつける仕上げの部分に当たり、ポータルサイトＰＩＰＡも内外に発信、振りこむツールとして極めてそのコンテンツが重要と考えますが、その連携や役割のあり方についてお伺いをいたします。次に、農業分野の連携についてでありますが、特にアンテナショップ事業とのかかわりで、農業分野の果たす役割は大きいと思いますが、そうであればあるほど農業分野でのすそ野の拡大と連携が密でなければならないと考えるところであります。生産者、生産グループ、農協等との連携は欠かせないものであり、商品アイテムのバリエーションを広げていくためにも、加工分野にもそのすそ野を広げていかなければならないものと思いますが、それらの協力体制の構築はどのようにされるのでしょうか。次に、大綱３点目の財源確保対策でありますが、地方経済状況の悪化など、さまざまな要因により、財源の確保に頭を悩ませているのが現状であり、その結果市民負担の増や、サービスの低下が余儀なくされているわけであり、このことについては、本市に限らず各自治体とも財源の確保にあらゆる知恵を絞り、取り組んでいるところと思います。そうした中、先に制度の改正により、ふるさとにかかわりのある人、あるいはその地に関心のある人などが寄附という形での、いわゆるふるさと納税制度が誕生してから一定の期間が経過したところでありますが、本市に対するふるさと納税の状況の内容についてと、寄附していただいた方々に対しての対応はどうされているのか。また引き続いて関心を寄せていただくためにも、特典等を含め今後の対応はどのようにされるおつもりか、お伺いをいたします。次に、各種広告の掲載についてでありますが、このことについても有効活用を含め、財源確保に向け、広報誌や市の公式ホームページ、あるいは市民バス等広告の掲載を募り、対応されてきているところでありますが、それらの収入状況はどのようになっているのでしょうか。また、市が発送している郵便物等について大まかで結構ですので、その種類別発送件数はどのぐらいあるのでしょうか。もし可能であれば、こうした郵便物の空きスペースに広告の掲載や、また、コスモス通などを含む公共施設等にも広告掲示スペースを設けるなど、民間経営感覚に倣い、わずかであっても自主財源確保に向け積極的な取り組みの展開をと考えますが、いかがでしょうか。大綱の４点目は、公共工事等の入札に関する評価等についてでありますが、公共工事そのものが年々減少しており、本市においてもその傾向は顕著であり、また、南空知圏においては、従前スタイルの指名入札等や自治体内限定一般競争入札が主体ということで、本市の関連事業者が外部に向け参入することは極めて困難な状況にあると聞き及んでおります。本市はと言いますと、市外業者の参加機会の拡大による入札の公平性と競争性を保つ- -68ためとして、地域限定型の一般競争入札を実施しているとのことでありますが、ますます市内事業者の受注機会が少なくなる可能性が出ているとの声もあるようです。一方、全国的な動き等を見てみますと、こうした入札価格以外の項目も評価の中に加え、落札者を決定していく総合評価方式の入札を導入しているところも徐々に増えてきているとのことでありますが、本市として導入に向けた考えをお持ちかどうか、お伺いをいたします。もし、導入を検討するお考えがあるとするならば、例えば、過日地域防災計画が明らかになったところでありますが、こうした防災活動に対し積極的に参加、あるいはまた、環境保全推進活動への参加、そして地域や社内従業員の子育てに関する支援、あるいは雇用や労働環境の整備など、社会的にも、そしてまちづくりに貢献、寄与している事業者を総合評価方式の入札に参加させる仕組みを考えることで、市内事業者の参入機会の増につながるのではないかと考えますが、その点もお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。

質問　11番 土井敏興

それぞれ御答弁をいただいたところでありますけれども、何点か重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、市民参加のまちづくりについてでありますけれども、昨年の市民アンケート調査からも半数以上の人が、まちづくりへの参加がされていない結果が出ているわけであります。また、まちの声として、行政サイドをはじめとして、地域を支援・応援する主体となる組織が地域応援チーム、市民支え合い推進委員会、そして、社会福祉協議会と数多くあることから、地域や個人にとっては非常にその辺の判別がしにくくなっていると、そういうことが嫌いとしてあるのではないかと思います。よって、どこが最終的に主導的な役割を果たすのかをやっぱり明らかにして、市民に知らせることが必要であり、また地域応援チームについても担当する地域の実情や実態をしっかり把握するためにも、折に触れて小まめに足を運ぶことが大事ではないかというふうに思うわけであります。そして、またそのサポーター制度についても、更に市役所内の庁内の整理をしていただいて、さまざまなノウハウを持っている市民の皆さんに登録をしていただけるような、そういったその分野の拡大を図っていく、そしてまた、あらゆる媒体を利用して、市民の皆さんに周知をしていく努力が必要と思いますけれども、その辺のお考えがあればお伺いをしたいと思います。次に、子どもたちのまちづくりへの参加についてでありますけれども、現在子供達が置かれている環境を見る時に、地域の人々と触れ合う機会が非常に少なくなってきておりまして、このままで行くと地域と子どもたちの関係がますます希薄になっていくのではないかということが危惧されるわけでありまして、よって、今回実施をされようとする青少年子- -73ども議会を１つのきっかけにして、できる限り異世代との体験の場を多く設け、そして地域との触れ合い、そしてつながりの持てる活動に育てていくことがぜひ必要ではないかというふうに思いますけれども、お考えがあればお伺いをしたいと思います。それから、居住環境対策についてでありますけれども、住みやすさという点については、町内会単位では一定の満足感が数字からは出ているようでありますけれども、市民アンケートにおける美唄市という単位で見ますと、年々住みづらくなっているという回答が増加をしている傾向にあるようであります。こうした結果をあらゆる角度から検証して、快適な居住環境の整備に努め、住みやすいという方向にどう向けて行くか、お考えがあればこの点についてもお伺いをしたいというふうに思います。次に、地域活性化対策における新規事業と継続事業についてでありますけれども、アンテナショップについては、道内各地の直売所の成功例を見てみますと、生産者自らが販売に携わり、しかも商品の説明を行うということで、よりきめ細かい接客対応ができ、その結果、消費者ニーズの獲得につながって、来訪客の増加や、そして売り上げ増につながっているというような結果が出てるようであります。よって、出品者が販売にも携わる仕組みの確立、そして消費者の動向を的確に把握するためにも、運営会議の中にぜひ私は消費者も入れるべきというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。また、行政として加工品の開発支援を進めるとの御答弁もありましたけれども、具体的にはどのような形での支援をお考えになっているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。農業分野の連携についてでありますけれども、ショップなどでの品揃えの豊富さというものが、販売の増減を左右する大きな要素にあるわけですけれども、相対的に本市が目指している農業の形態はといいますと、担い手や後継者の減少が今後も見込まれることから、生産基盤の整備に今積極的に取り組んでいるところであり、そして、そうした中でほ場の大区画化を図って、若手農業者に集約を図るべく、いわゆる土地利用型農業に移行しているんではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、こういったショップに求められている部分については、少量多品目の代表格である野菜の生産等が中心になろうかと思いますけれども、そうしていく事で、そういった部分があながち敬遠される傾向になることも予測をされないかという心配があるわけであります。ですから、ことにこの野菜の生産ということにしっかり結びつけていく、そして加工という分野のすそ野を広げていく努力も、ここでやはり求められていくのではないかと思いますけれども、その辺についてのお考えと、それから、また、これを結びつけていくためには、行政、農協、そして生産者が、それぞれ情報の共有を始めとして、どういった相互理解、そして信頼のもとに連携を深めていくのか。そういったかかわりの中で１つのコーディネートといいますか、まとめ役として、市としてそういった方々に達成感を持たせるために、どのような手だてを講- -74じようとされているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。次に、ふるさと納税についてでありますけれども、先ほどの御答弁では、特産品の特典等についてはお考えにはないようでありますけれども、しかし、美唄をやはり応援、支援をしてくださっている方々を大切にして、今後とも引き続き応援をしていただけるような取り組みは、ぜひ私は必要だというふうに思います。隣の三笠市においては、心の市民証というカードに類するものを交付をして、まちを訪問してくれた方々に対しては各種割引が受けられたり、また、池田町においては町民還元ワインの購入ができる権利を付与したりしているということであります。よって、市民協力を得ながらアンテナショップへのお立ち寄り作戦だとか、あるいは観光交流を促進する事業を展開し、多くの皆さんにふるさとを訪れていただくなど、ひいてはそういうことを中心にしながら、地域振興につなげていくような取り組みをすべきというふうに考えますけれども、その辺のお考えもあればお伺いをしたいと思います。以上のことにつきまして、お考えがあればお伺いをしたいと思います。

質問　11番 土井敏興

１点だけ改めてまたお伺いしたいと思いますけれども、地域活性化に係る部分の中の新規事業と継続事業の点についてでありますけれども、この点について私の心配し過ぎであればいいんですけれども、この種の、いわゆる持ち出しのない事業、あるいは、持ち出しが少ない事業というのは、得てして民間でもそうであると言いますけれども、責任の所在、あるいは細部の詰めが甘いことになるケースというのが、意外と私は多く見られるというふうに思うわけですけれども、ことに、ある意味美唄として勝負を掛けるという意味での食を柱に据えて、そして食にこだわった美唄を売り込む、それを地域活性化につなげていくという大きなテーマがあるとするならば、やはりここは多種多様な消費者のニーズというものを、いち早く的確に把握するのが常套手段ではないかというふうに思うわけであります。先ほどのご答弁をさらに１歩進め、今申し上げました買う側の意向というものをしっか- -76りと把握し、反映をしていくためにも、消費者側の人を運営会議に加えていくべきというふうに思いますけれども、今一度市長のお考えをお伺いをしたいと思います。