美唄市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月10日
(1)市民カードについて/(2)教育費について/(3)教職員の人事異動について/(4)全国学力テストの意義・問題点について
2007年12月10日、美唄市議会の一般質問で、米田良克議員が「市民カードについて」「教育費について」「教職員の人事異動について」「全国学力テストの意義・問題点について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄が答弁しました。
- 質問者
- 米田良克 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 米田良克
2007 年第4回定例会にあたり、大綱4点について市長並びに教育長に質問をいたします。その1点目は、市民カードについてであります。最近よく聞くことに、銀行へ行きますと、いろいろな取引があるわけですけれども、身分証明書の提示を求められるということが多いということを聞きます。運転免許証を持っている人はぱっと出せるということになるんですけれども、そうでなければまた家へ帰って、例えば健康保険証を持っていくとか、そういうことが必要になるということです。高齢の方で言えば、運転免許証を持たない方も多いわけですし、そして銀行の方の言うことには住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを持ってこられればそれで証明になりますと、そういうお話があり、するということです。私は、これはいかがなものかなというふうに疑問を感じて、そのお話を聞いております。こういうことのために、住基カードを取得するというのは、明らかに住基カード本来の目的からすると違うわけです。それで、銀行がそういうことを言うということは、例えば銀行関係の官庁がそういう指導をしているのかどうかと、そんな疑問も持つところでございます。ちょっと勘ぐりますと、国民にできるだけ住基カードを使わせようという国の陰謀ではないかと、そのような感じを持ったりいたします。この住基カードが自治体で発行されるようになりまして、希望する住民が所持するようになりましたときに、国は住基カードにほかの目的もいろいろ持たせる、ほかの目的で利用できるようにして、このカードの普及を図ろうとしております。大分前の新聞報道ですけれども、長沼町の例が取り上げられておりました。あそこは温泉の利用をするときに、回数を重ねていくと、10 回行くと1回ただとか、そういうのがあります。そういうチェックのための機能を住基カードに持たせたわけです。一方、これは住民の声に従ったんだと思うんですが、町民カードというのを住基カードとは別に発行するようにしたんです。これは、もちろん住基の機能はまったく持たないわけでして、町内のいろいろな施設利用などの際に利用できるということです。その新聞報道では、結局発行枚数を調べると、町民カードを利用する町民の方がずっと多い、住基カードをわざわざとって利用するという方は少ないと、こういう報道だったというふうに記憶しています。これは、住基カードの場合には紛失をしたときに自分の情報が、投げてしまうと同じことですから、これが場合によっては悪用される恐れがあると、こういう心配な部分もあるわけでして、こういう部分が影響したのかとも思います。住基カードが美唄の場合はたしか 500 円の手数料だったと思います。これが 1,000 円ぐらい国の補助が付くんです。と思いますけれども、もう少し安い手数料で、市が顔写真付きで市民の身分証明をするという仕組みを作ると、これは喜ばれるのではないかということで、このことについて市長のお考えを伺いしたい。これであれば、美唄市民であることの証明ということだけであれば、万が一紛失をするということがあっても、個人情報が漏れる等の被害は心配しなくてもいいと、こういう部分は住基カードとの利用とは大分違うなということから、この部分の考え方をお尋ねしたいということであります。2点目は、教育費について伺います。その1つは、学校配当予算について教育長に伺いますが、まず1点目は本年度の配分と執行の状況について伺います。各学校への予算配分にあたって、どういう分析をして配分額をお決めになったでしょうか。また、その配分額の妥当性をどんなふうに判断をされているか。それから現在段階での執行状況をどう判断されているか。それから昨年度は、聞くところによりますと年度途中で予算の執行にストップをかけて、その後は支出を認めなかったということでございます。この影響をどう分析をされているか。それから本年度も年度途中でのストップがあるのかも併せてお伺いをいたします。また、ご存知のように、石油類の値上がりが非常に激しいわけでして、このことが学校にどんな影響を与えるというふうに予測をされているか、あるいはその影響を小さくするためにお考えになっておられることについてお尋ねをいたします。2つ目は、学校の困難な状況が教育委員会に届かないという現状についてお尋ねをいたします。9月議会の予算特別委員会の質疑の中で、学校が困っているという話は聞いていない、こういう教育委員会の答弁がございました。これに対しては、どこの学校も大変怒っているということです。というのは、学校の現状というのは紙一枚を使うのにも気兼ねをしなくてはならない、こういう状況にあるということです。例えば古い校舎の場合、壁が汚れているから掲示物等でなんとか教室の中を美化したい、こう考えても、掲示に使うのに紙が、いろいろな色の付いた紙と白い紙とあるわけです。色の付いた紙は少し高いそうです。それで、カラフルにして教室の中をきれいにしたいというふうに考えても、それはまかりならない、白を使いなさいということになる。そういう状況だということです。あるいはわかりやすい教材を工夫して子どもに教えたいと思っても、材料を買うお金は一切ありませんということで、教師が場合によっては自腹を切らなければならない、そういう準備をしているという。それから、そういう昨年度の非常に厳しい状況から、新年度、今年度PTAの会費を上げざるを得なかったと、いわば父母に負担を求めるという措置をとった学校もあるということです。こういう学校の実態が、先ほど申し上げたように、困っている話はぜんぜん聞いていませんという話になると、信じがたい話だと、それは。教育委員会の認識が9月の議会のとおりだとすると、学校と教育委員会とのパイプは完全に詰まっているのではないか。このことの原因は、どこにあるかと考えたときに、学校の責任者である校長が、その役割をきっちり果していないのではないかということを危惧する気持ちになります。この辺がどうなっているのか、判断をお伺いしたい。それから、昨年から市独自の学力テストを市内の小中学校全校で実施をしておりますけれども、これも先生方の声としてはぜひテストにかける費用、テストをやめて、その分を教材費や消耗品の費用に回してもらいたいという意見が非常に強いんです。今年度は、全国学力テストも行われましたから、これと別に美唄市だけでテストをやっていくということにこだわる考え方についてお尋ねしたいということであります。次に、美唄市のちょっと簡単にいま数字も挙げて申し上げますが、教育費、特に学校の中で使えるお金の推移について、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。学校配当予算の状況を見たときに、果たしてこれで十分な教育ができるんだろうかという疑問を持ちます。ちょっと数字を挙げてお話を申し上げますが、今年の予算書で見ますと、例えば小学校費というのがあります。小学校費の中に、学校のいろいろな活動に使われる部分としては需用費という項目があるんです。これが小学校の分で約 4,000 万円予算として組まれています。ところで、実際に各学校でそれぞれの学校の教育計画に従って使われるお金というのがどれぐらいあるかということで言いますと、小学校分の、これはいろいろな項目の中身をまとめて4月の段階でA学校は幾ら、B学校は幾ら、C学校は幾らというふうに、配当するんです。一括配当という言い方をしています。本年度分の小学校の一括配当分というのは786 万円というふうにお聞きをしております。それで、例えばこれは大きい小学校ですが、182 万 5,000 円ということです、今年の分の配当は。5年前、平成 14 年は幾らだったかというと、348 万 9,000 円、これが今年度は 182万 5,000 円。パーセントで言いますと 52.3%に落ちているんです。子どもの数はどうかと言いますと、平成 14年は 492 人で、ことしは 415 人です。子どもの数は比率で言うと 84.3%いるわけです。ところが一括配当予算は 52.3%ということです。これは大きい学校のケースですが、小さい学校で見ますと、この学校は 82 人いた児童がことしは 47 人に減った、比率で言うと 60%に減っているんです。これが 140 万 4,000 円だった一括配当予算が 54 万 2,000 円になっている。38.6%です。これだけに減っている。これは小学校です。中学校も大体似たようなものです。大きい学校のケースで言いますと、364 万円が 152万 8,000 円に、50%に落ちる。子どもの数は69%ぐらいになっている。小さい学校はもっと数字が落ちます。これは、139 万 9,000 円だった予算が 46 万 5,000 円というふうに、33%に落ちています。ここは子どもの数が 44人から 19 人に減った。子どもの数も 43%ぐらいですか、大きく落ちています。こういうこれらの、いま申し上げた予算は、一括配当予算というふうに言いましたけれども、使うものはコピーの使用料から、それから使う印刷の紙から、それから例えば学芸会や運動会で使うさまざまな用具・道具から、それから職員室でお湯を沸かすプロパンから、草刈り機のガソリン代、除雪機の軽油代、それから視聴覚機材から、学校の中壊れたりするとちょこちょこ直す小破修繕の費用から、それから事務用品、あとそれらもろもろ、ある学校の場合は 15 項目にわたって予算を校内で分けて使っていますけれども、そういうふうに使う分の費用がいま申し上げたような落ち方だと。これでは私は、本当に学校は大変ではないかということを思うわけですけれども、市長のお考えをお尋ねしたいということです。大綱3点目は、教職員の人事異動について教育長に伺います。その1つは、教職員の人事異動の基本的な考え方及び手順についてお尋ねをいたします。2つ目が、人事異動の際には面接が行われるということでございまして、この面接の位置付けについてお伺いをいたします。3点目は、11 月の人事異動のための面接についてちょっと具体的な話を伺いたいと思います。11 月に実施された市教委の面接は、計画の段階で卒業式・入学式での君が代不起立、立たなかった教職員に対する事情徴収を同時に行うというふうにたてられ、そういうふうに計画されて、まったく内容性格の異なることを一体で行うという、考えられない事態になったと聞きました。このことは、15 日付の北海道新聞空知版でも写真入りで報道されました。市民グループの方が、教育長に申し入れに来られたということが記事として載りました。これで、広く知られるところとなったわけですけれども、このような私の考えとしては明らかに誤った行政執行の判断がなされた、その経過と考え方をお伺いしたい。その際、校長会あるいは個々の校長の意見などがどのように作用したのか、この点もお伺いをしたいと思います。大綱の4点目は、全国学力テストの意義・問題点について教育長にお伺いをいたします。6月議会でも私は全国学力テストについてお尋ねをいたしました。これが4月に終わって 11 月でした、結果の公表等が行われました。公表できる分の公表が行われましたが、同時にいろいろ問題点あるということも、報道としては取り上げられました。6月の際にも申し上げたんですけれども、私は今回の場合は小学校6年生、中学3年生を対象に、日本中全部の児童生徒、その学年の全部の児童生徒を対象にテストし、調査結果を出すということをやられたわけで、経費も 70 億円以上かかったということです。これは、従来から一部の生徒を対象にした抽出テストがずっと計画的に行われているわけです。今回のような全員対象の調査である必要はなく、抽出で十分データは集められるというふうに思っているわけでして、私は反対だということも6月にも申し上げました。終わってみて、いろいろな情報がお入りになったと思いますけれども、現在段階の評価についてお伺いをしたいということでございます。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
米田議員の質問にお答えします。はじめに、市民カードの発行についてでありますが、金融機関では、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に基づき、口座開設などの際の本人確認に、第3者が入手できない公的証明書の提示を求めることがあります。この証明書として運転免許証や健康保険証、年金手帳、住民票の写し、住基カードなどが利用できることとされております。市といたしましては、運転免許証や多くがカード型に移行している健康保険証、そして住基カードが利用しやすいと考えており、現時点では新たな市民カードの発行は考えていないところでありますが、長沼町をはじめ、他市町村の取り組みについては、参考事例として調査・研究してみたいと考えております。次に、教育費についてでありますが、三位一体の改革による地方交付税の削減に加えて、市立病院の累積債務が深刻な状況にある中、これまで自立推進計画を着実に実施するとともに、歳出の削減などにより収支均衡に努めてきたところであります。平成 20 年度におきましても、財源確保は困難な状況が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況にありますが、学校現場の実情など教育委員会との協議を踏まえ、教育活動に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
米田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、本年度学校配当予算と執行状況についてでありますが、本市の厳しい財政状況の中、学校予算の配当にあたりましては学級数、児童生徒数を基本としながら学校事情や学校規模を考慮した上で配当を行っているところあります。また、本年度の配当予算の執行状況ですが、高熱水費を除いた学校配当予算につきましては、小中学校あわせて 2,258 万 4,000 円で 10月末現在の執行率は 65.41%となっているところであり、各学校ともおおむね計画とおりの執行が行われているものと捉えているところでございます。次に、今年1月に実施いたしました平成 18年度予算凍結につきましては、1月 15 日付の内部通知に基づきまして、学校配当予算における消耗品の執行を停止したもので、学校運営上支障が生じる場合について、教育委員会との連携を十分図ることとして、1月 18 日付で通知を行ったところでございます。なお、用紙代に関しましては、現物支給をもって対応したところでありますが、この凍結によって学校現場におけるやり繰りに大きな影響が出たところでございます。本年度のこれからの予算執行につきましては、現在財政課において決算見込み額を調査しているところでございます。また、燃料費について、昨年度は単価上昇による予算不足に対しましては補正予算をもって対応しましたが、今年度においても価格高騰が続いているところであり、その動向を踏まえながら学校運営に支障のないよう努めてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、予算面における学校現場の状況把握についてでありますが、学校の事情を常に把握することは大変重要でありますことから、予算編成時期においては全学校を対象とした次年度予算にむけたヒアリングを行うとともに、随時臨時的な経費への相談も受けているところでございます。また、昨年度から学校管理職や事務担当者に対して、財政課からも予算編成方針の説明を直接受ける機会を設けるなど、本市の財政状況について共通理解を図っているところでございます。いずれにいたしましても、ここ数年来厳しい状況下での予算編成が続いておりますので、日常的に学校現場の状況把握に努め、効率的な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、市独自で実施している学力テストについてでありますが、これは、本市における児童生徒の学習の到達度・理解度を的確に把握し、その結果をもとに即、その学年のうちにあるいはその学校段階で、学習に還元させることを狙いとして実施しているものであります。国の調査をそれぞれの学校の出口段階、すなわち卒業年次での調査であるのに対して、本市の調査につきましては追跡可能な学年を調査対象としているところが大きな違いとなっており、教育委員会といたしまして大変意味ある調査であると考えているところでございます。次に、人事異動の考え方と手順についてでありますが、空知管内の小中学校の教職員の人事異動につきましては、空知教育管内の公立小・中学校教職員人事異動実施要綱に基づき、勤務歴をいかし、多様な教職経験を積むという観点から、同一市町村における長年勤務者の解消、南・中・北空知管内異動の促進、都市部と郡部間の異動の促進、小・中学校間の移動の促進などを目的として実施されているものでございます。教職員人事の作業手順につきましては、異動年数に達した教職員、異動を希望する教職員が学校長を経由して人事異動に係る個人調書を教育委員会に提出し、教職員の個人面接を行った後、教育長意見を付して、空知教育局へ個人調書を提出しており、この個人調書をもとに人事作業が進められているところでございます。次に、人事異動に係る個人面接についてでありますが、個人面接は人事異動にかかわる個人調書を空知教育局へ提出するにあたり、教職員個々の希望や特殊事情などを把握するために行っているものでございます。この個人調書は校長意見、教育長意見を付すことになっておりますため、教育委員会として、対象となっている教職員に対し個人面接を実施しているものでございます。次に、人事面接及び事情聴取の経過についてでありますが、今年3月、4月の卒業式・入学式におきましては、これまで同様、児童生徒を指導する立場にある教職員は、国歌斉唱時起立することが望ましいという基本的な考え方のもと、管内的な状況や市P連からの要望等を総合的に判断し、学校に対し適切に実施するよう強い指導を行ったところでありますが、依然として多数の不起立教員が出たところでございます。このことから、教育委員会の考え方を伝え理解を得ること、そして教職員1人ひとりの思いなどを直接把握するために、事情聴取を計画したものでございます。その実施以前に、より円滑な解決方法はないかと考えまして、卒業式・入学式での混乱を避けるための具体的な手立てとして市教委案を職員団体に提示したところでございます。しかし、残念ながらそれにつきましては誠意ある回答が得られなかったということ、また、その後の現状を打開するためのさらなる働きかけにも応じる動きがみられなかったことから、やむを得ず今回の状況に至った次第でございます。これらの一連の流れにつきましては、校長会に対しましても説明を行ってきたところでございますが、今回の判断につきましては市教育委員会が行ったものでございます。いずれにいたしましても、平成 19 年度卒業式がこれまで同様、学習指導要領に基づき適切に実施されるよう、今後とも強く指導してまいりたいと考えているところでございます。次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、今年 10 月 24 日、文部科学省より調査結果が公表され、それを受け北海道教育委員会から現時点における「調査結果のポイント」が公表されたところでございます。本市におきましても、教育委員会及び学校に調査結果が公表され、それぞれの段階において得意分野の把握や不得意分野の把握を中心とした分析が行われ、そこから明らかと課題に対する改善策などを検討しているところであります。また、調査対象となりました児童生徒に対しましては、各設問の正誤や全国的正答率が示された公表が提供されており、自らの学習改善や学習意欲の向上につながるものと考えております。いずれにいたしましても、本市の児童生徒にたしかな学力を育成するため、この調査により得られた客観的データが指導方法の工夫、改善に向けた手がかりとして活用されることが重要であると、このように考えているところでございます。
再質問 8番 米田良克
この場から再質問をさせていただきます。最初にお尋ねをしました市民カードにつきましては、基本的には考えていないということで、ただ、他のまちの分について調査・研究をしたいという、いま市長の答弁でございました。これは、ぜひ積極的な調査・研究をお願いしたいということでご要望申し上げておきたいというふうに思います。と言いますのも、銀行が住基カードをという言い方については、私としてはいかにも気になるということを先ほども申し上げたとおりでございまして、そういう危惧を消すというために、何とか調査・研究がまとまればと期待をしております。次に、教育費の問題についてお尋ねをいたしました。これは、1つ、2つというふうに分けてお尋ねをいたしましたが、いくつか事例も挙げたいというふうに思いますので、その例を挙げながらちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。財政難について、財政課から状況説明をするということは、これは意味があることだというふうに思っております。ではありますが、その説明の対象は管理職が中心だと、それに事務を担当する方を対象とするということで、とりわけ管理職については学校の事情をその場で申し上げるというようなことにはならないかなというふうに思います。特に市側からの説明が中心ということになれば、それはお伺いをして帰るということになるのが一般的かなと思うんです。学校内で市の予算が足りなくて大変だからということを職員に伝えるということで、いわば市の財政難を学校の中に徹底するだけという、そういう役割を果す恐れがあるのではないかということです。子どもたちの状況や教師たちの苦しみを市当局に対して伝えるという場にはなりにくいのではないかなということを心配いたします。一方的に市に協力するという、そういう役回りを果たさせられるということではうまくないかな、ということを考えます。学校配当予算の問題では、たまたま隣の岩見沢市の予算の状況を見せられまして、それをちょっと申し上げたかったんですが、大体美唄市の場合は平成 19 年度予算で教育費が3%という比率です、一般会計の中で。調べてみますと職員費というのがありますので、関係職員の分の給与を載せますと、大体ちょうど教育費の予算総額と同じぐらいになるんです。それで、全体で人件費含むと6%ぐらいの比率になります。岩見沢市の最近の状況で見ますと、大体 10ないし 11%という数字がここ5、6年推移している。都市によってちょっと落ちているところもありますけれども。ただ、一律に比べるということはできないかなというのは思うんですけれども、ちょっと6%と 10 あるいは 11 という率ですと、かなり違いがあるということで、予算の組む項目はまったく同じです。これは決まっているわけですから。だから、そういう部分でさてこういうものはどうなのかということを教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。それから、先ほど予算凍結の執行ストップがかかったというケースがありました。この部分の状況把握がどうなのかという部分ですが、先ほどのご答弁にあった1月 18 日の通知、これが実際に学校に効果があったのかどうかということについて、私はちょっと疑問に感ずる部分もあるんです。と言いますのは、いま学校の名前申し上げていいと思うんですけれども、東小学校の出している父母向けのたよりの中で、予算について扱った部分があります。この中にこういうくだりがあります。これは今年のものですから、「平成 18 年度には、1月 15 日付で予算残額の執行停止ということがありました。東小学校では予算を節約して教室のドアに窓を開けることや、使用不能になっているビデオ放送の修理を考えていましたが、執行停止により実現できませんでした」ということです。そのあとに、「18 年度の卒業生が記念品がわりに特別教室のドアに窓をあけてくれました。形あるものを残したかったとは思いますが、学校としてはとても助かりました」こういう報告です。教室のドアに窓をあけたいというのは元々の作りを変えるということですから、それなりにお金がかかることで、学校がなるだけ節約をしながらその費用を生み出したいと思ったんだが、執行停止がかかってできなかったということで、1月 18 日の通知というものがうまく伝わっていなかったのか、あるいは東小学校が全然そういうことを考えなかったのか、その辺はわかりませんけれども、私はそこでちょっと疑問を感じたということです。あと、予算については臨時的な相談も受けているということですけれども、これは同じような措置が、教育委員会がやられると同じような措置が各学校の中でも行われなければそれは意味がないのではないかというふうに思うんです。いろいろお聞きしている範囲でみますと、なかなか大変だなという状況ばかり聞かされるものですから、先ほど最初の質問でちょっと使いました資料で見ますと、これは小さい小学校のケースですけれども、例えばクラブ活動費というのが 13 万円、ところが予算はないんです。と言うのはクラブ活動費にまで回すお金が到底ないということです。この学校の一括配当予算は、これは昨年のものですけれども、57 万 3,000 円です、総額で。小さい小学校ですから。例えばコピー使用料が合計で 15 万 8,000 円、これは高いです、かなり。プロパンガスが3万 9,000 円、あるいは新聞、それから学校放送用のプログラム、職員録とあわせて1万 9,558 円、印刷関係でマスターとインクで4万 4,000 円と、こういう調子でずっと載っています。クラブ活動はなしです。ではクラブ活動やっていないかと言うと、クラブ活動はやっている。これまでで準備した材料の残りを使うとか、それから授業で準備した材料の残りを使うという形で活動せざるを得ないということです。学校行事費というのがあります。6万 4,697 円、ここでは例えば入学式盛り花、卒業式盛り花、すずらんテープ、ガムテープ、石灰、花火、写真代、方眼模造紙、こんな調子です。紙テープとか。ここで、去年のこの学校の場合では 4,000円の花火をどうするかということでかなり時間をかけて相談をしたそうです。4,000 円を花火に使うか、花火というのはどんといったら終わりです。ものを買えばだいぶん買える。それほど、でもやはり運動会に花火を上げないわけにはいかないという判断で、これを花火として使ったというお話です。こういう調子です。それで、去年の、ついこの間決算委員会がありました。決算を改めてちょっと見たんです。そしたらこれは私がいま質問していることにうまくかみ合うのかどうかということはよくわからないんですが、教育費については不用額が 2,184 万出ているんです。これは、予算に対して 3.3%の残です。これはほかの費目もずっと見たんですが、大体似たり寄ったりの数字、ちょっとでこぼこありますけれど。だから、努めて、努力して残してくださいという支持が、各部に徹底して流れたのかなという感じを持ちました。ところで、教育費全体では 3.3%の不用額ですが、教育総務費というのが最初にあります。これは、不用額は 0.8%です。それから教育振興費が 0.5%、そして小学校費は 8.8%です。総務費の 0.8、それから教育振興費の 0.5 と比べますと、8.8 というのはかなり大きいです、比率で比べますと。それから中学校費は 1.5 です、これは。ただし、この中の学校管理費、先ほど言いました授業費を含む学校管理費の部分では 16.5%の不用額が出ているんです。幼稚園費も 10.5%出ています。ちょっとこういう言い方悪いかと思ったんですが、残しやすいところで残したかなという感じを持ちました。これはちょっと人の悪い見方かもしれません。さっき言いましたように、本当に紙一枚をどうするかということまで考えながら日々やっているのに、これだけの不用額が出るというのは、これはなんだろうかということを考えました。ただ私は予算などに余り明るい方ではありませんから、的外れな物言いをしているのかもしれないんですが、その辺のちょっと考え方をお聞きできればなというふうに思ったんです。それから、学力テストのことです。このテストについても子どもたちの力を調べて、そして指導に役立てたいというのはそれぞれ学校が考えていることです。指導上必要なものについては準備をするということで、先ほどの小学校でも教育振興費という項目の中に、学力検査1万 8,200 円が予算化されています。これは、計画的に毎年対象学年を決めてテストをやって、子どもの力を測るということはやっているということです。ですから、こういう状況把握が十分なされているのかということです。教育委員会として。そして、美唄市としての独自の学力テストをやられるということになったときに、その計画を十分学校との間で協議をされて、そして全体の理解を得ながら実施されるということになっていれば、多くの学校から市独自の学力テストはやめなさいというような声が上がることにはならないと思うんですけれども、これはいかがなものかなということを感じます。あと、市長からご答弁をいただきました。私も財政状況の厳しさというものは十分理解をしているつもりです。ただ、ちょっと一言申し上げたい、これは要望として申し上げたいんですが、市民の意識として自分たちが苦しみながら我慢するものは我慢するというのは、これはやむを得ないと考えるとしても、子どもたちにはいままでどおり学校で勉強してほしいなというふうに考えるのが普通ではないかと思うんです。美唄市の学校だから、苦しみも節減も全部同じレベルでやってくれというふうには、私は市民は考えないのではないかなと思うんです。自分は1食抜いてでも、子どもには腹いっぱい食べさせると、これが親の気持ちではないかと。教育活動に支障が生じないように、適切に対応したいという答弁をいただきましたので、これが1つ、この本会議場だけのものにならないように、ぜひ各担当部門に、市長には徹底をお願いしたいというふうに思います。それから、次に人事異動についてであります。基本的な進め方についてはご答弁をいただきました。面接の位置づけについてもお答えをいただきました。さて、人事異動というのは雇う側と雇われて働く側の双方が、それぞれが満足できる結果になれば一番いいと思います。しかし、現実は、これはなかなかむずかしいんです。それでも顔をあわせて個人面接をするという、顔をあわせて話し合う機会があると言うんですから、互いに信頼感を持ってあうことができればこれに越したことはない。ですから信頼感が失われるような面接になるのであれば、これは行うべきでないというふうに思うんです。ただいま答弁がありましたが、卒業式・入学式でのかかわりで、状況を打開したいということから組合との交渉を行っていると。これは、私は必要があれば積極的に行うべきだと思います。それから問題点があれば、その打開に努力される、これは当然。それは委員会側だけではなくて、組合側にもその責任があるというふうに思います。しかし、その抱える問題点が、解決されないということと今回の人事面接が結びつくというのは、それは違うのではないか。そこで間違ってはうまくないというふうに思います。1人ひとりの教職員の勤務条件や生活条件に大きくかかわる人事の面接と、一方は行政の考え方で言えば懲戒処分につながる可能性を持つ中身を同時に扱うということは、これは認められないことだと思います。これは、教職員人事についての知識のあるなしに関係なく、それはおかしいと、誰しもが考えるのではないでしょうか。人事について話す場で、個人の思想や心情にかかわることを話題にすることなどは、これは考えられないことだと思います。まして、それを質問するなど絶対にあってはならないというのが私の意見でございます。幸い今回は、人事面接と事情聴取の同時実施が教育委員会の判断として回避されたのは、賢明な措置だったというふうに思います。無用な混乱が教育の場に持ち込まれることが避けられる、胸をなでおろしたというのが私の正直な気持ちでございます。この問題の発端になった、卒業式・入学式の君が代斉唱時に歌のかとか、あるいは立つのかとか、こういう問題については、これは立つ立たない、歌う歌わない、これはその人その人の考え方によってなされることでありまして、誰かから指示命令をされてやるということではないと思います。したがって、歌うことや立つことについて誰かから問われて、自分の行動について説明するという必要はまったくないと思います。誰であろうとこのことで他人の考えを問う権利はない、これは明らかなことではないか。なぜか。これは言葉を変えますと思想調査と呼ばれる報道で、憲法の考え方からして絶対に許されないことだからだと思います。教育長は行政の責任ある立場に相応しい考え方に立つべきではないでしょうか。今回の事情聴取問題は、卒業式・入学式の具体的な内容について、職務命令を出したところに根本の問題があると考えます。いま述べたように、歌うことや立つことについては、命令は馴染まないと思うんです。これはかかって心の問題であるからだと思います。職務命令を出さなければ命令違反を問う必要もなくなるわけで、無用な混乱や対立は生じないし、不信感も生まれない。大阪高裁の出した判決でも、個人名を挙げて誰がどうだったのかということは問うべきではないという判断を出しています。というのは、学校の状況は全部もう事前に校長から報告がいっているわけでして、改めて教育委員会が個々にあたって事情を問うということは、まったく必要のないことだということを大阪高裁も判断をしているところです。この件、改めて教育長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。次に、全国学力テストの問題です。この学力テストが行われたあと、日教組では全国的に調査を行ったそうです。そこで、多くの問題点が指摘をされたんです。どんな問題点があるのかということでは、狙いが、調査の目的が父母や子どもたちに理解されていないというのがまず第一にある。たくさん挙がっているんですが、ちょっと拾い出してみますと、実施に対しての子どもへの説明の言葉が明確に示されていない。それから、事前に保護者への実施のお知らせのあった学校となかった学校で対応に差が出るのは問題である。だからこういう地区もあったということです。それから保護者からの質問が多くて困った、当日までの対応について詳しい説明がほしかった、ということです。そういう問題指摘をしている地域もあります。それと、先ほどの教育長の答弁の中でも指摘されていましたが、小学校6年生、中学校3年生でやる必要はあるのかということです。結果を受け小学校、中学校のうちにカバーできないという、そうですね、最終結果が出てきて、配られたりするのが 11 月ということであれば、残り本当にわずかな時間しかないという問題があるわけです。それから、次の問題点としては、多くの地域で事前のテスト対策が行われた。これは一体どうなのかということです。これはおどろくような中身がたくさんあっております。例えば、管理職・研究主任より成績が思わしくなければ成果が上がっていないと見なされ、他配当の措置が見直されるので力をつけさせるようにと指示があったというんです。それから学力テストの形式に慣れておくようにという指示があり、予想問題集を印刷し実施した。それからこのテストを作った会社はベネッセです。ベネッセ発行の類似問題の取り組み等の時間を取った。それから担任としては他教科の時間をつぶしてでも対策をとらざるを得ませんでした。5月、6月の各教科の進路の遅れが心配です。これは別な地区です。全小学校に国語と算数、それぞれ 50 ページ分の練習問題が送付され、それをこなすのに計6時間程度授業時間を費やしてきました。これでちょっとやめますけれど、たくさんありますから。あと、実施にあたっての準備不足があった、これもさまざま挙がっています。問題の内容に疑問がある。テストの問題そのもの、これも私も前にもちょっと読みましたけれども、随分いろいろとあるようです。そして、学習状況調査というのをテストとは別にやりました。これに対する疑問も随分出ております。それから、業者に、結局問題つくるのが業者ですし、採点も業者ですし、集計も業者です。全部。業者へ全国の子どもの情報を管理させることの問題はいったいどうなのかということです。それから漏洩の心配が当然あるということです。これら、大きな疑問があるということで、市教委としても十分な検討と、場合によっては中止要請などの意見を関係機関に出すべきではないかと思うんです。美唄は美唄でやっているから、全国規模のものはいらないというふうに考える考え方もあると思うわけですけれども、これらについてどのようにお考えになるかということをお尋ねしたいと思います。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
米田議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、教育予算についてでございますけれども、予算の増減につきましては学校施設等、施設改修、改築などの実施によりまして、その年によりまして大きく変化するものでございます。また、学校予算についてでありますけれども、これ本当に厳しい状況の中ではございます。これは、私ども十分に認識しているところでございますけれども、ただ財政基準需要額ということを見ますと、地方交付税における、この中では一応枠というものは満たされている状況にございます。私どもといたしましては引き続き学校現場の状況等を日常的に把握しながら学校運営に支障をきたさないように、これからも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。それから、人事面接についてでございますけれども、事情聴取についてでございますけれども、私ども教育委員会といたしましては3月、4月の卒業式・入学式におきます実施状況を十分把握するとともに、あわせて今後の適切な実施に向けまして、具体的な方策についての検討を行うことに時間をかけて進めてきたところでございます。その結果、先ほどお答え申し上げましたように、事情聴取の実施を、これを計画した次第でございます。また各学校におきまして、卒業式・入学式の適切な実施に向けまして、意思疎通及び共通理解を図るための努力のほかに、教育委員会といたしましても、より主体的に、積極的にかかわることを意思決定し、職員団体への市教委案への提示を7月の末、23 日でございますけれども、行っているところでございます。その回答が9月の上旬にあったわけでございますけれども、これも先ほどお答え申し上げましたように、誠意ある回答ではなかったということでございまして、その後、私どもとしては継続的な働きかけに時間を費やすことになってきたわけでございまして、こういった時間的な経過を踏まえると、やむを得ず今回のような状況に至った次第でございます。教育委員会といたしましては、これまでも繰り返して申し上げてまいりましたように、卒業式・入学式における国旗・国家の実施につきましては、国際社会に生きる日本人として児童生徒にわが国の国旗・国家の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育成することは極めて重要であることから、今後におきましてもこれまで同様、学習指導要領に基づきまして適切に実施がされるよう強く指導してまいりたい、このように考えているところでございます。それから次に、全国の学力・学習状況の調査についてでありますが、本調査の目的につきましては、国におきましては「児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証しその改善を図ること」とされております。また、各教育委員会、学校におきましては、「児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や改善等に役立てること」並びに「全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること」と、このようにされております。教育委員会といたしましては、本市の児童生徒1人ひとりの学習改善や意欲の向上につながる本調査結果の活用が何より重要であると考えておりまして、次年度以降、来年度以降におきましてもこういった考えに基づき適切に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 8番 米田良克
ちょっと後先になりますが、最後にお答えいただいた学力テストの問題です。これはいま、いくつか具体的な問題点をちょっとお伝えいたしましたけれども、43 年前の全国学テ、文部省学テの中止になったというのは余りにも弊害が大きかったということです。それが、今回のこのテストでも、そういうことがあるのではないかという話ははじめからありました。したがって文部科学省も準備等を一切しないようにという指示を全国に出していたわけです。にもかかわらず、全国的に見ると半分近い地域で事前対策がすでにとられていて、そのかける時間とか、量とか、これが半端でないところがかなりあるということです。ですから、はじまる前から弊害がはじまっているという状況です。これは、いま教育長が答弁されたように、言えばいろいろなことが言えるんです。それはどれもこれも意味があると思うんです。でも結局追われて、また学習に追われて、時間に追われて詰め込まれてという対象になるのは子どもです。だからそのことをやはり第一に考えていただかなければならない。全国で、愛知県の犬山市だけはこれに参加しなかった。うちはうちのやり方でやっているから、全国テストのお世話にはなりませんと、いうことをはじめからお断りをしたわけです。私は6月にも申し上げましたけれども、美唄もやめたらどうですかという話をいたしました。これは、そういう判断をやはり地方教育委員会がすべきだというふうに思うんです。だからそういう意味でぜひ、こういう効用があるというふうに並べることを考えるのではなくて、何が子どもたちに覆いかぶさってくるかということをやはりしっかり考えていただく、それが教育委員会の役割ではないかなというふうに考えるんです。いま学校では授業を、学力低下ということが大声で言われるようになって、そしてゆとり学習はもう見直しだということです。実質授業時間数をふやす、それから教科の学習内容もふやすというふうに、これは全部子どもたちへの負担がかかっていく問題です。そういう状況にあって、さらにいま申し上げた全国学力テストが新たに一斉に行われる。これは全国で比較されるわけですから、北海道はビリから2番だとか、3番だとかと言われて、練習をどんどんやった地区と、何も準備まったくしない、まじめに文科省の指示どおりにやったところで差が出てあたり前です。それは誰も検証のしようなんかないです。それを数字だけ比べるわけでしょう。私はそんなものに意味はないと思います。大きな国費を使ってやる意味なんかない。それぞれ皆さん子どもたちの力を測る手立ては考えているわけですから、だからそれを考えると、私はやはりそれぞれの地域が自分たちのやっていることに自信を持って、そしてこういう問題が出てきたときにいやうちはこうですということが言えるというのは非常に大事なことではないかなというふうに思うんです。地方教育委員会の独自性とか自主性とか主体性とか、そういうものをぜひ発揮していただきたいというふうに、そのことを申し上げたいと思うんです。ご答弁いただければいただきたいと思います。それと、あともう1つは予算のことで、岩見沢との比較のことを申し上げたんですけれども、さっきも言いましたが比較は簡単にはできないとは思うんです。美唄の教育予算も19 年度は3%ですけれども、18 年度は 3.5%です。これは校舎の大規模改修が入って金額がだいぶん大きかったわけです。岩見沢との分は、私ももう少し研究したいと思うので、教育委員会も考えてもらえればというふうに思うんです。基準財政需要額のことも満たしていますよと言われたら、ああそうですかと言うしか私はない、程度の知識しかないです。だから、これは少し財政課長のもとへでも通って、忙しくてだめかもしれませんけれど、勉強しなければならないなという気持ちでおります。教育委員会としても、ぜひそのあたりはお調べをいただくということもお願いをしたいというふうに思います。肝心なことは学校運営に支障が出ないということで、この点できめ細かな留意と、教育委員会事務局及び学校の管理者、担当者、これらへひとつ十分直接的な事業の部分で不自由はかけないよという趣旨を徹底していただきたい、ということを要望したいと思います。最後に、人事面接の問題のことでお尋ねをします。卒業式・入学式の問題はこれまで再三申し上げてきましたから、同じことを繰り返すということはいたしません。ちょっと出るかもしれませんけれども。私が言いたいことは、教育の一番の大元になっているのは、やはりこれは憲法です。日本国憲法です。これをぜひ考える、ものを考えるときの中心においていただきたいということです。昨年の 12 月に強引に国会の国会議員の数をたのんで改正した教育基本法は 60 年間、戦後の 60 年間を日本の教育の進むべき道を示し続けてきたんです。それで日本はやってきたわけです。改正だというふうに言いますけれど、あれはまったく新しい法律です。内容的には。新法をつくったというほど変えられてしまったんです。このことはよくよく考えていただきたいと思います。それから、さっき大阪高裁の話をしましたけれども、北海道人事委員会では倶知安の卒業式の事件があって、教師の処分を出したのに対して、2度の処分にあたらずという判断を人事委員会が出しました。これもよくよく考えてみてほしいと思います。それから昨年の東京地裁の判決をぜひ教育長には読んでいただきたい。それから高校の日本史教科書に沖縄戦での強制による集団死、私も集団自決と言っていたんですけれど、あれを自決というのはおかしいと。それは沖縄県民を馬鹿にした言い方だぞということが言われました。その集団死、これについて検定意見による書き換えが行われたものに対して、沖縄県の県全体を挙げての怒りの声や行動がありました。10 月です。それでも文部科学省は検定意見を現在変えていません。教科書会社に修正申請があったら変えてもいいというような話はして。これらのこと、教育基本法の改正、それから沖縄の教科書検定の問題もそうです。それから北海道教育委員会のようになんでも処分だというふうな考え方、これらは小泉、安倍内閣と続いた6年間、この6年間で日本の空気は非常に大きく変わってしまったんです。端的な言葉で言えば、大きく右傾化してしまった。国民の考え方まで右傾化してしまったと言われています。その影響や結果がこういう形になっています。その狙いは何か。それはまさに戦争のできる国へ向かって、とうとうと流れはじめているということです。この流れを進めている政治家やその政治家を後押ししている人たちというのは、アジア太平洋戦争については正しい知識や認識を持っていない、あるいは持とうとしない人たちです。アジアの多くの人々へ、日本という国の加害の歴史を認めない。あるいは認めようとしない人たちです。沖縄県民への加害にも目を向けません。教育が、これらの人たちに従ったり、これらの人たちを後押しするようなことを絶対にしてはいけないと思います。国家権力の言いなりになる教師を作ろうとしてはだめです。文科省、北海道教育委員会、美唄市教育委員会と、とんとんと上から下に向かって下りてくる、その内容を考えたり吟味したりしないで全員が従っていく、黙って従う。そんな先生ばかりになった学校に、皆さんわが子を通わせたいですか。私はそんな美唄市民はいないと思います。日の丸・君が代の強制なしで、長年やってきたんです。何の問題もなかったです。多くの日本人が国際社会で活躍して、別に困ったという話は聞いていないんです。美唄でも3年前までは、賛同いただける方はお立ち下さいとちゃんと前置きしていたんです。お互いの考え方をそれぞれ尊重しあって物事を進める、こういう世の中を目指すことの方が本来だと思います。美唄市のように、多様な考え方でのやり方があるんだ、他の地域の人たちが考え直すようになればいいと思うんです。どうでしょうか、教育長。そういうふうに考えていただくことができないでしょうか。人事の問題なものですから、最後に1つ要望させていただきます。先月、西美唄中学校の閉校式がありました。今度の日曜日は茶志内中学校ということです。私も西中の閉校式には出席させていただきました。10 月に閉校というのは何かどうもピンと来ないなというのが率直な印象としてはありました。ただ、市長は3月 31 日で閉校するという、閉校宣言をされましたから、よく聞いていればああそうか、3月の終わりまではもつんだという感じだったですけれど。私が申し上げたいのは、あの閉校式をずっと参加させていただいて、ああやはり学校だなというふうに思ったのは子どもたちです。生徒会長、最後にあいさつした生徒のあいさつがよかったです。心がこもっていました。それから最後に全校生徒が2曲合唱を披露してくれました。本当に中学生というのは口をあけたがらなかったり、声が小さかったりでなかなか歌わせるというのは難しいんですけれど、大変いい歌を2曲聞かせてもらいました。感動しました。まさにそれが学校です。だから子どもたちが生き生きと輝いているということが絶対条件です。そういう学校が1つ、また1つと今回一辺に2つなくなるわけです。大変残念なことです。長い歴史に幕を閉じるということで。しかし、これは決まったことですから、これは整然と作業がこのあとは進められると思うんです。当然のことですが、2つの学校の教師がそっくり余るんです。これは人事では過員と言いますけれど。聞くところによれば、美唄中学校の学級数は増えないということですから、だから中学校2校分の教職員はそっくりどこかへ行かなければならない、ということになるわけです。過員解消の人事が行われるようになるわけです。私は、美唄のために頑張っていただいた先生方が、2校だけとは限りません、ほかの学校との兼ね合いも、当然美中との関係もありますから、どの方々が動くかはわからないですけれども、異動に際しては教師には何の責任もないんです、これは行政の都合で動いていただくという、そういう人事です。ですから明らかに通常の人事異動とは違うわけです。ここのところをよく踏まえて、教育委員会は作業をやっていただきたいということを、確かに念を押しましたというつもりで申し上げましたので、よろしくお願いをしたいということを申し上げて終わります。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
米田議員のお尋ねにお答え申し上げます。はじめの、学力テストについてでございますけれども、これにつきましては先ほどもお答え申し上げましたように、私ども教育委員会におきましては、児童生徒の学力や学習状況を把握することによって、教育指導、学習状況の改善に役立てることとこのようにお答え申し上げました。確かに、全国的にそういったこのテストに対しての準備を行ったところもございます、私どももそのようなこと聞いております。ただ、私どもはこの検査結果による点数に対してだけ一喜一憂するということではなくて、子どもたちが本当に普段の学びの裏にある弱点、改善していかなければならない部分がどこにあるのか、子どもたちが真の学びをするためのものは何なのかということをこの学力調査によって探し出していく、そんなことが大切ではなかろうか、真の学力向上につながる教育をそこに見つけていくことが大切である。点数がどうのこうのということは、このことについては私は考えておりませんし、この準備やったというのがどうもよくわからないんですけれど、そういうことをこの学力テストの結果から導き出していきたい、そんなふうに考えているものでございます。それから、人事面接に絡む関係でございますけれども、このことにつきましては公教育に携わる教員、これは公務員でございますけれども、これは関係法令というものにしっかりしたがって職務を行っていかなければならない、そういった義務、責務があるわけでございます。学習指導要領を基準に作成いたしました、教育課程に基づきまして、教員は児童生徒に対して適切に指導を行うということでございますので、このことについてはやはり教育課程等に基づいてしっかりやっていただきたい、そんなふうに思うわけでございまして、これからもそういったことから国旗・国家を適切に指導されて、卒業式・入学式が厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われるよう取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。