美唄市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月16日
(1)住みよいまちづくりについて/(2)防衛問題について
2006年6月16日、美唄市議会の一般質問で、土井敏興議員が「住みよいまちづくりについて」「防衛問題について」について質問し、市長 桜井道夫が答弁しました。
- 質問者
- 土井敏興 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 土井敏興
平成 18 年第2回市議会定例会に当たり、私は大綱2点につきまして、市長のご見解をお伺いいたしたく思います。大綱1点目の、住みよいまちづくりについてでありますが、これらにつきましては、すでにお尋ねをしてきたところでもありますが、以下3項目につきましてお伺いいたします。まず、北の大地への移住促進事業についてでありますが、道が、団塊の世代がまもなく定年退職を迎えることから、誘致戦略の一環として、市町村と連携をして地域経済や生活の活性化につなげるべく力を注いでおり、一方では応分の負担をしながら、「パートナー市町村」と言われる 14 市町村が中心となって、自主組織として北海道移住促進協議会が発足し、現在までに 60 以上の市町村が加盟していると聞いておりますが、これら一連の事業に対する考え方と、美唄市として施策を進める上で加盟するお考えがおありか、見解をお伺いいたします。次に、移住相談窓口についてでありますが、道やパートナー市町村、あるいは民間への紹介件数はすでにホームページでは数十万件を超えるアクセス、電話相談や直接訪問も数千件に上っているということのようでありますが、本市においても「農業や自然体験スポットがいっぱい」、「四季を通じてスポーツや温泉が楽しめます」というフレーズで、昨年移住相談の窓口を設置したところのようでありますが、その後問い合わせがあったのか。あったとすれば、どの方面から、どのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。また、近隣の滝川市や月形町では、インターネットのホームページを活用して、移住・定住対策の効果を上げるべく、情報発信を積極的に試みているようですが、本市としても具体化に向けた取組の一端として、ぜひ活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。3項目目は、交流・移住等に向けた食と観光との連携についてでありますが、移住対策を効果的に推進する戦略の中で、どのような形で足を運んでもらうことのできる交流があり、その交流を足がかりとして短期滞在や中長期にわたる滞在、ひいては移住・定住へとどのように結びつけるかが極めて重要でありますが、道は自然の恵みを背景に、食と観光を大きなテーマに据え、また、移住対策に熱心に取り組んでいる市町村も連携しながら目的を遂行しようとしているのではないでしょうか。こうした、情報を共有しつつも、互いに地域特性を磨き、競い合って確かな未来に向ってレベルアップを図り、加えて個性を生かした創造的な推進プログラムのもとに取り組むべきと考えるところでありますが、これらのつながり、また、先ほど同僚議員からの質問もありましたが、現在検討を進めている「食の駅」とのかかわりも極めて深いものがあると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。大綱2点目は、防衛にかかわる問題についてでありますが、政府は今国会にはじめて防衛庁を「防衛省」に格上げする法案を提出したところでありますが、会期末が迫り、継続審議として秋の臨時国会で成立をめざす方針のようでありますが、活発な議論が展開され、十分な審議を尽くされることを期待するものであります。私は、国防とは、外交と並んで、我が国の平和を保ち、国の安全を確保するための極めて大事な柱の一つであると思うところであります。駐屯地を要する自治体として、また過去に市議会が、防衛庁を防衛省に昇格することを求める意見書を国に提出した経緯を踏まえ、市長としてどのようなお考えをお持ちか、ご見解をお伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
土井議員の質問にお答えします。はじめに、北の大地への移住促進事業についてでありますが、道では退職時期を迎える団塊の世代の方々などの、第2のふるさと探しの動きを踏まえ、平成 17 年度から北の大地への移住促進事業を行っており、本市はこの事業に「登録市町村」として参加し、道のホームページを通じて移住促進情報を発信しているところであります。この事業は、新たな生き方、新たな住まいを探している方々に、全国に約 1,800 ある市町村の中から、まずは北海道に目を向けてもらい移住に結びつけ、北海道の活性化を図るという意味で、有効な事業であると考えております。また、この事業は、「パートナー市町村」が中心となって、昨年9月に北海道移住促進協議会が設立され、参加市町村が応分の負担をしながら移住促進事業として首都圏等での周知活動及び移住体験事業などを実施するとともに、事業の検証等を行うものでございます。本市はこの協議会に現在加盟しておりませんが、今後移住促進施策を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。次に、移住相談窓口についてでありますが、本市においては昨年7月に、道の移住促進事業の登録にあわせて窓口を設置したところであり、本年5月末までに東京や大阪方面などから電話や電子メールなどにより、合計5件の問い合わせがございました。問い合わせの内容につきましては、貸家や空き家情報、優良田園住宅に関するもの、花や野菜を栽培できる遊休農地に関するものなどでございました。また、ホームページの活用については、現在民間の貸家・アパートなどを含め、宅地・住宅情報を収集することとしており、本市でのライフスタイルの提案なども合わせて、これらの情報をわかりやすく提案できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、交流や移住等についてでありますが、交流や移住、定住はいずれも市外の方が美唄のまちに行ってみたいと思うまちの魅力づくりが重要であると考えており、これまで交流拠点施設を中心としながら、宮島沼やアルテピアッツァ美唄、食の面では焼き鳥・とりめし・農産物など、地域資源を生かしながら交流のまちづくりを進めてきたところであります。私は、現在検討を進めている食をテーマとする「食の駅」を活用し、こうした交流を一層進めていきたいと考えており、ここを起点として市内の様々な場所へと交流の場が広がるよう取り進めていくことにより、道が行っている観光の国づくりにおける食との連携、さらには本市への移住や定住の景気へとつながっていくものと考えております。次に、「防衛省」昇格についてでありますが、このことにつきましては、6月9日に防衛省への移行を柱とする防衛庁設置法等改正案が国会に提出されたところであり、私は駐屯地のある市として、市議会において決議された、防衛庁を省に昇格することを求める意見書を尊重する考えであります。いずれにいたしましても、国の省庁体制の改編にかかわることであり、国会での十分な議論と国民の理解が必要であると考えているところでございます。