（1）財政問題について／（2）介護保険制度について／（3）教育行政について

質問　7番 長谷川吉春

平成２１年第２回定例会にあたり、大綱３点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。最初に、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、財政問題についてであります。その１つ目は、国による０９年度の補正予算としての追加経済対策についてであります。この問題は、これまで何人かの同僚議員の質問がありましたが視点が違う部分もあり、できるだけ重複を避け質問をさせていただきたいと思います。この追加経済対策には、いわゆる地域活性化経済危機対策臨時交付金が含まれていますが、その本質は入口はばら撒き、出口は消費税増税という、将来に大きな国民負担を押しつける極めて恣意的なものであります。自公政権は、これまで構造改革、地方分権の名のもとに、地方交付税の削減、社会保障費の切り下げなどにより、地方自治体は疲弊の極みに達しています。その上アメリカ発の経済危機により、地方自治体の経済危機混乱は筆舌に尽くしがたいものがあります。こうした中での追加経済対策であります。追加経済対策については、多くの問題点がありますが、自治体に対する臨時交付金については一時的なものであっても、雇用促進、地域経済の発展のために有効に活用しなければならないと考えます。この臨時交付金の枠は１兆円とされ、自治体での使い道は地球温暖化、少子高齢社会の対応、安全安心の実現、地域実情に応じた細かな事業に交付するとしています。自治体にとっては、かなり広範囲な事業に取り組まれる内容であります。- -92お聞きしますが、この臨時交付金の本市への交付額はどれだけになると見込んでおられるのか。また、国の当初予算に組み込まれている地域雇用創出推進費は、どれだけになるのかお聞きいたします。２つ目は、地域活性化に向けた本市の取り組みについてでありますが、この地域活性化経済危機対策臨時交付金は、本市の雇用促進、地域経済の活性化に向けて有効に活用しなければならないと思いますが、具体的にどのようにお考えなのか。また、地域懇談会などでの地域や市民から寄せられている要望が、どう反映されるのかお尋ねいたします。また、地域活性化公共投資臨時交付金の見通しについてもお聞きいたします。大綱質問の２点目は、介護保険制度についてであります。介護の問題は介護を受ける本人にとっても、また、介護をしている家族にとっても極めて深刻な問題です。介護保険制度は、今年４月で１０年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障費切り捨ての構造改革のもとで負担増や、介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に１４万人が家族介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件は後を絶ちません。介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。たび重なる介護報酬の引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場を改善し、利用者の生活と権利を守るためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。ところが、現在の介護保険は利用者が増えたり、労働条件を改善すれば直ちに定職者まで含めて保険料利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。３年ごとに保険料は値上げされ、既に平均で１月４，０００円、本市においては４，０５０円となっています。こうした矛盾を抱えながら、今年の４月から３回目の見直しによる取り組みが始まっています。その見直しによる影響がどのようなものなのかお聞きいたします。その１つ目は、改定された保険料の各段階の値上げ幅についてです。４月から介護保険料が改定されましたが、各階層ごとの新旧の保険料の額と値上げ幅がどれだけになるのかお聞きいたします。その２つ目は、要介護認定の変更された調査項目についてであります。４月から要介護認定が見直しされ、認定調査項目に変更があったと聞いていますが、その主な内容がどのようなものかお聞きいたします。３つ目は、認定の新方式による各事業所への影響についてであります。新しい要介護認定方法により、これまでよりも要介護度が軽く認定されるケースが多くなると新聞などでも報道されていますが、介護保険施設の入所者の要介護度が低くなると、それに伴い介護報酬が少なくなるなど、施設経営も厳しくなることが予想されます。ある地域の特養ホームでは、ベット数を減らして対応している事例もあります。季節事業者への影響がどのようになるのかお聞きいたします。４つ目は、保険料の値上げ等に伴う各種サ- -93ービス利用の減少についてであります。経済状況が極めて悪化している中で、介護保険料が値上げされましたが、介護サービスを受けている人が、保険料値上げに伴う経済的負担の増加等により利用していたサービスを減らすような事態になっていないかどうか、お聞きいたします。大綱質問の３点目は、教育行政について教育長にお尋ねいたします。その１つ目は、三井美唄幼稚園の今後の見通しについてであります。平成２１年１月に策定された美唄市財政健全化計画では、三井美唄幼稚園は平成２２年度末で閉園とし、それによる効果額は６２３万円となっています。また、市立幼稚園配置の見直し計画によれば、三井美唄幼稚園については、今後の入園児数の推移を見守り、単独での運営の継続、または閉園、保育所機能を付加した幼保一元化等について検討するとなっています。５月１９日に開かれた三井美唄地域懇談会での教育委員会事務局からの説明では、現状では幼保一元化は難しい。今後の入園数の推移から見ても、閉園もやむを得ないということですが、改めて話し合いに臨んだ教育委員会のお考えをお聞きいたします。また、その場に参加された保護者や地域の意見等はどうであったのか、今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。２つ目は、東栄小学校の統廃合についてであります。この問題については、先ほど米田議員からの質問もありましたけれども、私からも質問させていただきたいと思います。５月１５日、教育委員会は東栄小学校で東栄小学校と東小学校の統合について、ＰＴＡとの懇談会を開催したとのことですが、この懇談会においてそれに臨んだ教育委員会の考え方はどのようなものであったのか。また、それに対して保護者からはどのような意見が出されたのか。そしてまた、今後の進め方をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。３つ目は、光珠内中央小学校の跡地利用についてであります。光珠内中央小学校は、今年４月から廃校になっていますが、市民からは廃校のまま放置することはもったいない。利活用できないのか。という意見が多く寄せられています。今各地で廃校の利活用が図られ、インターネットによる公売なども話題となっています。学校や跡地の有効な利活用をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。４つ目は、小学校外国語教育についてであります。小学校では学習指導要領により、外国語教育が平成２３年度からの本格導入に向け、本年度は年間１０時間ないし２０時間を目途に実施しようとしていますが、現状はどのようになっているのか。また、昨年度改定された指導要領で授業時間が増えていることから、子どもたちに無理がかかっていないのかどうか。さらにまた、外国語教育という新たな負担を担う教員に、重荷になっていないのかどうか、お聞きいたします。５つ目は、高等学校の配置計画についてであります。本定例会の初日である９日の議員協議会において、教育委員会事務局から美唄高校と美唄工業高校との統合についての説明がありましたが、不明確な点もあり、お聞きいたします。- -94説明では、新設校は５学級、５系列として、大学と進学に関する系列、地域環境に関する系列、電子製品に関する系列、食品に関する系列、デザインに関する系列となっていて、それぞれ系列の内容が示されていますが、そのカリキュラムがどうなっているのか、極めて不透明です。この系列を中学生にも、また保護者にもわかりやすく明確にして、できるだけ早く知らせる必要があると思いますが、その決定の時期と市民周知の見通しがどうなのか、お聞きいたします。併せて美唄市高校問題等対策協議会の今後の動きがどのようになるのか、お聞きいたします。６つ目は、経済的事情による高校生の授業料の滞納、退学についてであります。６月１４日、つまり昨日の北海道新聞の報道によれば、道内の大学・短大での授業料の免除や減免、延納を申請する学生が増加し、その理由として、親の解雇や賃金の引き下げを上げています。このことは高校生にも当てはまることであります。長引く不況による格差の拡大は、高校生の中にも経済的事情から授業料を滞納したり、また場合によっては退学するケースも市内でも出ていると聞いています。本市での高校生の授業料の滞納や、経済的な事情での退学の実態がどうなっているのかお聞きしたいわけでありますが、美唄在住の高校生といっても通学している高校はかなり広範囲にあることから、その掌握は難しいのであれば、道段階での現状についてお聞きいたします。以上この場からの質問を終わります。

再質問　7番 長谷川吉春

この場から何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、地域活性化に向けた本市の取り組みについてでありますが、昨今の経済の悪化による家庭経済の逼迫や、本市の財政健全化計画での市民負担の増加で、市民生活は一層厳しくなっています。先月の２９日から行われた議会報告会でも、市政に対し市民から多くの要望が出されました。これについては、近くまとめて理事者に提出される予定でありますが、市長に対しても市民や地域からさまざまな要望が出されていることと思います。こうした要望に応えていこうとしているのか。また、今年の２月に地域活性化生活対策臨時交付金や、ふるさと雇用再生特別交付金の本市での各事業を取り組むに当たって、それまで寄せられた市民の要望を共産党議員団として１５項目にまとめて市長に提出しましたが、そのうちの幾つかは取り組まれていますが、まだ多くの要望が残されています。こうした市民要望にどう応えようとしているのかお聞きいたします。次に、介護保険の問題ですが、その１点目、この４月から保険料の改定のほかに、介護報酬の改定も行われて、施設への交付金が３％値上げされました。お聞きしたいのは、この介護報酬の改定が介護従事者の処遇の改善にどのように反映されているのかお聞きいたします。次に、調査項目の見直しについてでありますが、この見直しによって、これまで認定されていたものよりも、軽く認定されて実態に合わないという批判が世論として大きくなり、国としても再度見直ししなければならないという事態になっていますが、本市の場合見直しによって調査項目によるコンピュータの第１次判定と、介護調査員や医師の意見による第２次判定の違いがどのようになっているのかお聞きいたします。次に、教育長にお尋ねいたします。最初に幼稚園についてでありますが、５月１９日の懇談会で参加者からは三井美唄幼稚園の閉園は入園者が少ないから閉園するというのは名目であって、本音は市の財政が苦しいからではないかという厳しい意見が出されました。ある意味では、正鵠を射ていると思います。こうした意見は、東栄小学校の地域の人たちにも共通したものがあると思います。- -98今後とも地域の人たちの話し合いを深めて、双方の納得の上で物事を進めていかなければならないと思いますけども、どのようにお考えなのかお聞きいたします。次に、外国語教育についてでありますが、最近テレビを見ていて思うんですけども、テレビのバラエティー番組に出演しているタレントですけども、英語なのか和製英語なのかよくわかりませんけども、そうした言葉を頻繁に使っていることをよく目にするわけです。しかし、その使い方は本来その言葉を使用している母国の使い方と違った意味合いで使っていることが多いことと、そうした人たちが意外と正確な日本語を知らないということがあります。これは番組の品位にかかわる問題でありますが、こうしたバラエティー番組は若い層の人達に人気がありますが、間違った外国語を広げるという否定的な側面を持っています。小学校での外国語教育は当面、年間１０時間ないし２０時間、平成２３年からは３５時間ということでありますが、小学生にその程度の時間で外国語が身につくとは思えないわけです。それよりも母国語である国語の充実を図るべきだと思います。また、教師にしても教材づくりや研究など負担が大きく、行き届いた授業がおろそかになりかねないわけです。外国語教育については見直しが必要と思われますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。次に、高校の統廃合についてでありますが、統合された新しい高校の母体校は美唄高校とされており、美唄工業高校を利用した産業キャンパス科は困難としています。そうなると美唄工業高校は廃校になるわけですが、昨年道の教育委員会から統合が問題になったとき、多くの市民が美唄工業高校の存続を願い、１万２，０００筆以上の署名を道教委に届けましたが、そうした市民の声にどのように応えていくのかお聞きいたします。

再質問　7番 長谷川吉春

介護認定の問題で、１点だけお聞きしたいと思います。介護認定の見直しというのは、言ってみれば国による社会保障費の削減のためであるということが言われており、いかに実態に合わないものだということは、先ほどの市長の御答弁でも明らかになっているわけです。要介護認定に当たっては、あくまでも実態に即したものでなければならないと思うわけであります。介護保険制度が始まって１０年目になりますけども、この中でいろいろ問題点を言われてきたのは、いわゆる低所得者に対する保険料の負担の問題。また、もう一つの問題として、いわゆる介護の認定の方法。このことも大きな問題となっていた訳であります。行き届いた介護、これが実際に介護を受ける人たちのニーズに合わないということが言われて、そのことが介護する家族にしても、また、介護される人達にしても大変な負担になっておりますし、そ- -100のことが全国でさまざまな形で悲劇となって表れている、そういうことも起きているわけであります。最近、大変ショッキングな新聞の記事を目にしたわけですけども、介護保険殺人防げずと、いうタイトルなんですけどもね。これは毎日新聞の記事ですけども、このように書かれています。在宅介護を受ける６５歳以上の高齢者が家族に殺害される介護殺人で、０８年に起きた事件の少なくとも約半数が介護保険制度を利用しながら防げなかった事が毎日新聞の調べで分かったと。介護保険では介護される人の状態を判定し、サービスを自己負担１割で提供しているが、悲劇に歯止めをかけられない実態が浮かんできてるということが書かれているわけです。続いて、毎日新聞が０６年から０８年の３年間で報道した介護殺人、無理心中、これは３年間で合計で９７件になる。年間約３０件を越えるペースで起きてるということが新聞で書かれてるわけです。そして、さらに３年間の合計で加害者側の内訳を見ると、約７割は男性だということなんですよね。核家族化などで男性介護者が急増していることが背景にあるということが、言われてるわけです。解説としてこのこのように書かれてるんですけども、家族を介護地獄から解放しようと介護社会化を掲げた介護保険制度は、今年４月１０年目を迎える。だが、家族の精神的、身体的、経済的負担はなお重い。家庭内での高齢者虐待は年間１万件を超え、介護うつも深刻化している。背景には、急速な少子高齢化で家族の介護力が一気に低下していることがある。そのスピードが施設がついていけない。行政は介護政策を施設から在宅重視へとシフトする一方、同居家族がいる人のヘルパー利用を制限していると言う具合に書かれてるわけです。欧州などでは介護者支援の動きが広がっている。超高齢化の最先端を走る日本こそ、一刻も早い支援策が求められると、記事が結んでいるわけですね。それから、もう１種類のこれも新聞記事ですけども、これも大変ショックなんですけども、産業医科大学で疫学研究をしている松田晋哉教授、これは公衆衛生学をやっている方のようですけども、この人が発表してるんですけども、高齢男性が親や妻ら虐待高齢者を介護する老老介護の当事者になると、十分な介護力がある家族と同居中の男性と比べ本人の死亡リスクが２倍になると、こういう発表をしてる訳です。つまり、男性が介護をしている場合は、他の人たちが介護する場合の介護される人の死亡率が２倍になるというデータなんですよね。そして介護している男性本人が、歩行に杖が必要であるなど身体能力が低いと死亡リスクは約５倍になるということも、報告をされてるわけです。私も高齢者の男性という事で、この記事を見て本当にびっくりしたわけなんですけども。こうした、言ってみれば高齢化社会の中で、十分な介護を受けられない、行き届いた介護が受けられない、こうしたことが社会のひずみの現れとして悲劇が起きてるわけです。つい最近では有名な女優さんが介護疲れから母親と一緒に心中したということも、起きているわけです。私は、これまでこうした矛盾の多い介護保険制度に対して、国に対して抜本的な改善を- -101求めるよう市長に対して、これまでも議会で度々要請してまいりました。そういうこともあって今回はそのことについては、繰り返しませんけれども、今美唄市として出来る事はどういうことが出来るだろうかと。私はぜひ取り組んで欲しいという事で、要望したいことがあります。それは先ほど申し上げましたように、介護をしている男性の精神的な負担といいますか、非常に大きなものがあります。家庭の中での炊事とか洗濯、あるいは掃除、普段男性余り慣れない仕事なんですけどもね、それを家族で介護しながら、そういう慣れない仕事もやっていかなきゃならない。そういう事から、いろいろストレスが溜まって、いわゆる介護殺人と言われる悲劇につながっていく、そういうケースも多いわけですけども、美唄でぜひ検討してほしいという問題について言えば、そうした男性の介護者に対する家族支援といいますか、それをぜひ検討していただきたいということを申し上げまして質問を終わります。