（1）次期総合計画について／（2）訴状の送達について／（3）行財政運営について／（4）世界同時不況について

質問　13番 紫藤政則

２００９年第１回定例会に当たりまして、私は大綱４点について、市長に質問をしたいと思います。大綱１点目は、次期総合計画についてお伺いいたします。総合計画については、地方自治法第２条で、その基本構想を議会の議決を求めると、議会に基本構想案を提示をするということがルールとして示されております。現在、美唄市の総合計画は、２０１０年ここで終了をいたします。２０１１年、平成２３年から新たな総合計画が策定されなければいけません。前回の総合計画の策定段階では、ほぼ新しい年次がスタートする２年前に計画の策定準備にかかっております。前回の例でいきますと、庁内の検討会議が確か５月に行われていたと思います。このことを考えますと、本年、この３月定例会を終えた後、直ちにこの計画づくりに着手をしなければならないという状況があるわけであります。そこで、この次期美唄市総合計画、第６期になるわけでありますが、これらの策定に当たりまして、これまでの計画づくりの反省を踏まえて、計画書ができ上がって、それぞれ職員の机に入り込んだまま開かない計画ではなくて、文字どおりその計画に基づいて美唄の行政運営、これらが行われていく、市民の暮らしをしっかりと支えていく施策に結びつけると、そのための生きた計画にする為に、留意点について私なりに若干整理をして、市長にその認識をお尋ねをしたいと思うわけであります。まず最初に、計画行政の持つ意義についてであります。冒頭申し上げましたように、計画行政は今の現状を踏まえ、そして、地域経済の抱えている厳しい美唄市の行財政を取り巻く環境を整理をされて、将来どんなまちを目指すのか、その為に日々どういう仕事を積み上げていくのか、こういったことでありまして、将来のまちづくりを想定した具現化するための物であります。総合計画のほかにも行政課題別の中間計画がございまして、美唄にも２０を超える行政課題別計画があると承知をしていますが、これらの計画行政というのは一体どんな役割を持っていて、何のために行うのだと、このことについての市長のご認識と、この計画行政の持つ意義について、まずお尋ねをしたいと思います。次に、私は過去数回この計画づくりに当たって、提言やら指摘をしてきております。いかにこの計画を作文だとか、言わば書き物だけに終わらせない、実効性をどう担保していくかということになりますと、具体的にいつ何をするかという実施計画が伴わなければ、計画ではないということを申し上げてきました。市長は実施計画を作ろうにも、依存財源が７０％を超えると、７８％のときもありましたが、こういう脆弱な財政基盤の実態とすれば、計画を立てようがない、財源の見通しが把握できない。だから実施計画はつくらないということを復唱されてきました。恐らく実施計画の無い総合計画をつくっている自治体は、北海道でもまれだろうと思います。全自治体つくっておりませんけれども。是非、この新しい総合計画策定作業に当たりまして、この実施計画をつくると、このことが必要だろうというふうに思うわけですが、これらについてのお考えもお伺いをしたいと思います。次に、計画策定までのプロセスでありますが、私は昨年、前回の例をとりますと、計画スタート年次の前の年の１２月に議会に基本構想が提案をされまして、そして、１２月の議会の中で議会議論が終了しています。言わば１つの議会でありますから、その当時は特別委員会を設置をしたかと思いますけれども、限られた時間で向こう１０年の構想を議論をしたわけであります。最低でも議会に対する審査、十分な審査期間が必要だという考え方に立てば、この１２月を最終的な計画策定の言わば手続を踏む為の最終到達点というふうには見たくありません。それ以前に言わば原案がつくられていなければならないというふうに思うわけであります。その原案の策定から遡って、素案づくりさらには素案を作る為の論点を整理をした評価、課題評価の為の討議要綱、言わば柱づくり、今抱えている行政の課題が何か、日々の仕事を通じた物から積み上げていくという意味での討議要綱づくりというものが極めて大事だろうと思っております。並行して、市民の皆さんにアンケートをお取りをする、地域に入って直接市民の皆さんの声を聞くという作業もあるでしょう。さらには、総合開発審議会へ諮問をする、そして答申をいただく時期というのもあるでしょう。こういうふうにそれぞれの計画を策定するまでの節節の取り組み、現時点で考えておられるタイムスケジュールを含めて、お知らせをいただきたいと思います。総合計画の最後でございますが、進行管理のあり方についてであります。これも、計画を策定段階でどのように進行管理していくかということを決めなければなりません。具体的に実効性のあるものにする為に、この進行管理も極めて重要であります。福島県の原町市が大変先進的な事例を報告をされておりますし、私も、議会の常任委員会で行政視察をさせていただいたことがあります。いかに計画づくりというものが実行のために必要なのか、合わせて、言わば途中から入り込む、こういった計画が計画でなくなるような、そういった横入り事業を厳に慎むと、こういった取り組みを原町は行っています。これらの進行管理のあり方について、どのように考えておられるかお答えをいただきたいと思います。大綱２点目は、訴状の送達についてであります。３月２日の市政報告で、美唄市を被告として、医療過誤による損害賠償を求める請求事件の訴状の送達があった事が明らかになりました。原告からの賠償請求は５，７００万余り、今後は代理人と協議をしたいと、こういう内容の報告でございました。まだ公判が開かれていない、今後、可能性としては取り下げということも選択肢の１つであるのかもしれません。なかなか、この内容に関して詳細に明らかにできない事情がおありなのかと思いますが、既に２月の２３日に送達があった訴状の内容についてお示しをいただきたいということが１つであります。それから２つ目には、訴状が送られるまでに、元患者さんとの間で、水面下の話し合いやら既にこの新聞報道やら過日の一般質問でも明らかになりましたが、簡易裁判所での取り組み等も行われているというふうに聞いております。話し合いが不調に終わったからこの訴えの提起ということがなされたというふうに思うわけですが、その訴状到達までの内部調査や、相手方との対応というのがどのような経過があったのかお知らせをいただきたいと思います。そして、この訴状の送達の最後でございますが、被告とされた市長、どのようにまず受け止められたか、通常、よく新聞発表があるのは、訴状をよく見てからとか、そういう発言が多いわけであります。まだ、きちっと目を通していないとか、そういうコメントが多いわけですが、訴状が送達をされたという状況で、しっかりと目を通されていることと思いますし、これら市長としてどのように受けとめられているか、率直なところをお聞かせいただきたいことと合わせまして、今後どのような対応の見通しになるのか、議会といたしましても、訴えの提起に関しては議会の議決事項でありますが、相手から訴えられたと、これについては、議会の権能というものが及ばないわけであります。しかし、これが最終的には損害賠償の請求なり、さらには市立病院の信用の失墜と、このような状況になる可能性もあるわけであります。合わせて、言わば医療過誤ということが、医療過誤でなければ名誉回復のこの裁判での争いということにもなろうかと思います。節節には、議会にも報告をいただくと、このようなことが必要だというふうに思いますので、あえてこの訴状の件について質問をいたしました。それぞれお答えをいただきたいと思います。大綱の３点目は、行財政運営についてであります。０８年度の決算見込みについて伺います。一般会計の実質収支見込、これは財政健全化計画では、前年度に発生をしました１億２，８００万円の実質収支赤字額、これがそのまま残りますと、ですから、新たな赤字は発生をしませんと、しかし、繰上充用した１億２，８００万円は減りませんと、こういう見通しを立てていらっしゃいます。これらの見込みがどうなっているか、合わせて、新しい地方公共団体財政の健全化に関する法律に定めのあります４つの健全化判断比率見込みについて、その見通しについてお伺いをしたいと思います。２つ目は、市立美唄病院事業会計の累積不良債務の見込み額と、資金不足比率の見込み額についてもお答えをいただきたいと思います。項目２点目は、０９年、平成２１年度予算と健全化計画との比較についてであります。財政健全化計画は、本年新年度ですから、２００９年度から７年間の期間を示して計画が示されております。そして、その健全化計画には具体的にどのような項目について効果を上げるか、収入を増やしたり、市民負担を増やしたり、そして大宗は職員の人件費が７割と、こういう状況下で財源の捻出が示されたわけであります。４１億円余りの効果があるということでの財政健全化の具体的な項目が示されました。新年度予算を予算編成をして、議会に提案があったわけでありますが、この２１年度の予算と比較をして、どんな変更があったのか、項目ごとにそれらについてお答えをいただきたいことと合わせまして、この健全化計画には、健全化対策後の財政推計も示されております。２００９年の変化を中心にして、この財政推計の変更についてもあれば、合わせてお尋ねをしたいと思います。３項目目は、栗山町議会基本条例の評価についてお尋ねをしたいと思います。栗山町の議会の基本条例は、２００６年の５月１８日に施行されました。北海道で最初の議会基本条例でありますし、全国に２件目の議会基本条例をつくったと言われております。そして、その議会基本条例の内容については、既に実践を積み重ねてきたものをルール化したものもございました。新たにルール化したものもございました。各界から高い評価を得ています。全国的なこの議会の取り組みについても、文字通り先進的な事例というふうに理解をしています。私も今までの議論の中で、議会の中での議論でもそうでありますし、合わせて、市長が私どもにこの議会を通じて、提案をしてくる提案理由の姿勢に当たっても、何度か同種の指摘をしている訳ですが、具体的に、栗山町議会の基本条例の第６条、そして第７条について、どのように評価をしているかお尋ねをしたいわけであります。栗山町の議会基本条例の第６条は、町長による政策等の形成過程の説明という内容でございまして、「町長は議会に計画、政策、施策、事業と以下政策等を提案するときは、政策等の水準を高める為、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう努めなければならない。」と定められ、具体的に７項目整理をしています。「１ 政策等の発生源」「２ 検討した他の政策案等の内容」「３ 他の自治体の類似する政策との比較検討」「４ 総合計画における根拠または位置付け」「５ 関係ある法令及び条例等」「６ 政策等の実施にかかわる財源措置」「７ 将来にわたる政策等のコスト計算」、６条の２項に、「議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。」これが第６条の定めであります。第７条は、予算決算における政策説明資料の作成という内容であります。「第７条 町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、わかりやすい施策別または事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとする」であります。いずれも努力義務規定でありますが、これらの議会で条例を決めるわけですから、これは議会の独自の判断でありますが、この提案理由にあたっての市長の姿勢と、首長の姿勢ということになりますと、十分執行側と協議をして、そして理解と協力、連携こういった文字通り車の両輪、役割を果たそうという事を、事前に協議をした上で条例が制定をされたと伺っているわけであります。これらのルールに関して、よその町の議会のことでございますが、長としてどのように評価をしているか、お尋ねをするものであります。最後の質問になりますが、世界同時不況についてお尋ねをいたします。市内に及ぼす影響と雇用失業対策についてであります。昨年の夏、そして秋以降、文字どおり毎日新聞紙上賑わしておりますこの世界的な同時不況、これらが美唄の市内の産業や市民の暮らしや、そして美唄の行財政、特に市の財政収入にどのような影響が出ているのか。そして対策として、これは雇用対策に限定してお尋ねをいたしますが、国や道、そして美唄市はどんな対策を講じ、さらに講じようとしているのか、以下お尋ねをいたします。１点目、美唄市にとっても戦後最大の経済危機なのか、市長の認識についてであります。財政金融経済の担当の所管の大臣は、最初は蜂に刺された程度だというような日本経済に及ぼす影響を語っておりましたが、最近になりまして、戦後最大の経済危機というふうに発言をしています。これは、ＧＤＰ比年率換算で１７．８の落ち込みと、先進諸国で最悪の経済統計が出たと、これらを受けての発言というふうに記憶をしていますが、美唄にとっても戦後最大の経済危機なんでしょうか。市長はどのように受けとめて、どのような認識を持たれているのかお尋ねをします。２つ目は、経済雇用失業統計、そして市独自の調査から見る市内の実態についてであります。私は新聞報道でしかこれらの経済雇用失業統計の状況わかりません。新聞ですから、美唄に触れられたものはありません。そして、全国的に言われている大変な暮らしを直撃している問題について、全てが美唄にあてはまるとも思っていません。特に、トヨタ自動車の本社があります名古屋が顕著でありますが、大きく日本経済が成長をし続けてきたと、これらの恩恵を受けて、そして所得も伸び、それから消費も伸び、こういったところから一気に落ち込むと、こういう状況が文字どおり報道されているわけであります。一方、美唄の場合は、低迷した経済状況、雇用の状況、賃金の状況、これらは国の景気が良いという事とはまさに実感がなく、低迷がずっと続いていたわけでありますから、これらの状況を対比しましても、果たして戦後最大の経済危機ということが言えるのかどうなのか、これらは、市内の実態をきっちり把握をした上で初めて言えることだと思うわけであります。思いつきやら推測では言えないはずであります。これらの実態をどのように、どんな方法で把握をされたかですね。お聞きをしますと、詰めた調査は行われていないようであります。これらの状況について、１つつまびらかにしていただきたいと思います。それから３つ目、市税収入や株券、出資金等、市の財産など、市財政収入への影響についてであります。決算書を見ますと財産調べが載っています。その中に美唄市も株券を持ち、さらに出資金等の債権を保有しています。私は何度か南空知ふるさと市町村圏のあり方について、今まで指摘をしてまいりました。もうおやめなさいと。ましてやこれは外債を購入して、３０年近い言わば預け入れ期間があって、途中解約すれば、これは元本すら戻ってこない状況になると。言わば運用利回りというのは、３％、５％、これがあるようでありますけれども、役所が関わる一部事務組合がこういった危ないものをすべきでないということもお話を申し上げてきました。直接お尋ねをしますと、そう危ないものではないということでございますけれども、これら美唄市は１億３，０００万程度の出資をしている訳でありまして、これらがどのような財産の保全がされているのか、これらの影響も含めてお答えをいただきたいと思います。この同時不況に関する最後でございますが、雇用対策についてであります。これらについても私を含めて５人、６人近い方がこれらの議論をされておりまして、重複する部分はあるわけでございますが、国や道、そして市、道は道として基金を積みますが、その基金をどう市町村に具体的に施策として生きてくるのか、これらの事も含めまして、どういう対策を講じたのか、講じようとしているのか、それによってどのような雇用面で、雇用の効果というものをどのようにはじいておられるのか、効果予測についてお尋ねをいたしたいと思います。

再質問　13番 紫藤政則

何点か再質問をさせていただきます。１点目の総合計画ですが、実施計画の必要性ということを申し上げました。市長はお答えで、これは実効性担保するための進行管理のあり方と一緒に今後、必要性を検討していきたいというお話でございましたが、議論の中で検討していくということでございます。調査研究とか協議とか、検討とか、前向きに検討とかいろいろあるんですが、これは額面どおりこの作業の中でどうしていこうかということを検討なさるということを受け止めたわけでして、ぜひ、前向きにひとつ進めていただきたい。その際、過去の美唄の計画づくりというものが、どうしても先例踏襲と言いましょうか、前例に倣うという傾向がございます。事務方もそれなりに問題意識を持っていても、これは非常に膨大な作業が伴うわけですね。関わる例えば総合開発審議会のまちづくり分科会ですね、こういうものでも１００人ぐらいの方が文化会議論に参加をされますね、２０名ずつ４つも５つも分科会を持って、スタートの議論というのは、市の職員を中心にしまして、庁内で言わば論点整理をしたり、骨格の整理をしたりいたしますね。このスタート議論に当たってどうするかということが示されていなければ、全ての作業に影響するわけですよ。これは、改めて全国的な総合計画の作成というものを勉強なさる必要はないわけですが、市長が実施計画をつくろうというご判断に立って、先ずは事務方の準備をさせると、ここに指導性を発揮していただきたいんです。そのことが１つです。それから、プロセスの中で、最初のご答弁では１２月に議会提案、２０１１年ですね、ですから、２０１０年来年の１２月ということでしょうか、新しい年度のスタートは２０１１年ですから、これの予算編成というのはいつやるかと言いますと、過去の例からしますと、１１月には予算編成方針が示達されますね。そして、年内に既にその作業にかかるわけです。政策的経費の見積もりも年内でないでしょうか。１月に市長査定等で事業を固めてくということです。これは少なくとも、スタートの予算の議論、それ以前に議会に対して意思決定を求めていくということが必要だろうと思うんですよ。１２月ということは、これは前回の例に倣ったスケジュールなんですよ。議会の議論も従来ですと、総合開発審議会ここに議会からの選出議員がいたわけです。今恐らくいないのではないか、これは議会と執行側というものの責任と権限ということからして、法律に明記されている各種審議会等への議会からの言わば選出と言いましょうか、これ以外はご辞退しようといった議論がありまして、ですから議会は議会として、また、同時に一発勝負じゃない、そういう議論が必要なんです。なぜそう言うかといいますと、今回の新しい総合計画というのは、７年間の財政健全化計画というものと、言わば前期の分の計画期間はダブっちゃうんですよ。これぐらい長期にいわゆる実効性のある財政計画を持って、そして、新しい総合計画づくりなんていうのは、過去なかったと思います。ある意味、たががはまっちゃっているんですよ。おもしろくないかもしれない、しかし、これは文字どおり転換期に向けた計画づくりだということを問題意識をお持ちであれば、これはチャンスですよ。人口の想定も右肩上がりから前回からようやく現状維持になったんですよ、現状維持、今よりも少なくしないような計画をと、しかし、これからは現状維持じゃないですよ。人口減少が総合計画の人口推計の中に出て来るはずです。言わば地に足のついた現状を見た実効性の伴う計画が出てくるはずです。建設から維持へと、身近な問題にしっかり目を向けて積み上げていかなきゃならんということですから、そういった意味での議会の審査も十分に耐えられるような日程設定をしていただきたいということでございます。それと、財政健全化計画づくりの時に、職員の皆さん方がこの計画に参加をしましたかという問いかけを労働組合がやりましたら、７割の方が参加してないというアンケート回答結果だったんです。管理職層でも５割が関係していないという回答、本当かなという気がしたんですけれども、私は、それぞれの現場で持っている、現場第一線で市民と対峙している、市民と常に接しているこういう職員が、今何が課題となって、そして行政の限界はどこにあるか、一番良く知ってらっしゃる。こういった全員参加でかかれるように、夢みたいな抽象的な表現は要らないですから、一つひとつの事業をどう進めていくかと、そのために行政の限界というものを示して、建設から維持へという方針と、文字通り人口減少の状況だということを基本的な方向を示して討論をする、課題整理をする、この作業が極めて重要だと思うんです。その為にデータもしっかり把握して開示をしていくと、ですから、ぜひ参加をして実効性のある議論が出来るように、リーダシップを発揮して、計画策定に向けた骨子の考え方を市長がお示しになるべきだろうというふうに思いますので、今申し上げた点についてお答えをいただきたいと思います。訴状の送達、この内容については先ほどのご答弁の域を出ないでしょうから、中身について、さらにお尋ねをする気はありません。ただ、１点だけ申し上げたいと思います。この事件の発生というのが平成１６年、２００４年ということでございまして、既に相当数の年数が経過をしています。当時対応なさったお医者さんが、今はおいでにならないということも聞いておりますし、院長先生も変わっておられる。事務方のトップも何人か交代をしていまして、被告とされる美唄市側にしたら、言わばそのときの状況というものは、書き物でしか残ってないという、そういう実態だと思うんであります。一方、原告の方は、これは、検査入院を受けて、そして、医療過誤ということですから、医療ミスがあったということをずっと頭に置いて、そして、簡易裁判所での調停の協議から、それ以前から１つの思いを一心に持ってここまで対処してきたと思うんです。その差たるや非常に大きい。私はこの医療過誤に関わる訴訟については、当然、詳しくありませんし、司法の場での双方の戦いになるということなんでしょうけれども、様々な本を読みますと、どう言っても被告側に立つ側は、極めて不利だとよく言われています。それは、医療記録というものがこれは開示請求すれば出てくることでしょうし、裁判所が証拠保全をすればすぐに手に入る事なんでしょうが、これが意図的に改ざんが行われたとか、あるものをなしと言ったとか、これは非常に病院側が有利であると言われている所以なんです。そして、実際、医療の事故というのは起こりうると、人がやることですから、結論を先に言って議論ができる状況ではありませんので、現時点で言えることは、医療記録の内容に関して、少なくともそれを隠したり出さなかったりというような事は、そんなことは考えてないのかもしれませんが、あえて申し上げますが、きっちり開示をする。そして、この問題でいつも問題になると聞いておりますのが、どれだけお医者さんが患者さんに対して、病状の説明をし、そして、治療方法を伝え、別な選択肢も伝え、言わば患者さんがこの病院の診療に対して自ら決断を下したかどうか。よく言われますインフォームドコンセント、これがどうだったかということが問われることが多いと聞いております。ここらの実態も今おいでにならない当事者ということになると思いますので、ぜひ内部の状況調査なり、そういったものもさらに進められて、ぜひ、しっかりとした事実経過というものを訴訟の場で提示をして、堂々と司法の場での争いに対応していただきたいというふうに思うんです。それが、公的病院の役割でもありますし、これから病院が、病院情報、これらを市民に開示をしていくと、こういったスタートにする意味でも、是非そういったことに留意をされて、市長として今後、十分代理人等との協議をしながら、進めていただきたいと思うんですが、その辺のところのご認識をあえてお尋ねをしたいと思います。行財政運営に関わる問題ですが、たくさんの項目出されました。健全化計画との対比の分は、過日の基本問題調査特別委員会で、同僚議員からも交付税の見方少ないんじゃないかと、臨時財政対策債、もっと地財計画では増えているのに、なんでそんなにみないんだという指摘もあったわけでございまして、結果としてその指摘が正しかったというような内容で予算計上されていたわけであります。これらの計画がどのように推進をされたかと、計画そのものは職員に大きな痛みがあり、市民の皆さんにもご負担が生じるという内容ですから、しかし一方、計画策定から状況変化はあり得るわけであります。ここのところは、状況の変化があるからおかしいと言うつもりは全くありません。その変更内容の説明がつくかどうかであります。この辺のところ、また、予算委員会で議論をする機会がありますので、できうれば、これは委員会に入ってからでしょうが、具体的に計画が予算と比してどうなったか、対比表をつくっていただいて、補助金の問題も、補助金は最後まで内訳が出なかった、どこをどれだけの補助金をどれだけ減らすのかという内訳は出なかった、しかしなぜか総額は出ていたわけでありますから、各団体補助、事業補助等、当初の計画よりも少し捻出額が減ったようでありますが、これはどうなったかということがわかるように、対比できるように１つ準備をしておいていただければありがたいんですが、これは予算審査特別委員会がスタートをして、そこで、また資料をどうするかという問題になりますが、私とすれば、やはり数多い項目でありますし、それぞれがきちっとした基準の基に予算計上されているのかどうなのかという事もチェックをしたいと思いますので、そんなご準備いただければありがたいと思いますが、これはご答弁結構でございます。栗山の問題ですけれども、これ市長は前向きに評価をいたしました。私は、議会の内部議論でもこの問題を何回か議論をしております。７つの議会としての判断するための資料が必要かどうかということは別にしましても、現状の、この提案理由のあり方であれば、提案の内容を聞くのに議会の審査に時間がかかり過ぎる、この内容がどうなってるんですか、内訳は何ですか、コストはどれだけかかるんですか、他の政策と比較して類似のものはないんですか。他の選択肢はなかったのかと、他の自治体はどのようにやっているんですかというようなことを聞くうち終わっちゃう。それらが事前に出されていけば、それらを見て議会の内部で議員同士が討論し合えると、善し悪しの議論ができるわけであります。これは双方にとっても政策立案する側も意思決定する側もレベルアップになりますし、結果として、市民の負託に双方が応えられるというものではないかと私は思うんです。よし、やろうと、衆議一決して美唄もこうやろうということになれば、市長は、よし、やろうというふうに言っていただけるかどうかですね。この６条と７条の件についてお答えいただけますか。それから、同時不況の関係ですが、美唄にとって戦後最大の経済危機なのかということをお尋ねしたんですが、厳しい厳しいということは言ったけれども、お答えになってないんですよ。私も美唄市民になって１年だけ美唄市民から外れた時期がありましたが、ずっと美唄市民なんです。５９年からこの間の歴史をずっと見て、果たしてこの戦後最悪な状況なのかどうかということが率直に言ってはかり知れないんです。わからないんです。交付税制度ができたときの戦後の混乱期、食糧難ですね。それから、炭鉱閉山による人口の激減、それから、５年単位で続いた災害、主に水の災害が多くありました。最大の経済の危機というのが一体実態どうなんだろうかと、言葉が踊ってもいけませんし、この美唄の現状というものを見なきゃいけないと思います。さらに今後の推移も予測不能な面があるのかもしれません。私は、戦後最大の美唄にとって経済的なのかどうかということを把握する、判断するその情報が持っておられないんじゃないかという気がしてならないんですけれども、同じことを答えられるでしょうから、より突っ込んだご答弁にはならないのかも知れませんが、経済の問題それから雇用の問題、文字通り連日報道されています。食傷気味になるぐらい、しかし、全てが深刻なテーマであります。最近は、生活保護の受給が増えたとか、それから、弱者を直撃する母子家庭の生活状況、こういったものも出ています。派遣切りだって、美唄に戻ってきて、そして社会福祉協議会での生活資金の申請に行った方もいるというふうにも聞いています。美唄の生活保護の受給が、この年末から年明けにかけてどうなっているのかですね。これは現場の状況見ればわかるでしょうし、一部お答えになりましたけれども、暮らしの面での影響はどう出ているのかですね。この私の質問通告というのは、商工労働なんですよ。ですから、言わば製造業等々の事業所がどうなったか、それと指定統計で出てくる雇用の状況、美唄が補足をして独自で急遽調べたもの、これらを総合して１回目の答弁いただいたわけなんですけれども、私はいずれにしても、厳しい状況であることは間違いないわけでありますし、戦後最悪かどうかは別にしても、総合的な対策が必要だろうと思うんですよ、総合的な対策、そのための対策本部の設置が求められるというふうに思うんです。対策本部ですよ。先ほど申し上げましたように、金融の収縮とそれから輸出産業を中心にした収縮が起きてるということが言われています。美唄にも輸出産業を中心の事業所があるわけであります。こういった美唄の現状を足を運んで、何千社もないわけですから、足を運んで特徴的なところを回って、状況把握をするということが必要でないですか。それと、社会福祉協議会の生活相談なりの窓口を含めて、生活資金等の窓口含めて福祉現場におけるそういった公的な支援を求める、そういう動きがどうなっているのか。これは行政サイドで把握ができるでしょうし、１セクションでない各関係する部が、それぞれタイムリーに情報交換をして、全体のものにして、それを政策に活かす、北海道の基金だって、まず積んだだけなんですから、その積んだ基金をどう具体的に有効な経済雇用対策につなげるかということで、それはこれからは現場の実態を知っている基礎自治体がきちっと考え方を挙げて、そして、道からの金を引き寄せると、こういう作業になってくると思うんですけれども、そういう意味でも小さな自治体が最も得意とする実態の把握ですよ。これをまずして、連絡を取り合って進めていくという為の仕組みが必要ではないでしょうか、機能する仕組みですよ。市政執行方針の５ページに、活力あふれるまちづくりの効果的な推進というところに、本市の特性を生かした食にこだわったまちづくりを総合的に進めていくためにも、市役所内部の部局の垣根を超えた取り組みが必要なことから、本年２月に設置した、暮らしの安全安心庁内推進会議や、地域経済活性化庁内推進会議を有効に活用し、云々とあるんです。食にこだわったまちづくりを進めていくためにもと、こうある。私はこれは緊急な経済・雇用を取り巻く状況を解決をする為のものなのかと思っておりましたが、このくだりでは、そういったものではないと思うんですが、この既存の組織をどう使うかというのもあると思いますので、ひとつその辺、お答えをいただきたいと思うんです。それから、いろんなメニューをこれから作っていかなきゃならん。去年の１２月の第５回の一般会計補正予算、それから年明けて第６回の補正予算、これで国の一次補正、２次補正に関わる対策が示されました。だけれども肝心な元々あった美唄の季節労働者の皆さんの就労支援としてやっているわずかなお金ですよ。このメニューは除雪なんですけれど、除雪なんていうふうにこだわらなくてもいいんですけれども、現金を確保するための就労支援、年間１００万ちょっと、これも段々落とされてきた。これを今年の予算はないんですよ。無くしているんですよ、財政健全化と称して。これ、やっていることがおかしいんです。国が言われたら、国に合わせてメニューを作る、しかし、継続してやってきたことを切っているんですよ。私はまた予算委員会もありますけれども、理解できないです。国も本予算終ったら直ちに、また、追加の経済対策を出すということを言っていまして、提案してきた予算だから今ここで変えますという議論にならんでしょうから、これは充実して復活すべきだと思いますよ。メニューを考えて、笑われちゃいますよ、こんなことをやっていたら。片方で草刈りやったり、何かソフトつくりですか、データの何とかのための雇用の創出というのはやっておられるようだが、時代認識、状況認識も甚だしいというふうに思いますので、この辺、せっかくの機会ですから市長の考え教えていただけますか。それと、財産の保全です。南空知ふるさと市町村圏組合の出資であります。私の方で調べたんですけれども、お答えにもありましたけれど、これは元本保証だと、元本保証なんですけれど、保証期間は下ろせないということなんです。これ見ますと、３０年以内ということになっていまして、ノルウェーだかフィンランドだか、そっちの外貨ですね。私は、年間の利回り、運用益というのが総額で約１０億の原資で、そのうち美唄が１億３，０００万程度、その利回りが３，０００万を超えた時期もあった。しかし利率が落ちてきて、現在は１，４００万くらい、中間に証券会社入っていますから、手数料も取るんでしょうから、私は元々こういった基金運用ですから、そこで果実が出なきゃ運用できないという弱さつらさありますよ、つらさありますけれども、外国まで金持っていって運用して使うのが、公的な組織のやることなのかということを申し上げたことがあります。さっさとふるさと市町村圏組合は解散をして、貴重な原資を戻してもらいなさいということを申し上げてきたつもりであります。しかし一方、このふるさと市町村圏は、向こう１０年間の計画をさらに作るそうであります。向こう１０年間のふるさと市町村圏としてどうしてかということの計画を作るという段階だそうであります。私は、この一部事務組合の役割というものは、極めてあいまいであり、既にその役割は終わったという感が今でも変わっておりません。しかし、やめるとなると構成自治体の合意形成も必要でしょうし、１億円出している道の考え方も必要でしょう。しかし、この種の広域事業に関しては、国ももう必要ないという趣旨の事を言っている訳でありますから、ぜひ、積極的にふるさと市町村圏組合の役割もさることながら、市民の財産をしっかり保全をしていくという立場からも、おやめいただくようにそういう役割を果たしていただきたいと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。

再質問　13番 紫藤政則

２点お尋ねします。就労支援の関係です。従来からの公共事業の落ち込みによりまして、季節労働者の雇用の場がどんどん縮小されて、そしてさらに追い打ちをかけるように、国は特例一時金５０日支給を３０日支給に改悪をしたと、１年間の４０日という経過規程はありましたけれども、合わせて冬季の講習制度、技能習得のための講習制度、２０日間出れば１１、２万と。少し下がったかな、最後は。これも無くした。今市長言われた再就職セミナー等を行っている季節労働者の協議会みたいなものができたということなんです。しかし、この協議会は何をしているかと言うと、現金収入がない雇用の場を提供するものではないんですよ。現場見たり事業所を見たり、講習会を受けたり、この程度なんです。ですから、代替されたそういう仕組みではないんです。結果として残ったのは美唄の冬期間の除雪、人数によって違いますけれど、多けりゃ１人５，０００円ですよ。うまくいけば１万円と、これの直接就労の機会を与えていたというやつをカットしたんですから今年、それとわけが違うんです。追い打ちをかけてやったということなんです。私はよく季節労働者の方とお会いする機会があります。本当に仕事がない、生活保護しかないということ言われています。深刻ですよこれ。そして、声を大にしてしゃべる人が少ない。この緊急雇用対策をやろうかというときですから、今言ったような答弁でなくて、今言った答弁はやるともやらんともわからん答弁だから、その現状を見た時に、この予算でカットしたというものも再考できるかどうかも含めて、検討したいぐらいならわかるけれども、さっきの答弁では、よく理解できないので、あえてお尋ねをいたしました。それともう１点、次期の総合計画でございますが、私は、ここでかぎを握るのは、この新しいまちづくりをどうしていくかということで、かぎを握るのはスタートは職員なんです。現場を知っている職員、この４月以降、美唄の経済はさらに悪化しますよ、この給与の面だけで。平均１４．６の給与の削減がこの４月の支給から出てくるわけです。文字どおり生活設計を見直すと、こういうことを強いられているわけです。そんな状況下で美唄の新しい計画づくりのために汗をかけと言って、モチベーションを上げていい結果を求めるということは至難の技なんです。皆苦しいんだからしょうがないじゃないかという思いで働いている方多いと思いますよ。私は、ここでモチベーションを上げる方法はあるんですよ。この７年間ですよ、単年度単年度を見直していきますけれども、この７年間ですから、今５３歳の人は減らしっ放しなんです。ずっとそのまま行くんです。１４．６％の賃金削減がなぜ必要かというと、金がないからと、人件費総体を浮かさなきゃいけないから。じゃあ１４．６％の人員削減ができないかと、非常にわかりやすい話ですけれども、これは今新たな美唄市再生の為の政策転換をした計画づくりに当たって、何度も言いますが、建設から維持へ、次に、次に、数字が上に上がるという数値目標ではない。心の豊かさを追求するまちづくりは何だろうかと、本当に行政がやらなきゃならんものはなんだろうかとか、こういった業務の総点検、スクラップ・アンド・ビルドを重ねて、そして、今度は管理部門を中心にした業務委託を検討されて、人員の配置の見直しをぜひ考えてほしいと現場から、それで結果として１４．６％の人員減が出たら、達成段階で給料は元に戻ると、私一所懸命検討すると思いますけれどね。これをご指示なさるべきなんですよ。閉塞感のある庁内の状況が、明るい展望で仕事に従事する人が出てくる可能性が大いにあると思いますよ。ぜひ、そういう指導性を市長、発揮していただけないでしょうか。この２点、お答えいただきたいと思います。