矢臼別演習場における在沖縄米海兵隊の移転訓練：地元の皆様の御理解を得たうえで

答弁　総務部次長 岩口裕昭

はい、議長。

答弁　総務部次長 岩口裕昭

お答えいたします。北海道防衛局からは、地元とは演習場周辺の４町、４町とともに矢臼別演習場関係機関連絡会議を構成する北海道であり、こちらの理解を得たうえで、今後、訓練を実施していきたいとの内容で説明を受けております。以上です。

答弁　総務部次長 岩口裕昭

はい、議長。

答弁　総務部次長 岩口裕昭

お答えいたします。先ほどの答弁でもありましたけれども、矢臼別演習場関係機関連絡会議において協議した後に回答することとしていることから、現段階で、１自治体としての回答をするようなことは考えておりません。以上です。

答弁　副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁　副町長 浦山吉人

経緯のほうについてですね、最初の部分について少し丁寧に説明したいと思いますけれども、まずは北海道防衛局から、協議会を構成する北海道そして４町に対し、それぞれ説明を行ったということになります。それぞれの北海道であったり、それぞれの町であったり、いろんなお考えがあるかと思いますけれども、その考えを集約するのが、協議会というところであって、その協議会の窓口にして、それぞれの考え方、質問、意見等を防衛局に対して、ぶつけていくというような形の仕組みに現状なっているというところでございます。

答弁　町長 曽根興三

はい、議長。

答弁　町長 曽根興三

ただいまの御質問ですけれども、あくまでも、受け入れるか受け入れないかの判断は各自治体ですから、同４町のそれぞれの自治体でどう判断するかということです。ただ、その答えを言うときには、４町としては、やはり全体の意見を総括して一つにまとめておいたほうがいいだろうということで、今担当部次長は、協議会で答弁したいという話もしましたけど、防衛のほうは協議会関係ありませんから、防衛は、一つ一つの自治体に対しての答えを欲しいという対応です。以上です。

答弁　総務部長 伊藤輝幸

はい、議長。

答弁　総務部長 伊藤輝幸

私からお答えさせていただきます。現時点におきましては、町民のですね、意見を直接的にですね、お聞きするというようなことは考えてございません。以上です。

答弁　総務部長 伊藤輝幸

はい、議長。

答弁　総務部長 伊藤輝幸

お答えいたします。議員が仰るとおり、矢臼別演習場における移転訓練に関連し、使用火器の見直しの対象となっている対装甲車両火器が、移転訓練受入れ以前からキャンプハンセンで実施されていた訓練で使用されていたものであるとの説明については、これまでにおいては防衛省から受けていなかったことから、今後もこのような使用火器の見直しが行われるのではないかという懸念を持たざるを得ないと考えています。しかし、新たに使用したいとする対装甲車両火器については、移転訓練受入れ以前より沖縄で行われていた訓練であるとの説明が防衛省から北海道防衛局を通じてありまして、１９９６年、平成８年の日米合同委員会合意でいうところの「同質・同量」に反するものではないとの考えが示されています。また、防衛省は、１５５ｍｍりゅう弾砲による実弾射撃訓練を一体のものとして、小火器をはじめ対装甲車両火器を用いた砲陣地防御訓練を実施することは、訓練の効率的かつ効果的な実施が可能となるとともに、引き続き更なる沖縄の負担軽減に資するものとしております。本町としましては、今後、火器の見直しの可否について、矢臼別演習場関係機関連絡会議により協議していきたいと考えているところですが、さらなる訓練の拡大がないかについても防衛省に確認をしてまいります。

答弁　町長 曽根興三

はい。

答弁　町長 曽根興三

ただいまの中村議員の質問ですけれども、基本的に平成９年に訓練を受け入れた時の議会、そして時の町長は、やはり、１番大切なことは、沖縄の県民の負担を少しでも、日本全国で分け合って請け負ってあげようと、軽減させてあげようと、そういう日本の国を守る活動をしているそういう団体に対して、少しでも地域としてできるものは協力していこうという対応で受入れた経緯があります。今回、火器が使用されるということが報告されましたけれども、沖縄のハンセンで行われた訓練の中には、これは今までもやられていたという説明を私は、防衛省から受けておりますので、そういった意味では、沖縄の負担を軽減していく、少しでも矢臼別でそういうことができることは対応してあげようという趣旨で、私は、受け入れるべきだと考えております。ただ、そのときに、そういう訓練が受け入れた時に、地域住民がどういう被害、それから障害が生じるかと、そういうようなことはしっかり検証し、把握して、もしそういう訓練が行われるようになった場合には、住民に対して、それの補償、どういった対応、安全対策をしてもらえるかと、そういうことはしっかり申し入れていかなきゃならんと、それも私どもの責務だと考えております。ですから今、中村議員のおっしゃったように、反対するというのが前提にはありませんけれども、受け入れる場合には、少なくとも住民の負担、心配をできる限り軽減できるような対策を打つように、防衛省には伝えていかなきゃならん、そういう考え方でおります。御理解ください。