別海町における男女共同参画の推進：審議会等への女性委員の登用

答弁　総合政策部次長 小村茂

はい、議長。

答弁　総合政策部次長 小村茂

お答えいたします。重要行政評価指標の調査対象である３５の会議体における委員総数３５９名のうち、女性委員は１０８名であり、女性委員の登用率は３０.１％となっております。今後の計画として、地域の現況を町民と共有し、地域全体で議論すべき課題として位置づけることから始める必要があると考えております。住民参加の状況につきましては、前年度の実績を資料にまとめ、自治推進委員会に継続的に報告してまいりました。しかし、男女比などの情報は一部の施策についてのみ整理されており、審議会等の男女比率については共有できておりませんでした。この点については、速やかに改善いたします。その上で、まず、委員１１名中５名が女性委員である自治推進委員において、委員の男女比率について御意見を確認してまいります。

答弁　総合政策部長 松本博史

はい、議長。

答弁　総合政策部長 松本博史

お答えいたします。このですね、まず、審議会等の男女比のですね、参画の状況についてはですね、国からの調査に基づいて毎年度、報告をしているところです。その中で、中村議員おっしゃられてるとおりですね、国のほうでは、こういった団体がですね、調査の対象になるということで、列挙されておりますので、まずそれについては包括をしているという考えです。議員が今調べられた団体の数とですね、私どものほうでですね、今回お答えした数に少し乖離があるんですけども、ただいま答弁したところはですね、この第７次の総合計画を作成した当時のですね、重要業績評価指数を設定するに当たって、当時考えられる団体の中で、国などに求められているところを包括しながら、どの団体をこの評価の対象とするか、並べたときにですね、３５団体というふうになっておりますので、現状とですね、少しずれがあるかもしれませんけども、そのずれについては次の第８次の計画の策定に当たって解消してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 松本博史

はい、議長。

答弁　総合政策部長 松本博史

お答えします。総合政策課としてですね、毎年度、先ほど、答弁したとおりですね、国に報告する関係からですね、例えば細かに、例えば民生委員の関係ですと、推薦会みたいな組織があって７名中３名が女性委員ですよ、あるいは国保の運営協議会でしたら９名中２名が女性委員ですよということで、団体ごとに、正確に把握をしています。この調査はですね、各課ごとに取りまとめを行っていることから、そういった意味では課ごとに把握はしているというふうに認識してるんですけども、資料として課ごとの整理は行っておりませんので、今後の課題としたいと思います。以上です。