（1）身近な生活環境の確保について／（2）ごみ処理行政について／（3）まちづくり憲法と予算編成等について

質問　18番 紫藤政則

2006 年第１回定例会にあたり、私は、身近な生活環境の確保、ごみ処理行政、まちづくり憲法と予算編成等の以上、大綱３点について、市長に質問いたします。大綱１点目は、市民生活に欠くことのできない除排雪と、日々の買い物等身近な生活環境の確保についてお尋ねします。最初は、冬期間における除排雪についてであります。2001 年から 2010 年までの 10 カ年の第５期美唄総合計画策定にあたり、1999 年７月に実施した市民意識調査は、全戸を対象にしたもので、回収率 41％、5,441 人の市民意識を把握した、画期的な取り組みでした。その中の市政に対する満足度の分野では、不満の割合が 61.2％に上る施策は冬期間の除排雪で、不満のウエートが群を抜いていました。最も高いテーマであるとの結果が出ています。言いかえれば、市として最も取り組みの充実を図らなければならない施策であると言えます。そこで伺いますが、１つは降雪量、最大積雪量と、除排雪に要する経費の総額に関するここ５カ年間の推移について。２つは、出動基準等の体制と、市民要望や苦情の対処方法について。３つは、路面凍結や降雪を要因とする転倒や、交通事故の状況把握について。４つは、市民個人や地域と民間事業所との契約による実施状況について。民間事業所と個人が、玄関前等の除雪、敷地一部道路、これらとの個人間の契約で除排雪をやっている例が最近見受けられますが、この辺の実施状況を把握しておられるかどうかですね。５つは、除排雪の改善に向け、今日まで主な検討経過、具体的にいろんな検討をなさってきたと思いますが、その検討経過と効果測定、どのように抑えておいでになるか、それぞれお答えいただきたいと思います。次は、飲食料品等、小売業の動向と日々の買い物についてであります。このことにつきましては、ＪＡびばい共練店、私の住んでいる家のすぐ近くにある店でありますが、共練店の閉店問題に接しまして、行政として、毎日の買い物環境を確保する責任はないんだろうかと。高齢者等、生活弱者にしわ寄せされる現状を放置することしかできないんだろうかと。悩みながら、以下お尋ねいたしたいと思います。１つは、市内の飲食料品等小売業について、地域別店舗数の現状と、ここ数年間の出店閉店状況。あわせて、そのことにより、市民の日々の暮らしにどんな影響が出ているのか。数年と申し上げましたのは、これらの動きが顕著になったその時点を起点として捉えて、以下、その後の推移について、お示しいただきたいと思います。２つは、市民の買い物動向の把握であります。市民の皆さんは買い物に、日々の買い物はどのような方法で、そしてどういった店に多く買い物に行くのか、買い物の回数はどうなのか、これらの買い物傾向。当然、いわば市外への消費の流失等、これらについての状況についても、把握をされておりましたらお答えをいただきたいと思います。３つは、地域に根ざした小店が、大規模店の進出により淘汰されていく状況について、手をこまねるしかないのか。市民の暮らしを守る視点から、行政の果たす役割は何なのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。大綱２点目は、ごみ処理行政についてであります。ここでは、ごみ処理の現状と課題を整理し、整理できるかどうかわかりませんが、そうしたいと思います。そして、市民の協働により、家庭ごみの有料化を明確に打ち出すタイミングであり、市長として、明確なメッセージを市民に発するべしとの思いで、以下お尋ねいたします。最初は、ごみ処理計画の実行管理について。2003 年、平成 15 年３月に策定した美唄市ごみ処理基本計画。私が目にしておりますのは概要版でございますが、このごみ処理基本計画は、2002 年度を起点に、20 年後の 2021 年を目標年次として、５年ごとに中間目標を設定して排出量25％の削減をめざし、ごみの減量施策を数々挙げています。その計画内容を一部ご紹介しますが、基本方針では、ごみ処理に関する目標として、排出されたごみをただ捨てるのではなく、排出前の抑制方法の確立を図り、埋め立て物の低減を図る。１つ、容器包装廃棄物の更なる分別収集体制の確立を図る。１つ、ごみ処理の適正処理を行うため、広域処理の動向を踏まえた処理システムの構築を図る。１つ、新最終処分場の早期整備をめざす。と、４点に整理しています。次に、達成目標の項では、資源循環型をめざし、減量化目標を定めると前置きし、排出抑制による減量目標として、①自治会、子ども会等の集団回収の充実を図る。②生ごみ堆肥化容器などの普及利用により、排出抑制を図る。③有料化等の実施により、ごみとして出される量の抑制を図る。④啓発・啓蒙により、買い物袋等の利用を図るとともに、事業者に対し協力体制を確立し、過剰包装の抑制を図るものとする。と、４項目の施策を講じることにより、排出量 25％の削減をめざすものとすると、数値目標を明らかにしています。次に、再生利用による減量目標としては、容器包装廃棄物や古紙等の資源物の分別収集の徹底により、総排出量の 27％の減量をめざすものとすると、これも再生利用による数値目標を明らかにしています。更に、埋め立て前の中間処理となる生ごみの資源化処理、これ 100％達成しますと。それから、最終処分場の前処理となる不燃粗大ごみの破砕率のアップにより、埋め立てごみ減量化の目標を掲げています。そこで伺いますが、以上申し上げたごみ処理計画に基づいて、１つは、目標達成状況について、ごみ発生量、処理量、資源化率について、それぞれお答えください。２つは、現在、中間処理となるリサイクル内容と、継続協議となっている南空知の広域化協議の現状と課題についてお示しください。次は、ごみ処理事業の経費等、財源等についてであります。具体的にお聞きします。１つ、収集運搬、中間処理、最終処分場等の経常経費の現状について。２つ、新たな最終処分場完成後、公債費の償還額を含めた維持管理費について、地方交付税の基準財政需要額の算入見込みもあわせてお答えください。３つ、2002 年 11 月末で廃止された南美唄焼却場の解体経費と、解体予定時期について。４つ、ごみ処理手数料の収入実績と新たな有料化計画について、廃棄物減量等推進審議会の審議状況と答申時期を含めて、以上４点について、それぞれお答えください。次は、ごみ改革に向けた新たな目標設定についてであります。「ごみ改革」というのは、これは、首長忘れましたが、ある自治体の首長が、ごみの現状を憂えて、そしてごみの減量化を実行しようということでわかりやすく表現した言葉であります。その言葉をいただきました。ごみ改革に向けた新たな目標設定について、伺います。現在、検討を重ねている新しい有料化、これは家庭系のごみの新たな有料化、そして事業系ごみ、すでに手数料をとっている、この見直しを含めるものだと承知をしておりますが、これらの有料化議論を契機に、先進都市として注目されている日野市の例に倣い、資源ごみを倍増し、処理・処分ごみ半減をするとの目標設定をし、ごみ全体の処理量削減の諸施策を講じることが必要と考えますが、市長のお考えを、お聞かせをいただきたいと思います。大綱３点目は、まちづくりの憲法と予算編成等について、つまり、美唄市の行財政運営の基本となる取り組みについてお尋ねいたします。最初は、自治基本条例の制定であります。自治基本条例とは何か、それは、市政の基本理念、及びそれに基づいて創設される機関的な制度と、運営の基本原則を明らかにするもので、条例が定める制度を定着させることで市民自治と民主主義が息づく市政が実現できること。そして、全ての市民、市長、私ども市の議員、市の職員に共有され、遵守される最高条例、すなわちわがまちの憲法として制定するものであること。つまり、自治基本条例とは、自治体運営の理念と、その理念を具体化する制度と、その制度を動かす原則をきちっと盛り込み、その条例をその自治体の最高条例にする。最高条例にするということは、これに違反して他の条例や規則を制定してはならないし、あるいは市長、議員、職員は、これに反した活動をしてはならないということです。自治基本条例に最高性を持たせるためには、そのように条文で規定するほか、自治基本条例を住民投票によって確定する必要があります。ただいま申し上げました自治基本条例とは何かとの考えは、私のオリジナルな言葉じゃなくて、2004 年７月 24 日に、札幌で開催された地方自治土曜講座で、神原勝北大教授が、「自治基本条例の理論と方法」のタイトルでお話された講義録の中からご紹介いたしました。私は、なぜ長々とご紹介したかと言いますと、井坂さんの時代からこの議論をさせていただいていまして、すでに５年ぐらい経過をしております。率直に言って、自治基本条例という言葉は使わせていただいていましたが、果たしてどんな、そのことによって、具体的なイメージというのはなかなか持ち得ませんでした。それは、美唄市が進めてきた、進めている行財政運営のルールとの乖離が余りにもありすぎる、こういう状況だったからであります。そう悶々としておりましたけれども、いま申し上げました自治基本条例の定義に触れまして、これだと、いわば目からうろこが落ちたそういう感じで受けとめたのでご紹介をしたわけであります。そこで、お伺いいたしますが、自治基本条例についての質問で、私の市長のご答弁をいただきたいと意図するところは、いずれ条例提案をなさる市長として、どういう条例をつくりたいか、どういう条例であってほしいか、議論を巻き起こすためにも自らの考え方を示すべきではないですかと、ぜひ示していただきたいとそういう思いで、以下お尋ねをいたします。その１つは、すでに検討をスタートしている庁内有志グループでの議論の経過、大変ご苦労されているようであります。敬意を表したい活動だと思っています。その方々の議論経過と、今後の条例制定までに取り組む内容について、タイムスケジュールも含めて教えてください。２つは、現時点で考えている条例のねらい、目的と所要なポイント、あわせて、私は、すでに本会議でご提起を申し上げておりますが、自治基本条例というのは、議会条項の制定なくして自治基本条例ではなしと、いわば行政基本条例、議会条例の条項が加わらなければ行政基本条例の範疇にとどまってしまう、是非議長にお話をして、そして、名実ともに自治基本条例にしていくために、十分議会と協議をして、そしてそれらも組み入れて自治基本条例として制定準備に入るべきではないかと、こういうご提言をさせていただいた。これらのご提言を受けまして、市長として、この議会条項の取り扱いについて、どのようにお考えになっているかお答えください。３つは、全国で約 30 の自治体が、市町村が条例をすでに制定し、また、100 近い数の自治体が制定を予定していると承知をしていますが、これらの先進自治体の動向と、その中で、美唄市として最も参考にしたいと思っているそういう条例制定をした自治体があれば、例えばニセコ町とか、その自治体名を挙げていただきたいと思います。次に、大綱３点目の２項目めになります、予算編成にあたってのポイント、留意点、2006年予算編成の留意事項についてであります。具体的にお尋ねをいたします。その１つは、2005 年度の一般会計の実質収支、市立美唄病院会計の不良債務について、それぞれ主要な決算要因を挙げてその見通しをお示しください。２つは、いわゆる三位一体改革による影響と、地方交付税の減額要因について、三位一体改革だけでない減額要因があろうかと思いますが、それらの要因について。３つは、道財政立て直しプラン、見直しプランによる美唄市への影響について。４つは、市民負担や行政サービスがどのようになるのか、市民の暮らしへの影響について。５つは、主要事業の事前評価結果の概要について。６つは、収支不足額にどう対応したか、財源調整の内容について。７つは、各種基金積立金の長期繰替運用可能額について、2005 年度末と 2006 年度末をそれぞれ、見込み額をそれぞれ示してください。８つは、私が常々申し上げております、議員にとって、市民にとって、職員にとってわかりやすい予算書、説明書にするためにどう、この予算編成にあたって改善をされたのか。以上、８点にわたって、それぞれお答えをいただきたいと思います。大綱３点目の最後、最後の最後でありますが、市立病院の経営についてお尋ねをしたいと思います。１つは、2005 年度末の決算見込み段階において、第５次経営健全化計画と、実績の乖離について、その主な要因を挙げて、その乖離について金額をお答えいただきたいと思います。２つは、計画が未達、達成できなかった、いわゆる未達要因と、その未達が出た、受けて、その後、どのような対策を講じようとしているのか。３つは、第５次病院健全化団体指定継続の現時点での見通しはどうなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

質問　18番 紫藤政則

一通り、ご答弁いただきました。重ねて、何点かお尋ねをしたいと思います。質問の順番でいきたいと思いますが、除雪の関係ですが、先ほど建設部長、ご答弁いただきました。再質問は市長なさるのかわかりませんけれども、建設部長の顔見て再質問したいと思います。後段の、さまざまな除排雪の検討をして、中心市街地の体制とか、それから、いわば市内のブロック化によることを行って、非常に評価が高いと自己評価をなさったわけですね。一方、これ古い資料ですが、市民の皆さんの最も関心が高くて、そして不満に思っているというのは、私は今も変わらないと思うんですよ。市長も、部長も、タクシー乗ったりなさるといろいろ、運転手さんから苦情聞いたりすることがあると思うんですが、やはり状況がどうなっているか、現状の把握というのは、やはりもっとしっかりしていただきたいなというのが率直な思いです。まだまだ、市の除排雪に対する不満というのは、私は大きいと思います。しかし、その予算の制約等がありますから、すべてに対応できるというような体制を組むのは、これは難しいと思うんです。ただ、やれることは何かと言いますと、例えば交差点の除雪でも、先ほどのご答弁では市内二百数十カ所、これをパトロールして、あわせて委託の時に、その排雪についても具体的な委託条件の中にあるというお話でしたが、それが果たしてしっかりやられているかどうかというような検証をしていかなければならないと思うんです。交差点にこだわりますのはやはり、事故状況の把握というのはなさっていないようですけれども、車乗っておられる方、常に飛び出してくる車を気にしながら運転なさる、子どもがひゅっと出てこないか、こういう部分のきめ細かな対応というのは、やはり市が直接検証する、できあんばいを確認するという、私は姿勢が大事じゃないかと思うんですよ。例えば、苦情の処理体制にしても、最近評判いいですよ、市の職員の苦情に対する、要望に対する対応というのは。いままで悪かったというふうに聞こえるかも知れませんが、最近評判いいです。是非これが、やはり実効性のあるものに持っていくためにもう一工夫、一汗かいていただけないでしょうか。検討課題の問題でも、やはりその排雪の箇所をふやしていこうとか、それからいま、実際私、指摘しましたけれども、個人そして地域で民間の業者さん、重機を持っている業者さんと契約してやっていますよ、それは、玄関前除雪もありますけれど、やはり道路除雪が、いわばアバウトすぎて、そしてその町内の中の市道なりの、いわば車が交差できないような状況になっていて、それを排雪をするということで契約なさっている方もいるんですよ。雪には色ついていませんから、どこの雪だというふうにわかりませんけれども、そういった状況もあるんです。ですから、私は、先ほど言いました個人対、地域対業者との除排雪の状況についても、まず行政として把握しなければならないと、これ業界の皆さん、建設業協会にお願いしたらすぐわかると思いますよ。そして、それがやはり、ああ、こうやっているんだから進んでいるなというふうになってくると思うんですよ。そして、その人方が自ら、雪捨て場の場所を確保してやっておられるというふうに思います。この辺の状況も把握されて、そして最も、60％超える不満度ですから、これをやれば、非常に選挙に強い首長になると思いますよ。岩見沢はこれで大変なことになったんですから。是非ひとつ、そんなことで今後、交差点除雪を中心にした、排雪を中心にした対応を、力を入れていただきたいと思うんです。また来年のこの時期、まだ私議席ありますから、お尋ねしますけれども、是非前進したような内容で質問できるように、期待をしております。ひとつ、どなたでも結構ですが、ご答弁をいただきたいと思います。それから、買い物環境の問題ですけれども、最初のご答弁で、これはその企業なり、お店なりの経営方針、こういったものに行政というのは立ち入れないということです、それはおっしゃるとおりだと思いますよ。ただ、よく考えますと、農協というのは公共的団体ですね、公益性の高いものでありますし、この農協が進出することによって、既存の個店が撤退をしたという部分もありまして、やはり市として、快適な住環境を保障していくと、その地域を売りにしていくとなったときに買い物環境がどうだということになると、快適な住環境を確保して、さあ皆さんお住まいくださいとこうはならないわけであります。特に、あのゆたかニュータウンというのは画期的な地域ですよ。デイサービスを備えて、地域福祉もやろうと、新たな団地の形成です、いままでなかった取り組みなんです。労災病院も近い、焼き鳥屋さん、飲み屋さんもできた。しかし、お年寄りが身近に暮らすために必要な買い物環境というのは、これは企業の問題で、農協の問題だから私は知らないよということには私はならないと思うんです。是非、市としてのコミュニティづくり、まちづくりとこんな視点でお考えいただきたいこととあわせまして、この問題を契機にして、やはり自分たちのための店なんだと、自分たちが、消費者が守らなければなくなるんだと。今回、この共練の農協店の取り組みでも、ご町内の方一生懸命取り組まれまして、団地にお住まいの皆さんにアンケートをとったんですよ。アンケートの回収率も高うございました。あそこは 430 戸ですが、370 を超える皆さんにお配りして、回収率が 60％を超えました。傾向を見ますと、涙ぐましいような調査結果が出ていますよ。農協が残ってくれるのであれば、もっと買い物しますというんですよ。自分たちで支えようという機運が出ているんです。この気持ちというのは、この商店の小売業、もともと個店として地域に根ざして営業している、そういう個店に対しての消費者がそういう意識になれば、私たちが支える店なんだと、是非この問題を契機にして、よく言われています域内域消アイラブ美唄、地元で物を買おうよと、こういうことにつなげるきっかけにしていただけないだろうかというふうに思うんです。極めて抽象的・観念的な指摘ですけれども、この辺ですね、具体的な事例としてある共練店についての、市長としてのお取り組みとあわせて、全体の、美唄の商店は消費者市民が守るという気持ちにつなげるような、そういうものになっていただけるようなきっかけにしていただけないだろうかということについて、ご答弁をいただきたいと思います。それから、ごみの問題ですが、ごみの問題ですね、これ、私は、ごみ処理基本計画についての内容について、ご紹介する必要もないんですけれども、改めて何が書かれているか読んでお話をしました。一方、この自立推進計画ですね、自立推進計画は、これは昨年の２月ですね、１年経過しましたけれども、これはアクションシートと称しまして、このごみに関する考え方が整理されていますよ。いずれも平成 18 年度実施ということで、18年度実施ですよ、実施で、事業系ごみの手数料の見直しです、それと、家庭ごみ処理に伴う手数料の有料化ということでうたっているんです。実施です。10 月ぐらいからやりたいという、そういう時期もあったんではないかと私は思っています。後期計画ですね、後期計画は、ついこの間いただきました。これでは、施策と今後の課題として、ごみの減量化と適正処理という項目の中に、家庭ごみの有料化の検討となっています。昨年の２月に立ち上げた推進計画では、実施です。これは、後期計画中だから、22 年まで検討するという内容なんですよ。整合性が取れていない、１つは。市民の皆さんのご負担に伴うことですから、やれやれという視点で聞かれては困るんですけれども、計画の整合性がとれていない。ことしの市政執行方針、更に検討でしょう。これでいくと、平成 18 年、2006 年度中は、これは検討期間なんだなというふうに思ってしまうんですけれども、その辺ちょっと整理してくれませんか。それと、これですね、いま審議会に諮問をして議論いただいているというお話です。諮問というのは、長が、減量化に向けてこういう考え方で進みたいと、諮問の案があって、でそれを受けて答申でしょう。いわば限定された範囲だと思うんですよね。そこで、その段階で市長として、市長としてこのごみの処理についての考え方がしっかり持っていなければならないということではないでしょうか。すでに諮問をされているようですけれども。その時点で、少なくともタイムスケジュール、考え方の基本、課題、こういったものを整理していなきゃならない。せっかく、こうやって時間をかけて基本計画をつくったわけですよ、これは、法律で定めなければならないということでつくったんです。循環何とか何とか法律というやつですね、つくったんですけれども。私はやはり、この計画というのが、計画をつくることが目的化されてしまっているんでないかと思うんです。計画書は実行するためにつくるんですよね。ここ数年間のごみ処理、減量化にかかわる予算・決算を見ましても、進もうとするような施策がない。予算上明らかでない。新しい最終処分場をつくるために、大変関係職員の皆さん方、ご努力されて、時間も割いて、大変だったと思いますよ。市民の説明会も開かなきゃならない。地権者とも何回も議論して、そして、ようやく本年度中に、来年度中にですね、できるようなめどがついたとこういう状況ですから、あれもこれもというのはできないんでしょう、できないんでしょうけれども、一つひとつクリアしていかなければこの掲げるごみの減量化、そして適正な、いわば市民の皆さんの負担についての結論と方向は出ないような気がしてならないんですよ。それで、いま言われたように、明確に方針を明示するということと合わせまして、実情、実態の把握というものも、私はしっかりできているのか極めて疑問です。といいますのは、有料化議論をやるにしましても、いま現在の一般廃棄物ですね、家庭系のごみと事業系のごみと、これは、事業系は、基本的には事業者が自己責任で処理しなければならないという法律の基本がありますけれども、廃棄物の処理計画は事業系も含めて、産廃以外の事業系も含めて計画に盛らなければならないというふうにルールでなっているから、それでそういう位置付けであるんです。市町村の処理をするという位置付けである。しかし、考え方の基本は、事業主の皆さんが自己責任で処理をするという法律の趣旨である。しかし、収集は、事業系も家庭系も一緒に収集してしまっているんですよ。だから美唄は、平成 13 年のこのごみ処理基本計画のデータによりますと、市民１人１日平均 1,234 グラム処理しているというデータがあるんです、1,234 グラム。１、２、３、４だから、覚えやすくて覚えているんですけれどね。そして、これは家庭系も事業系も入っているやつでないでしょうかね。一方、これからコスト議論するときに、どの家庭系がどのくらいウエートを占めているか、最終処分場にどういっているんだろうか、こういうものの分析がなされなければ、家庭系のごみの有料化を図るにしても、コストという面から見ると計算できるんでしょうか、これらを審議会の皆さんに審議して、答申してくださいと言っても無理じゃないでしょうか。行政側がしっかり組み立てて、日野市でやったように、名古屋でやったように、この有料化に入る前に 50 世帯、家庭の奥さんにお願いして、２週間、毎日出てくるごみをはかりではかって、生ごみが何グラム、それから再生利用されるペットボトルは何グラム、粗大ごみは何グラム、２週間のデータをとって、そして家庭系から出る、いわば一般廃棄物は500 グラム程度だとかそういうデータをとったんですよ、自らお願いをして。有料化議論に入るときは、そういった基礎データをしっかり把握をするというふうにしなければ、私はならないと思いますよ。どうやって積み上げるのかわかんない。恐らく、考えておられるのは、深川でやったのが袋１枚 40 リットルですか、で例えば70 円とか 80 円だからそれに倣おうかとか、それからねトータルとしてのごみ処理経費の何パーセントぐらいをめどにしようかとかというような、そういうアバウトな積算にしかならないと思いますよ。そして、そういったモニターリング調査等をして、組成分析をして、一緒になってごみ問題を考えてもらう、家庭から考えてもらう、行政情報もしっかり出してですよ、そういう手順・手続きを踏んでいかなければならない。全世帯にかかわる問題なんですから。そして、先ほどお聞きしましたように、膨大な財政支出が伴わなければならない、これからもさらにふえる。20 億の借金返すわけでしょう、どうしても、ご負担をお願いしなければならないということを明確に、市長が打ち出さなければだめですよ。財政事情、それからごみの処理の状況、コストの問題。私は、担当の職員の皆さん方悩まれているというふうに思いますよ、やりたくてもできない環境があるのかもしれない。やはり、フレームを示す、方針を示す、作業手順を明確にしていく、こういうことを、市長、是非リーダーシップをとっておやりいただけないでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。あと、まちづくり基本条例ですが、先ほど神原先生の本を引っ張り出しまして、お話しました。これですね、いま、例えば庁内の検討委員会、市民の皆さんとのご協議をしている、そして 18 年度中というこれも、いわば目標設定している、作成までの。市長、丸投げなさらないでほしいんです。このことは、美唄のこれからの行政運営、そして、何度も私申し上げますように、それぞれのまちづくりの主体であります市民の皆さん市長、私ども議員、そして職員ですよ、ここが、この新しいルールを共有していくということが、最も大事なんですよ。そのためにはどうするかと言いますと、家建てるのでも同じなんですけれども、いきなり間取りに入らないと思うんですよ。どういう家を建てようか、骨はどうしようか、こういった図面づくり始めるんではないでしょうか。市長が、その図面づくりをしなければいけない。例えば、住民投票条例制度１つとっても、住民投票条例制度を設けるという仕組みで、市民の市政に参加というものを保障していくという、設けるのか、設けることができるか違い。市長は是非、住民投票制度設けようというのであれば、設けることができるということを主張しなければならないはずなんです。そういう意味で、このまちづくり基本条例、私は大いに期待しています。議会との議論も繰り返して申し上げませんけれども、議会との協議が必要ですよ、自ら検討するのではなくて、協議が必要だと思いますよ。しっかりとした組み立てを行って、そして全体が共有できるようなものにするために、拙速は避けていただきたい。まだオピニオンリーダーの部類に入るんですから。私は 30 と言ったけれども、１年余りで 50 ぐらいにふえている。インターネットというのはいいものですね、全国で 50 だと。しかし、千八百何がしの自治体の中での 50 ですから。極めてまだ取り組んでいる自治体というのは少ないわけです。そういう意味からしましても、いま申し上げました手順・手続きを組んで、そして、胸張れる条例を是非つくっていただけるように、そして、議会の役割もあわせてひとつ同時並行で議論できるように、市長の指導性をひとつ持っていただきたい。お考えをお聞かせいただきたいと思います。財政問題ですが、いろいろお聞かせいただきました。もうからからです。この予算終わりましたら、やりくりできるものがまったくなし。そして、実質的には、４億を超える赤字含み。一方で、先ほどのご答弁では、特別交付税が２億というのが、これは見すぎだと。これはちょっと無理だけれどもという言い方をされました。市の職員については予算後に労使で協議をして一時金の削減について合意されたから、その分で浮く要素がある。財産の売り払い収入ですね。しかし、一方、特定目的基金の長期にわたる繰替運用、これはまさにやりくりですよ。この他にあるでしょう、借換債による３億円浮かしたやつあるでしょう。これだってやむにやまれずやったんです。もうね、美唄市の財政で何も出てこない、もうやりくりの限界にきているということが、先ほどのご答弁で明らかになったわけなんですよ。で、そこで何をするかと言いますと、この状況を市民の皆さんに知っていただくということですよ。まちづくり基本条例でもポイントなんです、それが。しっかりとした情報の開示、共有。これは、これ 2004 年度の交付税ショックと、2004 年ショックと言われているやつです。三位一体改革でどんときた。美唄で４億２千万円からの不足を来したときですよ、そのときの市政執行方針を読まれたらいいと思いますよ。収支不足の対応をきちっと書いているんですよ、市政執行方針に。市長お変わりになってから、これ２回目の市政執行方針ですけれども、触れられていない。これは、美唄の現状を、財政の事情をしっかり発信して受けとめていただくという姿勢に、私はかけていると思う。2004 年、2005 年、2006 年とこの比較ですけれどね、私は率直にあれを見てそう思いました。それとですね、先ほどのごみの有料化もそうですけれども、辛い提示ですよ。苦い提示ですよ。南美唄に福祉会館つくるので調査費入れます。道の駅で調査費入れます。これは期待感ある、生き生きになるかもしれない。しかし、足元を見たらそんな状況ではないはずなんです。私の考えというのは、あなた考えすぎですよというふうに言っていただけるんでしたら言っていただいていいんですけれど。だから、この間も申し上げましたけれども、収支見通し、今後の収支見通し、根本から見直していただきたい、そのことが１つ。それと、先ほど言った市民に財政情報をしっかりと開示をして、実態を知っていただくという立場からもわかりやすい予算に、わかりやすい決算に、そして連結財務諸表の作成、三セク等のいわば問題、土地開発公社等の塩漬け土地等の問題。フローで、ストックで、確認できるようなものも準備をいただくと、そのことがいま大変大切だと思いますよ。このわかりやすい予算では、私もすぐ見てわかりました。工夫をいただいて前進をしたと思います。人件費を、各目ごとに、人件費がどれだけかかっているかということをカッコ書きで表示をした。さらに、内訳も明示をするようになった。これは前進だと思います。ただ、私が求めていますのは、事業単位で、施策単位で、どういう内容で財源構成がどうかと、それが決算につなげて、決算でチェックできるようなそういうものにしていただきたいということなんです。１歩前進、２歩後退にならないように、さらにひとつ工夫をしていただきたい、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。病院の問題。最後になりますけれども、４億円の計画と、それから実績との乖離が出た、業務予定量についても半分以上のその予定料のダウンだと、これは計画ではない、もうすでに計画は破綻しているわけです。ですから、国に出す計画は計画としても、具体的に実効性のある病院の再建計画を打ち立てなければならないでしょう。もう、この計画で乖離が出たというのはやめにして、実態に合うものに、実効性の伴う独自の財政、美唄病院の健全化計画を打ち立てるべきだと思います。そのことが１つ。それと、団体の指定継続がならなければ、廃院勧告にも等しいということは、私は昨年も申し上げた。何とか 17 年は指定継続がなった、市長もご努力された、副知事さんまでお会いになってそのことを要請された。しかし、いわば事務的にはとてもじゃないけれども継続なんかできる状況じゃない、綱渡りの指定継続がまた始まるわけです。それでですね、それにあたって、市長、病院の火、消さんということをここで言明していただきたいです。親亀こけるぐらいの気持ちで、病院の火は消さない、このことを言明していただきたいと思います。それぞれご答弁をお願いします。

質問　18番 紫藤政則

２点ですね、重ねてお尋ねをしたいと思いますが、ごみですね。いま、市長から 19 年度をめどとするということが言われました。後段の議論の中でも、自立推進計画との整合性というものを出しましたけれども、計画だから計画通りいかないことなんか当然ある、しかし、この計画についての考え方なんですけれども、この計画が変わりましたというのは、例えばどういう形で我々が承知できるか、こういう、市民の皆さんにお示ししたこういうものが変わったというのは、どういう形で情報をお届けするんでしょうか。計画が変わるということを否定してはいないんですよ、変ることはあるんです。ただ、その際、生きた計画にするためには当然、１年ごととの見直しをするとか、ローリングかけるとかあるんでしょうけれども、そういった手だていうのはどう講じるおつもりでしょうか。これはですね、いまごみの問題でお話しましたが、後期計画の、例えば進行管理ということも同様なんですけれども、それは執行側の皆さんおやりになることでわれわれ関係ない、市民の皆さんも関係ないということでしょうか。この辺の考え方の差異というのは私、極めて大事だと思うんですけれどね。まちづくり基本条例についても、その辺の押さえがなければ機能しませんよ。ここ、どのようにお考えでしょうか。19 年をめどにということを私はだめだと言うつもりはないです。それに向けてやらなければならないことがあると思います。いま、計画変更についての物の考え方。それと、さまざまなごみ処理の減量化に向けて、さまざまな施策を講じるわけなんですけれど、お金かかるんですよ、これ。例えば、分別の強化にしてもそう、それから買い物袋ですか、それからコンポスト、家庭で処理するものの充実にしてもそうですけれども、これは、いわば有料化で財源が浮くということと同時並行でおやりになるということでしょうか。毎年ないんです、そういう対策。ないからそういうことなんでしょうけれども、その２つですね、ごみの対応については、教えてください。それ以上聞きませんから。それから、まちづくり基本条例、自治基本条例ですが、いま、力強いお話がありました。やはり、理念とか憲章条例的なものでないということはわかりました。本当の意味での情報の共有と参加のまちづくりをめざす、こういったものにしていこうと、そのために制度をつくっていこうと、原則を明らかにしていこうということで、私の思いと共有できたんです。これからの進め方なんですけれども、課題整理と、それから、先ほどありましたけれども、それぞれ職員なり市民のグループの皆さん方、ご苦労されてやっているようでございます。是非、元気で目が輝くような作業につながるようにお願いしたいと思うんですが、まず最初にやらなければならないことですね、先ほどフレームの話をしました、市長がめざす１つのものを明らかにするということ。それと、現状の美唄のさまざまな行財政運営のルール、これどうなっているかということを、まず洗い出さなければだめですよ。これをスタートにしてくださいよ、もうおやりになっているのかもしれませんけれども。現行制度の点検というやつです。これは、絶対欠かせられない作業で、基礎作業です。いまある制度が活用できるのか、修正が必要なのか、いらないのか、新たにつくらなければならないのか、現行制度を洗いざらいしなければだめですけれどもね。それやっていらっしゃいますか。作業をやっていれば、余計な心配でしたが。例えば、私どもの議会に市議会議員政治倫理条例というのがあります。これはですね、例えば、公正そして信頼される１つの公職者、こういう立場での位置付けとすれば、これレベルの高いものだと思います。活用できる。ですね。それから、個人情報保護条例、情報公開条例、行政手続き条例、これらもレベルが高い、そのまま使えると。新設は、住民投票条例、市民投票条例、創設。これはつくっていかなければならない。まちづくりの後期計画の策定にあたってのプロセスの明示、これもルールに入れなければならない。こういったもののいまの現状をしっかり早く把握する作業、現行制度の点検作業というものをおやりいただいて進めていただくように、その辺の現状ちょっと教えていただいて、その通りやっています、心配するなということでしたらそういうご答弁をいただきたいと思いますし、私の発言は、どんな答弁がありましても以上で終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。