別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
続・人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方：技能実習制度から育成就労制度への移行
2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「続・人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方：技能実習制度から育成就労制度への移行」について質問し、産業振興部長 小野武史が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 産業振興部長 小野武史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
続きましてですね、５番目の質問に行きます。２０２４年６月に公布された「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、外国人技能実習制度を発展的に解消し、新たに育成就労制度が創設されることとなりました。この法律は、公布の日から原則３年以内に施行とされていますが、この技能実習制度から育成就労制度への移行には、企業側の費用負担増、受入れ可能な職種の減少、人材流出リスクの増加、日本語教育の負担増などの問題点が指摘されております。今後、この制度が始まると、現在、外国人労働者を雇用している町内の各企業や各酪農家にも、同じような問題点が発生すると思われます。町としては、どのような対策を検討しているのか伺います。
答弁 産業振興部長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部長 小野武史
外国人技能実習制度から育成就労制度への移行に伴う諸問題につきましては、現時点において具体的な対策等は検討しておりませんが、全国的に外国人労働者に対する引き合いが強く、人材確保そのものが困難となっている実情は認識しており、本町においても、外国人労働者が地域経済や産業において果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えております。外国人の受入れに当たっては、日本語教育の開設、多言語対応の相談窓口設置などの直接的支援、企業向け研修会などの企業・地域支援、さらには多文化共生推進条例の制定など制度的支援といった、自治体レベルでの包括的な支援体制の構築が重要な鍵になると考えられますが、現時点においては、町として何ができるのか明確にお答えできる段階にはありません。町内企業における課題等につきましては、これまでも商工会などと情報を適宜共有しながら必要な施策を講じております。今年度におきましても、外国人に特化した施策ではございませんけれども、人材確保・育成事業として、短期就労支援事業や町内版求人情報サイトの作成など、様々な取組を進めているところであり、これらの対象は当然日本人に限ったものではありません。今後も、制度移行の動向を注視しながら、人材確保・育成に向けた取組につきまして、商工会をはじめとする関係機関と連携をし取り組む必要があると考えております。
再質問 4番 伊勢徹
はい。
再質問 4番 伊勢徹
今、部長が申し上げられたとおりですね、外国人に特化した施策ではないと、このようにですね、国も試行錯誤を踏まえながらですね育成就労とか今法律の整備をしてるんですね、国もですね。今これ、こういう場で言ってはいいのかどうかあれですけども、一部の日本人がヘイト的なスピーチが始まったりですね、せっかく外国人労働者とね、多文化共生をしましょうと言ってる中でもそういう人たちでない人たちも出てきてますんで、その中でやっぱり我々はですね、外国人との共生をですね、前向きに進めていって、我々のですね、今、急場のですね、人手不足に対応するべくですね、外国人労働者にですね、もっと頑張っていただけるようにですね、町としてもですね、前向きな姿勢で施策を打っていって欲しいと思っておりますので、今後とも、前向きに協力していただいてですね、施策を打っていってほしいと思います。